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今別町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 432万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 167万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 83万円のプラス。

人口 1,996人(令和8年1月1日)受入額 432万円(令和7年度)差し引き 83万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
432万円
その募集などの費用(令和7年度)
182万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
167万円

令和7年度に受け入れた寄附は 432万円(198件)、その募集などにかかった費用は 182万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 167万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 83万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 100万円。

人口 1,996人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,164円、住民税控除額は 837円、差し引きは 417円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 432万円出た・残った 182万円受け入れた寄附432万円返礼品の調達104万円返礼品の送付28万円決済など3万円事務46万円手元に残る分250万円

令和7年度の費用の合計は 182万円で、受入額 432万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 432万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興119万円27.5%
  • 健康・医療・福祉114万円26.3%
  • 教育・人づくり13万円2.9%
  • その他37円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」119万円、「健康・医療・福祉」114万円、「教育・人づくり」13万円。指定額の合計は受入額の 56.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,462件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 432万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,019万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 32.6億円、歳出総額は 32億円。人口 1,996人で割ると、1人あたりの歳出は 160.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円12.1%
  • 譲与税・交付金9,363万円2.9%
  • 地方交付税17億円52.3%
  • 国庫支出金3億円9.1%
  • 都道府県支出金1.7億円5.3%
  • 使用料・手数料1,882万円0.6%
  • 財産収入716万円0.2%
  • 地方債1.2億円3.7%
  • 寄附金1,161万円0.4%
  • 繰入金3.4億円10.5%
  • 繰越金6,013万円1.8%
  • 諸収入3,345万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,829万円1.5%
  • 総務費10.3億円32.2%
  • 民生費5.8億円18.3%
  • 衛生費3.3億円10.4%
  • 労働費2万円0%
  • 農林水産業費2億円6.3%
  • 商工費6,247万円2%
  • 土木費1.6億円5.1%
  • 消防費1.8億円5.6%
  • 教育費2.3億円7.1%
  • 災害復旧費523万円0.2%
  • 公債費3.7億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円(52.3%)、地方税 3.9億円(12.1%)、繰入金 3.4億円(10.5%)。寄附金は 1,161万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.3億円(32.2%)、民生費 5.8億円(18.3%)、公債費 3.7億円(11.5%)。

性質別では、物件費 5.4億円、補助費等 5億円、積立金 4.9億円、人件費 4.7億円、公債費 3.7億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高161.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高101.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 78.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.3億円、1人あたり 161.7万円。積立金基金)は 20.2億円、1人あたり 101.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
711
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,714万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
100万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 711人で 5,714万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 167万円、うち市町村民税分は 100万円、道府県民税分は 67万円。控除を受けたのは 27人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 837円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。