今別町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 432万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 167万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 83万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 432万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 182万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 167万円
令和7年度に受け入れた寄附は 432万円（198件）、その募集などにかかった費用は 182万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 167万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 83万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 100万円。
人口 1,996人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,164円、住民税控除額は 837円、差し引きは 417円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 182万円で、受入額 432万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」119万円、「健康・医療・福祉」114万円、「教育・人づくり」13万円。指定額の合計は受入額の 56.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 432万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2,019万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 32.6億円、歳出総額は 32億円。人口 1,996人で割ると、1人あたりの歳出は 160.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円（52.3%）、地方税 3.9億円（12.1%）、繰入金 3.4億円（10.5%）。寄附金は 1,161万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.3億円（32.2%）、民生費 5.8億円（18.3%）、公債費 3.7億円（11.5%）。
性質別?では、物件費 5.4億円、補助費等 5億円、積立金 4.9億円、人件費 4.7億円、公債費 3.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 38.2億円から令和6年度の 32億円へ、16.2%減りました。歳入総額は 32.6億円で、令和5年度より 16.7%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 3.9%減、2.5%減、0.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,829万円歳出の1.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 21.4%増
令和6年度の議会費 4,829万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.3億円歳出の32.2%・1人あたり 51.6万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.2億円 | 89% | 45.9万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 徴税費 | 3,436万円 | 3.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 59.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,620万円 | 6.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 58.4%増 | |
| 選挙費 | 387万円 | 0.4% | 1,936円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 統計調査費 | 877万円 | 0.9% | 4,392円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 監査委員費 | 22万円 | 0% | 112円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の総務費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
民生費5.8億円歳出の18.3%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3億円 | 51% | 14.9万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 33% | 9.7万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 児童福祉費 | 9,382万円 | 16% | 4.7万円 | 令和5年度より 16.6%増 |
令和6年度の民生費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
衛生費3.3億円歳出の10.4%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 67.5% | 11.2万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 32.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
労働費2万円歳出の0%・1人あたり 10円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2万円 | 100% | 10円 | — |
令和6年度の労働費 2万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2億円歳出の6.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,967万円 | 14.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 畜産業費 | 2,334万円 | 11.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 農地費 | 7,008万円 | 34.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 林業費 | 1,558万円 | 7.7% | 7,808円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 水産業費 | 6,432万円 | 31.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 75.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
商工費6,247万円歳出の2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 13%減
令和6年度の商工費 6,247万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。残りの 17.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費1.6億円歳出の5.1%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 46.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,773万円 | 10.9% | 8,882円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1億円 | 62.1% | 5万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 河川費 | 41万円 | 0.3% | 204円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 住宅費 | 4,324万円 | 26.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 74.1%減 |
令和6年度の土木費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
消防費1.8億円歳出の5.6%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 8.6%減
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費2.3億円歳出の7.1%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 62.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 50.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 91.8%増 | |
| 小学校費 | 3,729万円 | 16.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 中学校費 | 2,424万円 | 10.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 社会教育費 | 1,011万円 | 4.5% | 5,066円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,695万円 | 7.5% | 8,490円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,367万円 | 10.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 94.7%減 |
令和6年度の教育費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
災害復旧費523万円歳出の0.2%・1人あたり 2,618円令和5年度より 94.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 523万円 | 100% | 2,618円 | 令和5年度より 92.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 523万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 88%は借金（地方債）。
公債費3.7億円歳出の11.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3.9億円のうち、固定資産税が 3億円（76.1%）、個人市町村民税（所得割）が 4,951万円（12.6%）、市町村たばこ税が 1,772万円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（71.9%）、児童福祉費が 6,826万円（26.2%）、衛生費が 301万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 78.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 32.3億円、1人あたり 161.7万円。積立金?（基金?）は 20.2億円、1人あたり 101.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 29.8億円から令和6年度の 32億円へ、7.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 38.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 32億円で、予算（性質別の合計）の 32.5億円より 5,281万円少ない額でした（予算の 98.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 5.6億円に対して決算は 5.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 160.3万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.3万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 11.3万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 8.1万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 711人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,714万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 100万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 711人で 5,714万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 167万円、うち市町村民税分は 100万円、道府県民税分は 67万円。控除を受けたのは 27人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 837円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。