黒石市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,801万円を引くと、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,801万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（29,584件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,801万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,281万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,273円、差し引きは 6,803円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.5億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」9,153万円、「地域・産業振興」4,536万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 262万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 219億円、歳出総額は 207億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 67.7億円（30.9%）、国庫支出金 40.5億円（18.5%）、地方税 29.9億円（13.6%）。寄附金は 5.2億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 72億円（34.7%）、総務費 38.6億円（18.6%）、教育費 28.4億円（13.7%）。
性質別?では、扶助費 51.3億円、補助費等 28.5億円、普通建設事業費 27億円、物件費 24.9億円、人件費 23.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 207億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 219億円で、1.8%増えました。目的別では、民生費は 2%増、総務費は 23.5%減、教育費は 65.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 207億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 5,504円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費38.6億円歳出の18.6%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 23.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.2億円 | 88.7% | 11.5万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 6.7% | 8,717円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 2.6% | 3,401円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 選挙費 | 3,354万円 | 0.9% | 1,123円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,402万円 | 0.4% | 469円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,623万円 | 0.7% | 878円 | 令和5年度より 21.2%増 |
令和6年度の総務費 38.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
民生費72億円歳出の34.7%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.6億円 | 34.2% | 8.2万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 老人福祉費 | 12.7億円 | 17.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 22.8億円 | 31.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 生活保護費 | 11.9億円 | 16.6% | 4万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の民生費 72億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.9%、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費18億円歳出の8.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.5億円 | 74.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 清掃費 | 4.5億円 | 25.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の衛生費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費1,001万円歳出の0%・1人あたり 335円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,001万円 | 100% | 335円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の労働費 1,001万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.5億円 | 69.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 畜産業費 | 94万円 | 0.2% | 31円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 農地費 | 7,589万円 | 15.2% | 2,541円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 林業費 | 7,548万円 | 15.2% | 2,528円 | 令和5年度より 85.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
商工費5.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 17.8%減
令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.8%。
土木費17.9億円歳出の8.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 35%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,455万円 | 3.1% | 1,827円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11億円 | 61.3% | 3.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 河川費 | 114万円 | 0.1% | 38円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.9億円 | 10.6% | 6,319円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 8.5% | 5,065円 | 令和5年度より 73.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 9.2% | 5,486円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,676万円 | 3.2% | 1,901円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 住宅費 | 7,476万円 | 4.2% | 2,503円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の土木費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費8.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.4%増
令和6年度の消防費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費28.4億円歳出の13.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 65.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.1億円 | 17.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 小学校費 | 3.9億円 | 13.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 中学校費 | 12億円 | 42.2% | 4万円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 12.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 7.2% | 6,821円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 6.9% | 6,570円 | 令和5年度より 36%増 |
令和6年度の教育費 28.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%。ほかに借金（地方債）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
災害復旧費1,294万円歳出の0.1%・1人あたり 433円令和5年度より 94.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,294万円 | 100% | 433円 | 令和5年度より 92.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,294万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
公債費12億円歳出の5.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の公債費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 29.9億円のうち、固定資産税が 14億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 9.3億円（31%）、市町村たばこ税が 2.8億円（9.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 51.3億円のうち、児童福祉費が 20.1億円（39.2%）、社会福祉費が 17.8億円（34.7%）、生活保護費が 10.5億円（20.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.5億円（52.8%）、生活扶助が 2.9億円（28.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は 20.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 123億円、1人あたり 41.4万円。積立金?（基金?）は 37.6億円、1人あたり 12.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 207億円で、令和元年度の 178億円より 16.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 215億円、決算は 207億円。決算は予算より 7.3億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 19.1億円に対して決算は 12.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 69.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.1万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,779人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,281万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,779人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,801万円、うち市町村民税分は 2,281万円、道府県民税分は 1,521万円。控除を受けたのは 878人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,273円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。