弘前市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

13.7億円

その募集などの費用（令和7年度）

6.2億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

5.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.7億円（72,992件）、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 15.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,699円、住民税控除額は 3,606円、差し引きは 1,141円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.5億円、「健康・医療・福祉」3.4億円、「子ども・子育て」3億円。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 915億円、歳出総額は 905億円。人口 15.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.5万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 221億円（24.1%）、国庫支出金 205億円（22.4%）、地方税 197億円（21.5%）。寄附金は 15.6億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 362億円（40%）、教育費 114億円（12.6%）、総務費 106億円（11.7%）。

性質別?では、扶助費 258億円、物件費 124億円、補助費等 112億円、人件費 105億円、普通建設事業費 90.1億円。

財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 49.0%。

地方債?（借入金）の現在高は 729億円、1人あたり 46.3万円。積立金?（基金?）は 82.6億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

71,625人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

76億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 71,625人で 76億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.7億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,128人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,606円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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