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五所川原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 4.5億円のプラス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 10.4億円(令和7年度)差し引き 4.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.4億円(38,653件)、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,184万円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 2,108円、差し引きは 9,109円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.4億円出た・残った 5億円受け入れた寄附10.4億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付4,739万円広報276万円決済など1,801万円事務1.7億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 10.4億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.7億円73.3%
  • まちづくり・市民活動1.6億円15.3%
  • スポーツ・文化振興6,125万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進5,660万円5.4%
  • 災害支援・復興110万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.7億円、「まちづくり・市民活動」1.6億円、「スポーツ・文化振興」6,125万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,624件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 261万円、令和7年度は 10.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 355億円、歳出総額は 332億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.5億円15.1%
  • 譲与税・交付金20.4億円5.8%
  • 地方交付税131億円36.8%
  • 国庫支出金64.3億円18.1%
  • 都道府県支出金25億円7%
  • 使用料・手数料3.2億円0.9%
  • 財産収入5,390万円0.2%
  • 地方債15億円4.2%
  • 寄附金10.3億円2.9%
  • 繰入金27.3億円7.7%
  • 繰越金1,366万円0%
  • 諸収入3.9億円1.1%
  • その他5,815万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費39.4億円11.9%
  • 民生費125億円37.7%
  • 衛生費28.7億円8.7%
  • 労働費4,316万円0.1%
  • 農林水産業費11.9億円3.6%
  • 商工費9.4億円2.8%
  • 土木費31億円9.3%
  • 消防費15.2億円4.6%
  • 教育費20.2億円6.1%
  • 災害復旧費414万円0%
  • 公債費48.3億円14.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 131億円(36.8%)、国庫支出金 64.3億円(18.1%)、地方税 53.5億円(15.1%)。寄附金は 10.3億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 125億円(37.7%)、公債費 48.3億円(14.6%)、総務費 39.4億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 90.1億円、補助費等 49億円、公債費 48.3億円、物件費 42.1億円、人件費 34.6億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は 75.5%。

地方債(借入金)の現在高は 419億円、1人あたり 85.8万円。積立金基金)は 41.1億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,457
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,184万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,457人で 19.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,184万円、道府県民税分は 4,123万円。控除を受けたのは 1,907人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,108円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。