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十和田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 6,653万円のマイナス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 6,653万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,604万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(9,731件)、その募集などにかかった費用は 7,604万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,653万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,451万円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,948円、住民税控除額は 2,780円、差し引きは 1,174円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 7,604万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達4,352万円返礼品の送付781万円広報50万円決済など148万円事務2,272万円手元に残る分9,098万円

令和7年度の費用の合計は 7,604万円で、受入額 1.7億円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興5,641万円33.8%
  • 分野を指定しない3,478万円20.8%
  • 地域・産業振興2,957万円17.7%
  • 子ども・子育て2,553万円15.3%
  • 健康・医療・福祉582万円3.5%
  • スポーツ・文化振興568万円3.4%
  • 環境・衛生476万円2.9%
  • まちづくり・市民活動112万円0.7%
  • その他185円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」5,641万円、「分野を指定しない」3,478万円、「地域・産業振興」2,957万円。指定額の合計は受入額の 98%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,582件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 401億円、歳出総額は 387億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税72.1億円18%
  • 譲与税・交付金25.8億円6.4%
  • 地方交付税107億円26.7%
  • 国庫支出金75.8億円18.9%
  • 都道府県支出金38.6億円9.6%
  • 使用料・手数料2.4億円0.6%
  • 財産収入9,292万円0.2%
  • 地方債37.9億円9.5%
  • 寄附金1.7億円0.4%
  • 繰入金31.3億円7.8%
  • 繰越金2.7億円0.7%
  • 諸収入3.8億円1%
  • その他9,475万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.6%
  • 総務費39.4億円10.2%
  • 民生費130億円33.5%
  • 衛生費34.6億円8.9%
  • 労働費3,320万円0.1%
  • 農林水産業費13.3億円3.4%
  • 商工費13億円3.4%
  • 土木費64億円16.6%
  • 消防費17.4億円4.5%
  • 教育費40.5億円10.5%
  • 災害復旧費2.3億円0.6%
  • 公債費30億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 107億円(26.7%)、国庫支出金 75.8億円(18.9%)、地方税 72.1億円(18%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 130億円(33.5%)、土木費 64億円(16.6%)、教育費 40.5億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 92.9億円、普通建設事業費 67.2億円、補助費等 66.3億円、人件費 36.1億円、物件費 35.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 387億円、歳入総額は 401億円。令和5年度と比べると、歳出は 8%増、歳入は 7.2%増。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 0.2%減、2.1倍、11.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)66.7億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)29.6億円7.7%
  • 借金(地方債)37.4億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)233億円60.1%
  • その他20.4億円5.3%

令和6年度の歳出全体 387億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 4,126円令和5年度より 1.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円100%

令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費39.4億円歳出の10.2%・1人あたり 7万円令和5年度より 16%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.9億円86%6万円令和5年度より 17.5%増
徴税費2.7億円6.9%4,829円令和5年度より 1.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円3.6%2,475円令和5年度より 1.5%増
選挙費1億円2.6%1,806円令和5年度より 41.6%増
統計調査費1,180万円0.3%208円令和5年度より 2.6%増
監査委員費2,517万円0.6%444円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,131万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円3.7%
  • 借金(地方債)3,630万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)34.5億円87.5%
  • その他2.7億円6.8%

令和6年度の総務費 39.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

民生費130億円歳出の33.5%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 0.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費36.9億円28.5%6.5万円令和5年度より 0.6%増
老人福祉費21.5億円16.6%3.8万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費50.2億円38.7%8.9万円令和5年度より 3.3%減
生活保護費21億円16.2%3.7万円令和5年度より 4.3%増
災害救助費8万円0%1円令和5年度より 98.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)49.7億円38.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.2億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)59億円45.5%
  • その他1.8億円1.4%

令和6年度の民生費 130億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.1%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費34.6億円歳出の8.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 6.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費27.3億円78.8%4.8万円令和5年度より 7.9%減
清掃費7.3億円21.2%1.3万円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,801万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,292万円1.5%
  • 借金(地方債)310万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)30.9億円89.3%
  • その他2.9億円8.3%

令和6年度の衛生費 34.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

労働費3,320万円歳出の0.1%・1人あたり 586円令和5年度より 7.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,320万円100%586円令和5年度より 7.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,318万円99.9%

令和6年度の労働費 3,320万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%。

農林水産業費13.3億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 33.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.3億円47.6%1.1万円令和5年度より 11.2%減
畜産業費9,438万円7.1%1,666円令和5年度より 86%減
農地費4.9億円37.2%8,715円令和5年度より 0.8%減
林業費1.1億円8.1%1,894円令和5年度より 1%増
水産業費61万円0%11円令和5年度より 89.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円22.4%
  • 借金(地方債)4,990万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円69.8%
  • その他5,411万円4.1%

令和6年度の農林水産業費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

商工費13億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 19.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)43万円0%
  • 借金(地方債)3.5億円26.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円48.3%
  • その他3.3億円25.1%

令和6年度の商工費 13億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 48.3%、借金(地方債)が 26.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.1%。

土木費64億円歳出の16.6%・1人あたり 11.3万円令和5年度の 2.1倍
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,756万円1.2%1,369円令和5年度より 14.2%減
道路橋りょう費21.4億円33.4%3.8万円令和5年度より 8.7%増
港湾費6万円0%1円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.8億円2.8%3,181円令和5年度より 24%増
都市計画費(下水道)5.9億円9.3%1万円令和5年度より 6.9%減
都市計画費(区画整理等)5,148万円0.8%909円令和5年度より 34%減
住宅費33.6億円52.5%5.9万円令和5年度の 37.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)12.2億円19.1%
  • 借金(地方債)24.9億円38.9%
  • 自前の税など(一般財源等)25.3億円39.5%
  • その他1.6億円2.5%

令和6年度の土木費 64億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%、自前の税など(一般財源等)が 39.5%、借金(地方債)が 38.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費17.4億円歳出の4.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円12.6%
  • 借金(地方債)6,330万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円83.3%
  • その他777万円0.4%

令和6年度の消防費 17.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費40.5億円歳出の10.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 11.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円9.7%6,926円令和5年度より 19.3%増
小学校費6億円14.7%1.1万円令和5年度より 6.2%増
中学校費9.2億円22.7%1.6万円令和5年度より 0.2%減
幼稚園費8万円0%1円令和5年度の 4.5倍
社会教育費4.9億円12.2%8,733円令和5年度より 15.4%増
保健体育費(体育施設等)12.8億円31.7%2.3万円令和5年度より 16.4%増
保健体育費(学校給食)3.6億円9%6,441円令和5年度より 25.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円2.5%
  • 借金(地方債)7.5億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円50%
  • その他7.6億円18.7%

令和6年度の教育費 40.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%、自前の税など(一般財源等)が 50%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.7%。

災害復旧費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 4,117円令和5年度より 59.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.3億円99.2%4,084円令和5年度より 33%減
公共土木施設187万円0.8%33円令和5年度より 99%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円98.2%
  • 自前の税など(一般財源等)382万円1.6%
  • その他30万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 98.2%。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費30億円歳出の7.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)30億円100%

令和6年度の公債費 30億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,140万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)23.6億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.5億円3.4%
  • 固定資産税32.5億円45.1%
  • 軽自動車税2.4億円3.4%
  • 市町村たばこ税5.4億円7.6%
  • 都市計画税2.6億円3.7%
  • その他3,421万円0.5%

令和6年度の市町村税は合計 72.1億円で、固定資産税が 32.5億円(45.1%)、個人市町村民税(所得割)が 23.6億円(32.7%)、市町村たばこ税が 5.4億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 92.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.4億円29.5%
  • 老人福祉費705万円0.1%
  • 児童福祉費44.8億円48.2%
  • 生活保護費18.4億円19.8%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費2億円2.2%
  • 教育費3,028万円0.3%

棒は生活保護費 18.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.5億円30.2%
  • 医療扶助8.7億円47.3%
  • 住宅扶助2.4億円13%
  • 介護扶助9,520万円5.2%
  • その他7,971万円4.3%

令和6年度の扶助費 92.9億円のうち、児童福祉費が 44.8億円(48.2%)、社会福祉費が 27.4億円(29.5%)、生活保護費が 18.4億円(19.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.7億円(47.3%)、生活扶助が 5.5億円(30.2%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 26.2%。

地方債(借入金)の現在高は 339億円、1人あたり 59.8万円。積立金(基金)は 150億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 338億円から 387億円へ、14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 431億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.8億円 / 36.1億円1.7億円のマイナス
物件費
41.1億円 / 35.3億円5.8億円のマイナス
維持補修費
12.7億円 / 13.2億円4,982万円のプラス
扶助費
87.7億円 / 92.9億円5.2億円のプラス
補助費等
77.1億円 / 66.3億円10.8億円のマイナス
普通建設事業費
68.7億円 / 67.2億円1.5億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 2.3億円2.3億円のプラス
公債費
30.1億円 / 30億円978万円のマイナス
積立金
13.1億円 / 13.1億円681万円のマイナス
投資及び出資金
3.1億円 / 1.1億円2億円のマイナス
貸付金
1.5億円 / 1.5億円300万円のマイナス
繰出金
27.5億円 / 27.8億円2,490万円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
401億円 / 387億円14.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 401億円、決算は 387億円。決算は予算より 14.2億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 77.1億円に対して決算は 66.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.3万円
65.6万円
68.7万円
民生費
22.9万円
20.9万円
21.4万円
教育費
7.1万円
6.9万円
7.3万円
土木費
11.3万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 7.1万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 11.3万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,736人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,451万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,736人で 27.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,451万円、道府県民税分は 6,301万円。控除を受けたのは 2,543人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,780円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。