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平内町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,624万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 842万円減り、差し引きは 2,161万円のプラス。

人口 9,506人(令和8年1月1日)受入額 5,624万円(令和7年度)差し引き 2,161万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,624万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,621万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
842万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,624万円(1,934件)、その募集などにかかった費用は 2,621万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 842万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,161万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 505万円。

人口 9,506人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,916円、住民税控除額は 886円、差し引きは 2,273円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,624万円出た・残った 2,621万円受け入れた寄附5,624万円返礼品の調達1,221万円返礼品の送付274万円決済など107万円事務1,020万円手元に残る分3,003万円

令和7年度の費用の合計は 2,621万円で、受入額 5,624万円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,624万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1,190万円21.2%
  • 地域・産業振興1,039万円18.5%
  • スポーツ・文化振興1,028万円18.3%
  • その他717円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,190万円、「地域・産業振興」1,039万円、「スポーツ・文化振興」1,028万円。指定額の合計は受入額の 57.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,154件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 5,624万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6,959万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 81.3億円、歳出総額は 79.7億円。人口 9,506人で割ると、1人あたりの歳出は 83.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9億円11.1%
  • 譲与税・交付金4.3億円5.2%
  • 地方交付税36.8億円45.3%
  • 国庫支出金9.7億円11.9%
  • 都道府県支出金7.2億円8.9%
  • 使用料・手数料5,362万円0.7%
  • 財産収入1,027万円0.1%
  • 地方債7.1億円8.7%
  • 寄附金6,972万円0.9%
  • 繰入金1.3億円1.5%
  • 繰越金1.3億円1.5%
  • 諸収入3.2億円4%
  • その他1,549万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,925万円1%
  • 総務費15.4億円19.3%
  • 民生費18.3億円22.9%
  • 衛生費11.7億円14.6%
  • 労働費1,425万円0.2%
  • 農林水産業費7.5億円9.4%
  • 商工費2.6億円3.2%
  • 土木費6.4億円8.1%
  • 消防費3.9億円4.9%
  • 教育費6.5億円8.1%
  • 災害復旧費13万円0%
  • 公債費6.6億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.8億円(45.3%)、国庫支出金 9.7億円(11.9%)、地方税 9億円(11.1%)。寄附金は 6,972万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円(22.9%)、総務費 15.4億円(19.3%)、衛生費 11.7億円(14.6%)。

性質別では、補助費等 16.4億円、物件費 16.3億円、人件費 11億円、扶助費 10.4億円、普通建設事業費 9.8億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高83.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 79.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 69.4%。

地方債(借入金)の現在高は 78.9億円、1人あたり 83.1万円。積立金基金)は 19.5億円、1人あたり 20.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,114
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
505万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,114人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 842万円、うち市町村民税分は 505万円、道府県民税分は 337万円。控除を受けたのは 173人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 886円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。