外ヶ浜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,289万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 589万円減り、差し引きは 94万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,289万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 605万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 589万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,289万円（699件）、その募集などにかかった費用は 605万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 589万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 94万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 353万円。
人口 4,803人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,683円、住民税控除額は 1,227円、差し引きは 196円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 605万円で、受入額 1,289万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」482万円、「地域・産業振興」328万円、「子ども・子育て」289万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 414万円、令和7年度は 1,289万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 70.8億円、歳出総額は 69.6億円。人口 4,803人で割ると、1人あたりの歳出は 144.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.5億円（51.5%）、繰入金 10.5億円（14.8%）、国庫支出金 6.9億円（9.8%）。寄附金は 2,321万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 19.7億円（28.4%）、総務費 13.7億円（19.7%）、民生費 10.5億円（15%）。
性質別?では、補助費等 14.2億円、普通建設事業費 10.9億円、物件費 9.7億円、人件費 8.4億円、公債費 7.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69.6億円で、令和5年度より 1.4%増えました。歳入総額は 70.8億円で、0.8%増えました。金額の大きい衛生費・総務費・民生費は、それぞれ 74.1%増、12.9%減、0.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,125万円歳出の1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 7,125万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.7億円歳出の19.7%・1人あたり 28.5万円令和5年度より 12.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.3億円 | 90.3% | 25.7万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 徴税費 | 6,179万円 | 4.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,329万円 | 3.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 選挙費 | 1,716万円 | 1.3% | 3,573円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 統計調査費 | 63万円 | 0% | 131円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 監査委員費 | 49万円 | 0% | 103円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の総務費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
民生費10.5億円歳出の15%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.5億円 | 43.3% | 9.4万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 42% | 9.1万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 14.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の民生費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費19.7億円歳出の28.4%・1人あたり 41.1万円令和5年度より 74.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8億円 | 40.6% | 16.7万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 清掃費 | 11.7億円 | 59.4% | 24.4万円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の衛生費 19.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
農林水産業費2.4億円歳出の3.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,114万円 | 29.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 畜産業費 | 120万円 | 0.5% | 250円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 農地費 | 6,151万円 | 25.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 林業費 | 3,628万円 | 15.2% | 7,553円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 水産業費 | 6,806万円 | 28.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
商工費1億円歳出の1.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 42.7%減
令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
土木費6.2億円歳出の8.9%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,026万円 | 1.7% | 2,137円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 61.6% | 7.9万円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 河川費 | 3,947万円 | 6.4% | 8,218円 | 令和5年度より 77.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 469万円 | 0.8% | 977円 | 令和5年度より 86.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 25.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 住宅費 | 2,258万円 | 3.7% | 4,701円 | 令和5年度より 36.7%減 |
令和6年度の土木費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費3.9億円歳出の5.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 17.2%増
令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費4億円歳出の5.8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 36.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 26.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 小学校費 | 4,578万円 | 11.4% | 9,532円 | 令和5年度より 65.9%増 | |
| 中学校費 | 8,104万円 | 20.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 社会教育費 | 8,264万円 | 20.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 77%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,651万円 | 4.1% | 3,437円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,048万円 | 17.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.2%減 |
令和6年度の教育費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
災害復旧費3万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度より 99.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3万円 | 100% | 6円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 3万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費7.4億円歳出の10.7%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 22.7%減
令和6年度の公債費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.5億円。大きいのは、固定資産税が 4.2億円（64.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（22.5%）、市町村たばこ税が 3,586万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.4億円（84.1%）、児童福祉費が 3,976万円（14.1%）、老人福祉費が 213万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 87.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.1億円、1人あたり 87.7万円。積立金?（基金?）は 44.9億円、1人あたり 93.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 69.6億円で、令和元年度の 59.4億円より 17.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 71.4億円、決算は 69.6億円。決算は予算より 1.8億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.3億円に対して決算は 9.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 144.9万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 8.4万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 12.8万円（同 12.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,826人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 353万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,826人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 589万円、うち市町村民税分は 353万円、道府県民税分は 236万円。控除を受けたのは 76人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,227円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。