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むつ市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円で、差し引きは 6,734万円のマイナス。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 6,734万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,065万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(6,652件)、その募集などにかかった費用は 6,065万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,734万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,007万円。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,509円、住民税控除額は 2,642円、差し引きは 1,333円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,065万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達2,713万円返礼品の送付645万円決済など164万円事務2,544万円手元に残る分6,612万円

令和7年度の費用の合計は 6,065万円で、受入額 1.3億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,140万円24.8%
  • 子ども・子育て2,828万円22.3%
  • 安心・安全・防災1,967万円15.5%
  • 災害支援・復興1,649万円13%
  • まちづくり・市民活動1,461万円11.5%
  • その他863円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,140万円、「子ども・子育て」2,828万円、「安心・安全・防災」1,967万円。指定額の合計は受入額の 87.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,534件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 127万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 419億円、歳出総額は 415億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税57.6億円13.8%
  • 譲与税・交付金22.2億円5.3%
  • 地方交付税122億円29.1%
  • 国庫支出金94.5億円22.6%
  • 都道府県支出金31.4億円7.5%
  • 使用料・手数料2.2億円0.5%
  • 財産収入3,272万円0.1%
  • 地方債27.3億円6.5%
  • 寄附金1.5億円0.4%
  • 繰入金21.5億円5.1%
  • 繰越金6.7億円1.6%
  • 諸収入30億円7.2%
  • その他1.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費46.9億円11.3%
  • 民生費116億円27.9%
  • 衛生費72.3億円17.4%
  • 労働費310万円0%
  • 農林水産業費14.4億円3.5%
  • 商工費8.2億円2%
  • 土木費28.8億円6.9%
  • 消防費22.2億円5.4%
  • 教育費69.6億円16.8%
  • 災害復旧費48万円0%
  • 公債費34.1億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 122億円(29.1%)、国庫支出金 94.5億円(22.6%)、地方税 57.6億円(13.8%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(27.9%)、衛生費 72.3億円(17.4%)、教育費 69.6億円(16.8%)。

性質別では、補助費等 83.4億円、扶助費 80.1億円、普通建設事業費 61.2億円、人件費 45.1億円、物件費 39.5億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率128.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 97.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.8%、将来負担比率は 128.3%。

地方債(借入金)の現在高は 361億円、1人あたり 71.4万円。積立金基金)は 51.6億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,860
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,007万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,860人で 24.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 8,007万円、道府県民税分は 5,338万円。控除を受けたのは 2,071人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。