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五所川原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 4.5億円のプラス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 10.4億円(令和7年度)差し引き 4.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.4億円(38,653件)、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,184万円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 2,108円、差し引きは 9,109円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.4億円出た・残った 5億円受け入れた寄附10.4億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付4,739万円広報276万円決済など1,801万円事務1.7億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 10.4億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.7億円73.3%
  • まちづくり・市民活動1.6億円15.3%
  • スポーツ・文化振興6,125万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進5,660万円5.4%
  • 災害支援・復興110万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.7億円、「まちづくり・市民活動」1.6億円、「スポーツ・文化振興」6,125万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,624件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 261万円、令和7年度は 10.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 355億円、歳出総額は 332億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.5億円15.1%
  • 譲与税・交付金20.4億円5.8%
  • 地方交付税131億円36.8%
  • 国庫支出金64.3億円18.1%
  • 都道府県支出金25億円7%
  • 使用料・手数料3.2億円0.9%
  • 財産収入5,390万円0.2%
  • 地方債15億円4.2%
  • 寄附金10.3億円2.9%
  • 繰入金27.3億円7.7%
  • 繰越金1,366万円0%
  • 諸収入3.9億円1.1%
  • その他5,815万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費39.4億円11.9%
  • 民生費125億円37.7%
  • 衛生費28.7億円8.7%
  • 労働費4,316万円0.1%
  • 農林水産業費11.9億円3.6%
  • 商工費9.4億円2.8%
  • 土木費31億円9.3%
  • 消防費15.2億円4.6%
  • 教育費20.2億円6.1%
  • 災害復旧費414万円0%
  • 公債費48.3億円14.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 131億円(36.8%)、国庫支出金 64.3億円(18.1%)、地方税 53.5億円(15.1%)。寄附金は 10.3億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 125億円(37.7%)、公債費 48.3億円(14.6%)、総務費 39.4億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 90.1億円、補助費等 49億円、公債費 48.3億円、物件費 42.1億円、人件費 34.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 326億円から令和6年度の 332億円へ、1.7%増えました。歳入総額は 355億円で、令和5年度より 2.3%増えました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 5.6%減、5.4%増、1.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)53億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)25億円7.5%
  • 借金(地方債)14.6億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)219億円65.9%
  • その他20.6億円6.2%

令和6年度の歳出全体 332億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.5%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 4,028円令和5年度より 3.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費39.4億円歳出の11.9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 1.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.4億円87.3%7万円令和5年度より 1.6%増
徴税費2.6億円6.6%5,280円令和5年度より 7.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円3.6%2,872円令和5年度より 4%減
選挙費5,525万円1.4%1,130円令和5年度より 0.3%増
統計調査費1,548万円0.4%317円令和5年度より 0.9%増
監査委員費2,926万円0.7%598円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,687万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.8%
  • 借金(地方債)4,160万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)26.4億円67.1%
  • その他11億円28%

令和6年度の総務費 39.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28%。

民生費125億円歳出の37.7%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 5.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費42.1億円33.6%8.6万円令和5年度より 16.7%減
老人福祉費22.2億円17.7%4.5万円令和5年度より 7.7%増
児童福祉費39.6億円31.6%8.1万円令和5年度より 0.7%減
生活保護費21.4億円17.1%4.4万円令和5年度より 1.4%減
災害救助費214万円0%44円令和5年度より 63.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)48.4億円38.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.3億円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)55.6億円44.4%
  • その他9,660万円0.8%

令和6年度の民生費 125億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.8%、自前の税など(一般財源等)が 44.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費28.7億円歳出の8.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 5.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費21.4億円74.4%4.4万円令和5年度より 0.5%減
清掃費7.3億円25.6%1.5万円令和5年度より 16.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,500万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,305万円2.2%
  • 借金(地方債)2.4億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円86.5%
  • その他5,880万円2%

令和6年度の衛生費 28.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

労働費4,316万円歳出の0.1%・1人あたり 883円令和5年度より 4.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,316万円100%883円令和5年度より 4.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)173万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,044万円93.7%
  • その他100万円2.3%

令和6年度の労働費 4,316万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

農林水産業費11.9億円歳出の3.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.6億円30.3%7,409円令和5年度より 15%減
畜産業費2,526万円2.1%517円令和5年度より 4.8%減
農地費7.4億円61.9%1.5万円令和5年度より 29.2%増
林業費4,273万円3.6%874円令和5年度より 25%増
水産業費2,477万円2.1%506円令和5年度より 31.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円22.8%
  • 借金(地方債)2.7億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円51.9%
  • その他3,198万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.8%。ほかに借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

商工費9.4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 58.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)188万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)25万円0%
  • 借金(地方債)4.4億円46.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円43.5%
  • その他9,053万円9.6%

令和6年度の商工費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、借金(地方債)が 46.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

土木費31億円歳出の9.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 40.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,109万円1.3%840円令和5年度より 9.8%減
道路橋りょう費20.7億円66.9%4.2万円令和5年度の 2倍
河川費3,110万円1%636円令和5年度より 10.8%増
都市計画費(公園)7,542万円2.4%1,542円令和5年度より 9.2%減
都市計画費(下水道)3.9億円12.5%7,916円令和5年度より 3.5%減
都市計画費(区画整理等)1.9億円6.2%3,949円令和5年度より 4%減
住宅費3億円9.7%6,125円令和5年度より 29.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円12.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)520万円0.2%
  • 借金(地方債)4.5億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円69.3%
  • その他1億円3.3%

令和6年度の土木費 31億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

消防費15.2億円歳出の4.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 4.2%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円100%

令和6年度の消防費 15.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費20.2億円歳出の6.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円14.5%6,018円令和5年度より 0.3%増
小学校費4.2億円20.7%8,559円令和5年度より 8.4%減
中学校費2.3億円11.4%4,705円令和5年度より 2%減
社会教育費2.7億円13.3%5,513円令和5年度より 1.3%減
保健体育費(体育施設等)1.5億円7.3%3,037円令和5年度より 0.3%減
保健体育費(学校給食)6.6億円32.8%1.4万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)577万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,940万円1%
  • 借金(地方債)1,290万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.8億円78%
  • その他4.1億円20.1%

令和6年度の教育費 20.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.1%。

災害復旧費414万円歳出の0%・1人あたり 85円令和5年度より 97.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設414万円100%85円令和5年度より 95%減
  • 借金(地方債)240万円57.9%
  • 自前の税など(一般財源等)174万円42.1%

令和6年度の災害復旧費 414万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 42.1%、借金(地方債)が 57.9%。

公債費48.3億円歳出の14.6%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 5.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)46.6億円96.5%
  • その他1.7億円3.5%

令和6年度の公債費 48.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,247万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)16.2億円30.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円3.9%
  • 固定資産税24.7億円46.2%
  • 軽自動車税2.3億円4.2%
  • 市町村たばこ税4.8億円9%
  • 都市計画税8,453万円1.6%
  • その他90万円0%

令和6年度の市町村税は 53.5億円。大きいのは、固定資産税が 24.7億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 16.2億円(30.3%)、市町村たばこ税が 4.8億円(9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 90.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.7億円35.2%
  • 老人福祉費1.3億円1.4%
  • 児童福祉費34.3億円38%
  • 生活保護費20.8億円23.1%
  • 衛生費72万円0%
  • 教育費2億円2.2%

棒は生活保護費 20.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.9億円33.1%
  • 医療扶助10.3億円49.5%
  • 住宅扶助2.2億円10.8%
  • 介護扶助9,469万円4.5%
  • その他4,386万円2.1%

令和6年度の扶助費は 90.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 34.3億円(38%)、社会福祉費が 31.7億円(35.2%)、生活保護費が 20.8億円(23.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 10.3億円(49.5%)、生活扶助が 6.9億円(33.1%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は 75.5%。

地方債(借入金)の現在高は 419億円、1人あたり 85.8万円。積立金(基金)は 41.1億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 316億円から令和6年度の 332億円へ、5.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 384億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36.2億円 / 34.6億円1.5億円のマイナス
物件費
48.3億円 / 42.1億円6.2億円のマイナス
維持補修費
14.4億円 / 15億円5,485万円のプラス
扶助費
93.2億円 / 90.1億円3億円のマイナス
補助費等
50.4億円 / 49億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
25.1億円 / 15.7億円9.4億円のマイナス
災害復旧事業費
2,700万円 / 414万円2,286万円のマイナス
公債費
48.5億円 / 48.3億円2,087万円のマイナス
積立金
6.4億円 / 6.9億円5,064万円のプラス
投資及び出資金
4.2億円 / 4.3億円182万円のプラス
貸付金
500万円 / 392万円108万円のマイナス
繰出金
25.7億円 / 25.9億円2,200万円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
353億円 / 332億円21.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 353億円、決算は 332億円。決算は予算より 21.1億円少なく、予算の 94%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.1億円に対して決算は 15.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.9万円
65.6万円
68.7万円
民生費
25.6万円
20.9万円
21.4万円
教育費
4.1万円
6.9万円
7.3万円
土木費
6.3万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.9万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.6万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 4.1万円(同 6.9万円)で低いほう、土木費は 6.3万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,457人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,184万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,457人で 19.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,184万円、道府県民税分は 4,123万円。控除を受けたのは 1,907人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,108円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。