弘前市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 13.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.7億円。差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.7億円（72,992件）、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。
人口 15.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,699円、住民税控除額は 3,606円、差し引きは 1,141円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 13.7億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.5億円、「健康・医療・福祉」3.4億円、「子ども・子育て」3億円。指定額の合計は受入額の 91.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 192万円、令和7年度は 13.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 14.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 915億円、歳出総額は 905億円。人口 15.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 221億円（24.1%）、国庫支出金 205億円（22.4%）、地方税 197億円（21.5%）。寄附金は 15.6億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 362億円（40%）、教育費 114億円（12.6%）、総務費 106億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 258億円、物件費 124億円、補助費等 112億円、人件費 105億円、普通建設事業費 90.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 905億円、歳入総額は 915億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%増、歳入は 3.8%増。目的別では、民生費は 6%減、教育費は 25.1%増、総務費は 32.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 905億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等?）が 60.2%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,675円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費106億円歳出の11.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 32.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 77.4億円 | 72.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 徴税費 | 21.4億円 | 20.2% | 1.4万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.8億円 | 4.5% | 3,028円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 1.5% | 992円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 統計調査費 | 2,719万円 | 0.3% | 173円 | 令和5年度より 70.1%増 | |
| 監査委員費 | 6,643万円 | 0.6% | 422円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 106億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
民生費362億円歳出の40%・1人あたり 23万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 107億円 | 29.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 老人福祉費 | 61.6億円 | 17% | 3.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 126億円 | 34.9% | 8万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 生活保護費 | 67億円 | 18.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 災害救助費 | 1,168万円 | 0% | 74円 | — |
令和6年度の民生費 362億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.5%、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費59.4億円歳出の6.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 31.4億円 | 52.8% | 2万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 結核対策費 | 5,425万円 | 0.9% | 345円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 清掃費 | 27.5億円 | 46.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 23.3%増 |
令和6年度の衛生費 59.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 815円令和5年度より 36.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 815円 | 令和5年度より 36.4%増 |
令和6年度の労働費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 32.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
農林水産業費25.1億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 17.1億円 | 68% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 農地費 | 6.2億円 | 24.6% | 3,936円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 7.4% | 1,176円 | 令和5年度より 27.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
商工費26.1億円歳出の2.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の商工費 26.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.6%。
土木費94億円歳出の10.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 26.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 1.9% | 1,114円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 道路橋りょう費 | 49.9億円 | 53.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 70.6%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 1.3% | 751円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2億円 | 2.1% | 1,243円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 13.6億円 | 14.5% | 8,631円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 17.6億円 | 18.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.8億円 | 3% | 1,766円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 住宅費 | 5.3億円 | 5.6% | 3,368円 | 令和5年度より 19.9%増 |
令和6年度の土木費 94億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費28.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 28.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
教育費114億円歳出の12.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.3億円 | 17.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 小学校費 | 25.6億円 | 22.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 中学校費 | 21.7億円 | 19.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 社会教育費 | 20億円 | 17.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 12.7億円 | 11.2% | 8,098円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.3億円 | 11.7% | 8,435円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の教育費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
災害復旧費7,846万円歳出の0.1%・1人あたり 499円令和5年度より 93%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 861万円 | 11% | 55円 | 令和5年度より 99.1%減 | |
| 公共土木施設 | 6,985万円 | 89% | 444円 | 令和5年度より 62.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,846万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 95.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
公債費84.1億円歳出の9.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 84.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 197億円。大きいのは、固定資産税が 89.2億円（45.3%）、個人市町村民税（所得割）が 65.7億円（33.4%）、市町村たばこ税が 13.8億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 258億円。目的で分けると、児童福祉費が 101億円（39.4%）、社会福祉費が 77億円（29.9%）、生活保護費が 63.1億円（24.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 31.6億円（50.1%）、生活扶助が 18.2億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 49.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 729億円、1人あたり 46.3万円。積立金?（基金?）は 82.6億円、1人あたり 5.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 783億円から 905億円へ、15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 969億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 905億円で、予算（性質別の合計）の 962億円より 57.4億円少ない額でした（予算の 94%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 132億円に対して決算は 112億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－１（3団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.5万円。類似団体（一般市Ⅳ－１、3団体）の中央値 62.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 24.3万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 7.2万円）でほぼ同じ、土木費は 6万円（同 6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 71,625人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 76億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 71,625人で 76億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.7億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,128人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,606円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。