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黒石市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,801万円を引くと、差し引きは 2億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,801万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(29,584件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,801万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,281万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,273円、差し引きは 6,803円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,333万円広報1,588円決済など243万円事務5,910万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.5億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円48.8%
  • 教育・人づくり9,153万円20.6%
  • 地域・産業振興4,536万円10.2%
  • 子ども・子育て3,126万円7%
  • 健康・医療・福祉1,887万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進1,779万円4%
  • スポーツ・文化振興573万円1.3%
  • 災害支援・復興26万円0.1%
  • その他1,157円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」9,153万円、「地域・産業振興」4,536万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,819件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 262万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 219億円、歳出総額は 207億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.9億円13.6%
  • 譲与税・交付金12.2億円5.6%
  • 地方交付税67.7億円30.9%
  • 国庫支出金40.5億円18.5%
  • 都道府県支出金13.7億円6.2%
  • 使用料・手数料1.4億円0.6%
  • 財産収入5,503万円0.3%
  • 地方債16.1億円7.4%
  • 寄附金5.2億円2.4%
  • 繰入金14.2億円6.5%
  • 繰越金13.2億円6%
  • 諸収入3.7億円1.7%
  • その他9,289万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費38.6億円18.6%
  • 民生費72億円34.7%
  • 衛生費18億円8.7%
  • 労働費1,001万円0%
  • 農林水産業費5億円2.4%
  • 商工費5.7億円2.8%
  • 土木費17.9億円8.6%
  • 消防費8.2億円3.9%
  • 教育費28.4億円13.7%
  • 災害復旧費1,294万円0.1%
  • 公債費12億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 67.7億円(30.9%)、国庫支出金 40.5億円(18.5%)、地方税 29.9億円(13.6%)。寄附金は 5.2億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 72億円(34.7%)、総務費 38.6億円(18.6%)、教育費 28.4億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 51.3億円、補助費等 28.5億円、普通建設事業費 27億円、物件費 24.9億円、人件費 23.4億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 20.1%。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 41.4万円。積立金基金)は 37.6億円、1人あたり 12.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,779
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,281万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,779人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,801万円、うち市町村民税分は 2,281万円、道府県民税分は 1,521万円。控除を受けたのは 878人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,273円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。