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令和7年度 総務省のうち管区行政評価局の歳出

令和7年度の総務省のうち管区行政評価局の歳出(当初予算)は 69.9億円で、総務省の歳出の 0.04%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 1,902万円(0.3%)減った。国民 1人あたりでは 57円。

当初予算(令和7年度)
69.9億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.04%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和7年度)
57円
前年度比
前年度より 0.3%減った

📂 項ごとの内訳

管区行政評価局共通費61.9億円組織に占める割合 88.6%・1人あたり 50円前年度より 0.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給29.6億円47.8%24円−3.1%
職員諸手当17.1億円27.6%14円+0.2%
超過勤務手当1.1億円1.7%1円+3.6%
非常勤職員手当2.8億円4.5%2円+7.1%
短時間勤務職員給与4.2億円6.8%3円+4%
児童手当4,068万円0.7%0円+21.2%
諸謝金3万円0.01%未満0円±0%
職員旅費878万円0.1%0円−2.5%
委員等旅費16万円0.01%未満0円±0%
庁費6億円9.7%5円−2%
情報処理業務庁費86万円0.01%0円±0%
移転費2,300万円0.4%0円+118.9%
各所修繕1,574万円0.3%0円−2.3%
公共施設等維持管理運営費1,825万円0.3%0円+1.1%
交際費42万円0.01%0円±0%
行政評価等実施費8億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 6円前年度より 3.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当5,395万円6.8%0円新設
諸謝金3,532万円4.4%0円+26%
職員旅費7,437万円9.3%1円−1.7%
委員等旅費453万円0.6%0円−5.8%
情報処理業務庁費6,592万円8.3%1円+23.7%
行政評価等業務庁費2.8億円34.5%2円新設
行政相談委員実費弁償金2.9億円36.2%2円±0%

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「庁費」(3.2億円)と「行政評価等地域計画調査費」(448万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。