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外ヶ浜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,289万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 589万円減り、差し引きは 94万円のプラス。

人口 4,803人(令和8年1月1日)受入額 1,289万円(令和7年度)差し引き 94万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,289万円
その募集などの費用(令和7年度)
605万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
589万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,289万円(699件)、その募集などにかかった費用は 605万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 589万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 94万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 353万円。

人口 4,803人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,683円、住民税控除額は 1,227円、差し引きは 196円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,289万円出た・残った 605万円受け入れた寄附1,289万円返礼品の調達308万円返礼品の送付83万円決済など32万円事務182万円手元に残る分683万円

令和7年度の費用の合計は 605万円で、受入額 1,289万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,289万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉482万円37.4%
  • 地域・産業振興328万円25.5%
  • 子ども・子育て289万円22.4%
  • 分野を指定しない74万円5.8%
  • 教育・人づくり60万円4.6%
  • スポーツ・文化振興55万円4.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」482万円、「地域・産業振興」328万円、「子ども・子育て」289万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,065件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 414万円、令和7年度は 1,289万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 70.8億円、歳出総額は 69.6億円。人口 4,803人で割ると、1人あたりの歳出は 144.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.5億円9.2%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.1%
  • 地方交付税36.5億円51.5%
  • 国庫支出金6.9億円9.8%
  • 都道府県支出金2.8億円4%
  • 使用料・手数料7,272万円1%
  • 財産収入3,937万円0.6%
  • 地方債2.6億円3.6%
  • 寄附金2,321万円0.3%
  • 繰入金10.5億円14.8%
  • 繰越金6,168万円0.9%
  • 諸収入5,971万円0.8%
  • その他2,227万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,125万円1%
  • 総務費13.7億円19.7%
  • 民生費10.5億円15%
  • 衛生費19.7億円28.4%
  • 農林水産業費2.4億円3.4%
  • 商工費1億円1.5%
  • 土木費6.2億円8.9%
  • 消防費3.9億円5.7%
  • 教育費4億円5.8%
  • 災害復旧費3万円0%
  • 公債費7.4億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.5億円(51.5%)、繰入金 10.5億円(14.8%)、国庫支出金 6.9億円(9.8%)。寄附金は 2,321万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 19.7億円(28.4%)、総務費 13.7億円(19.7%)、民生費 10.5億円(15%)。

性質別では、補助費等 14.2億円、普通建設事業費 10.9億円、物件費 9.7億円、人件費 8.4億円、公債費 7.4億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高87.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高93.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 87.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.1億円、1人あたり 87.7万円。積立金基金)は 44.9億円、1人あたり 93.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,826
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
353万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,826人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 589万円、うち市町村民税分は 353万円、道府県民税分は 236万円。控除を受けたのは 76人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,227円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。