むつ市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円で、差し引きは 6,734万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,065万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（6,652件）、その募集などにかかった費用は 6,065万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,734万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,007万円。
人口 5.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,509円、住民税控除額は 2,642円、差し引きは 1,333円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,065万円で、受入額 1.3億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,140万円、「子ども・子育て」2,828万円、「安心・安全・防災」1,967万円。指定額の合計は受入額の 87.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 127万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 419億円、歳出総額は 415億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 122億円（29.1%）、国庫支出金 94.5億円（22.6%）、地方税 57.6億円（13.8%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円（27.9%）、衛生費 72.3億円（17.4%）、教育費 69.6億円（16.8%）。
性質別?では、補助費等 83.4億円、扶助費 80.1億円、普通建設事業費 61.2億円、人件費 45.1億円、物件費 39.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 415億円で、令和5年度より 0.8%減りました。歳入総額は 419億円で、1.4%減りました。金額の大きい民生費・衛生費・教育費は、それぞれ 2.6%減、14.1%減、91.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 415億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.6%・1人あたり 4,687円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費46.9億円歳出の11.3%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.5億円 | 88.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 5.1% | 4,759円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 4% | 3,677円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 選挙費 | 6,952万円 | 1.5% | 1,376円 | 令和5年度より 62.3%減 | |
| 統計調査費 | 1,782万円 | 0.4% | 353円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,608万円 | 0.8% | 714円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 46.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
民生費116億円歳出の27.9%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41億円 | 35.4% | 8.1万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 老人福祉費 | 20.7億円 | 17.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 31億円 | 26.8% | 6.1万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 生活保護費 | 23.1億円 | 19.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の民生費 116億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費72.3億円歳出の17.4%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 14.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 56.9億円 | 78.7% | 11.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 清掃費 | 15.4億円 | 21.3% | 3万円 | 令和5年度より 48.7%減 |
令和6年度の衛生費 72.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.9%。
労働費310万円歳出の0%・1人あたり 61円令和5年度より 77.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 310万円 | 100% | 61円 | 令和5年度より 63.4%減 |
令和6年度の労働費 310万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.9%。
農林水産業費14.4億円歳出の3.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 23.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.9億円 | 54.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 41.4%減 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 7.6% | 2,160円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 農地費 | 4,556万円 | 3.2% | 902円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 7.3% | 2,087円 | 令和5年度より 82.1%増 | |
| 水産業費 | 3.9億円 | 27.4% | 7,804円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費8.2億円歳出の2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 22.4%減
令和6年度の商工費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.8%。
土木費28.8億円歳出の6.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 25.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 6.8% | 3,850円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.7億円 | 47.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 河川費 | 6,566万円 | 2.3% | 1,300円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 港湾費 | 13万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 621万円 | 0.2% | 123円 | 令和5年度より 90.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.6億円 | 8.9% | 5,075円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.8億円 | 27% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,850万円 | 0.6% | 366円 | 令和5年度より 46.5%減 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 6.6% | 3,785円 | 令和5年度より 85.5%減 |
令和6年度の土木費 28.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 67%、借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費22.2億円歳出の5.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 10.8%減
令和6年度の消防費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
教育費69.6億円歳出の16.8%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 91.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.6億円 | 11% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 小学校費 | 8.2億円 | 11.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 88.1%増 | |
| 中学校費 | 6.4億円 | 9.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 68.3%増 | |
| 高等学校費 | 15万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 92.9%減 | |
| 社会教育費 | 7.6億円 | 10.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.4億円 | 10.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 32.5億円 | 46.6% | 6.4万円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の教育費 69.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.2%、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
災害復旧費48万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度より 99.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 48万円 | 100% | 10円 | 令和5年度より 94.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 48万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費34.1億円歳出の8.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の公債費 34.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 57.6億円のうち、固定資産税が 22.6億円（39.2%）、個人市町村民税（所得割）が 21.7億円（37.8%）、市町村たばこ税が 5.7億円（9.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 80.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 29.2億円（36.4%）、児童福祉費が 25.2億円（31.5%）、生活保護費が 21.1億円（26.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.8億円（46.5%）、生活扶助が 7.2億円（34.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 97.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.8%、将来負担比率?は 128.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 361億円、1人あたり 71.4万円。積立金?（基金?）は 51.6億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 415億円で、令和元年度の 375億円より 10.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 437億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 415億円で、予算（性質別の合計）の 436億円より 21.6億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 75.6億円に対して決算は 61.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 13.8万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 5.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,860人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,007万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,860人で 24.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 8,007万円、道府県民税分は 5,338万円。控除を受けたのは 2,071人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。