平内町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,624万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 842万円減り、差し引きは 2,161万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,624万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,621万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 842万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,624万円（1,934件）、その募集などにかかった費用は 2,621万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 842万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,161万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 505万円。
人口 9,506人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,916円、住民税控除額は 886円、差し引きは 2,273円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,621万円で、受入額 5,624万円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,190万円、「地域・産業振興」1,039万円、「スポーツ・文化振興」1,028万円。指定額の合計は受入額の 57.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 5,624万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6,959万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 81.3億円、歳出総額は 79.7億円。人口 9,506人で割ると、1人あたりの歳出は 83.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.8億円（45.3%）、国庫支出金 9.7億円（11.9%）、地方税 9億円（11.1%）。寄附金は 6,972万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.3億円（22.9%）、総務費 15.4億円（19.3%）、衛生費 11.7億円（14.6%）。
性質別?では、補助費等 16.4億円、物件費 16.3億円、人件費 11億円、扶助費 10.4億円、普通建設事業費 9.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 74.8億円から令和6年度の 79.7億円へ、6.6%増えました。歳入総額は 81.3億円で、令和5年度より 5.4%増えました。目的別では、民生費は 5.8%減、総務費は 30.6%増、衛生費は 5.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 79.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,925万円歳出の1%・1人あたり 8,337円令和5年度より 17%増
令和6年度の議会費 7,925万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.4億円歳出の19.3%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 30.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.9億円 | 84% | 13.6万円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 11.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 79.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,415万円 | 3.5% | 5,697円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 選挙費 | 1,677万円 | 1.1% | 1,764円 | 令和5年度より 46.2%減 | |
| 統計調査費 | 278万円 | 0.2% | 292円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 監査委員費 | 42万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 48.9%増 |
令和6年度の総務費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費18.3億円歳出の22.9%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.2億円 | 39.4% | 7.6万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 27.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 児童福祉費 | 6億円 | 33% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の民生費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
衛生費11.7億円歳出の14.6%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 67.5% | 8.3万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 結核対策費 | 3,214万円 | 2.8% | 3,381円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 清掃費 | 3.5億円 | 29.7% | 3.6万円 | 令和5年度より 15.1%減 |
令和6年度の衛生費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
労働費1,425万円歳出の0.2%・1人あたり 1,499円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,425万円 | 100% | 1,499円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の労働費 1,425万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.5億円歳出の9.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 15.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 畜産業費 | 311万円 | 0.4% | 327円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 14.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 林業費 | 4,365万円 | 5.9% | 4,592円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 水産業費 | 4.8億円 | 64.3% | 5万円 | 令和5年度より 32.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費2.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.2%増
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。残りの 16.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.4億円歳出の8.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 19.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,740万円 | 2.7% | 1,830円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 70.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 45.3%増 | |
| 河川費 | 1,496万円 | 2.3% | 1,573円 | 令和5年度より 43.4%減 | |
| 港湾費 | 2,151万円 | 3.3% | 2,263円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 18.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 96%減 | |
| 住宅費 | 1,777万円 | 2.8% | 1,869円 | 令和5年度より 9.6%減 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費3.9億円歳出の4.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 85%、借金（地方債）が 0.4%。
教育費6.5億円歳出の8.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 43.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 小学校費 | 5,363万円 | 8.3% | 5,642円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 中学校費 | 3,501万円 | 5.4% | 3,683円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 幼稚園費 | 1,527万円 | 2.4% | 1,606円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 社会教育費 | 9,563万円 | 14.8% | 1万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,109万円 | 4.8% | 3,271円 | 令和5年度より 47.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 21.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 26.4%増 |
令和6年度の教育費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
災害復旧費13万円歳出の0%・1人あたり 14円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,000円 | 6.1% | 1円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 公共土木施設 | 12万円 | 93.9% | 13円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 13万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費6.6億円歳出の8.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の公債費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（47.2%）、固定資産税が 3.3億円（36.3%）、市町村たばこ税が 7,698万円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.4億円のうち、児童福祉費が 5.4億円（51.7%）、社会福祉費が 4.5億円（43.4%）、衛生費が 3,416万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 79.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 69.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 78.9億円、1人あたり 83.1万円。積立金?（基金?）は 19.5億円、1人あたり 20.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 68.7億円から令和6年度の 79.7億円へ、16.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 92.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 79.7億円で、予算（性質別の合計）の 83億円より 3.3億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.9億円に対して決算は 9.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 83.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 6.8万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 6.8万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,114人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 505万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,114人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 842万円、うち市町村民税分は 505万円、道府県民税分は 337万円。控除を受けたのは 173人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 886円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。