青森市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 20.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9.1億円減り、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.3億円（145,830件）、その募集などにかかった費用は 9.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.5億円。
人口 25.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,841円、住民税控除額は 3,509円、差し引きは 790円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.2億円で、受入額 20.3億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 12分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.9億円、「地域・産業振興」2.6億円、「子ども・子育て」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 298万円、令和7年度は 20.3億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 21.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,395億円、歳出総額は 1,356億円。人口 25.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 339億円（24.3%）、地方交付税 324億円（23.2%）、国庫支出金 322億円（23.1%）。寄附金は 15.8億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 635億円（46.8%）、土木費 149億円（11%）、教育費 137億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 487億円、物件費 157億円、人件費 147億円、補助費等 147億円、公債費 125億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,366億円から令和6年度の 1,356億円へ、0.8%減りました。歳入総額は 1,395億円で、令和5年度より 2.5%減りました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 2.1%増、21.7%増、28.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,356億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.9億円歳出の0.4%・1人あたり 2,262円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費118億円歳出の8.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 97.3億円 | 82.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 徴税費 | 11.1億円 | 9.4% | 4,290円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6.8億円 | 5.8% | 2,637円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 1.3% | 580円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 統計調査費 | 4,118万円 | 0.3% | 159円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 監査委員費 | 1.3億円 | 1.1% | 494円 | 令和5年度より 28.7%増 |
令和6年度の総務費 118億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
民生費635億円歳出の46.8%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 200億円 | 31.6% | 7.7万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 老人福祉費 | 107億円 | 16.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 児童福祉費 | 193億円 | 30.3% | 7.4万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 生活保護費 | 135億円 | 21.2% | 5.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 災害救助費 | 1,188万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 27.7%減 |
令和6年度の民生費 635億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費98億円歳出の7.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 55.9億円 | 57.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 結核対策費 | 1.2億円 | 1.2% | 462円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 保健所費 | 5.4億円 | 5.5% | 2,076円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 清掃費 | 35.5億円 | 36.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 25.4%増 |
令和6年度の衛生費 98億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
労働費7,085万円歳出の0.1%・1人あたり 273円令和5年度より 18%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,085万円 | 100% | 273円 | 令和5年度より 18%減 |
令和6年度の労働費 7,085万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費15.4億円歳出の1.1%・1人あたり 5,931円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.9億円 | 45% | 2,671円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 畜産業費 | 4,956万円 | 3.2% | 191円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 農地費 | 5.3億円 | 34.2% | 2,030円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 8.3% | 495円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 9.2% | 545円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費19.6億円歳出の1.4%・1人あたり 7,560円令和5年度より 34.5%減
令和6年度の商工費 19.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
土木費149億円歳出の11%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 21.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.1億円 | 3.4% | 1,960円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 95.1億円 | 63.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 82.8%増 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 1.3% | 718円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 港湾費 | 5億円 | 3.3% | 1,915円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 都市計画費（街路） | 4.6億円 | 3.1% | 1,784円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.7億円 | 2.5% | 1,423円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 26.4億円 | 17.7% | 1万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.1億円 | 2.1% | 1,202円 | 令和5年度より 85.6%減 | |
| 住宅費 | 4.1億円 | 2.8% | 1,599円 | 令和5年度より 18.8%減 |
令和6年度の土木費 149億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費42.2億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3%増
令和6年度の消防費 42.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費137億円歳出の10.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 28.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.6億円 | 7% | 3,707円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 小学校費 | 35.9億円 | 26.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 中学校費 | 12.9億円 | 9.4% | 4,977円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 幼稚園費 | 17.4億円 | 12.7% | 6,708円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 社会教育費 | 16.2億円 | 11.8% | 6,238円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 16.8億円 | 12.3% | 6,484円 | 令和5年度より 76.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 22.3億円 | 16.3% | 8,592円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 大学費 | 6億円 | 4.4% | 2,332円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の教育費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
公債費125億円歳出の9.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 125億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金10.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,882円令和5年度より 66.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 10.1億円 | 100% | 3,882円 | 令和5年度より 66.8%増 |
令和6年度の諸支出金 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 339億円のうち、固定資産税が 163億円（48%）、個人市町村民税（所得割）が 112億円（32.9%）、市町村たばこ税が 22.1億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 487億円。目的で分けると、児童福祉費が 178億円（36.6%）、社会福祉費が 153億円（31.4%）、生活保護費が 127億円（26.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 62.1億円（48.9%）、生活扶助が 39.1億円（30.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 81.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,123億円、1人あたり 43.3万円。積立金?（基金?）は 92.7億円、1人あたり 3.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,253億円から令和6年度の 1,356億円へ、8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,560億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,356億円で、予算（性質別の合計）の 1,435億円より 78.9億円少ない額でした（予算の 94.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 200億円に対して決算は 147億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.5万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.7万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 124,459人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 127億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 124,459人で 127億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.1億円、うち市町村民税分は 5.5億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 13,991人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。