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鰺ヶ沢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 823万円減り、差し引きは 1.7億円のプラス。

人口 8,250人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
823万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(17,082件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 823万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 494万円。

人口 8,250人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.4万円、住民税控除額は 998円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,333万円返礼品の送付2,634万円広報410万円決済など682万円事務5,015万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.4億円39.3%
  • 分野を指定しない1.4億円39%
  • 地域・産業振興4,859万円13.4%
  • 健康・医療・福祉2,846万円7.9%
  • 災害支援・復興137万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.4億円、「分野を指定しない」1.4億円、「地域・産業振興」4,859万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,582件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 106万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 94.4億円、歳出総額は 90.1億円。人口 8,250人で割ると、1人あたりの歳出は 109.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.6億円9.1%
  • 譲与税・交付金3.8億円4%
  • 地方交付税38.8億円41.1%
  • 国庫支出金13.8億円14.6%
  • 都道府県支出金4.9億円5.1%
  • 使用料・手数料7,304万円0.8%
  • 財産収入966万円0.1%
  • 地方債10.2億円10.8%
  • 寄附金3.5億円3.7%
  • 繰入金5億円5.3%
  • 繰越金3.7億円3.9%
  • 諸収入1.2億円1.3%
  • その他1,976万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,264万円0.7%
  • 総務費15.9億円17.6%
  • 民生費19億円21.1%
  • 衛生費14.8億円16.5%
  • 労働費128万円0%
  • 農林水産業費4.3億円4.8%
  • 商工費1.2億円1.4%
  • 土木費9.6億円10.6%
  • 消防費4.1億円4.6%
  • 教育費5.9億円6.5%
  • 災害復旧費5億円5.5%
  • 公債費9.7億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.8億円(41.1%)、国庫支出金 13.8億円(14.6%)、地方債 10.2億円(10.8%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19億円(21.1%)、総務費 15.9億円(17.6%)、衛生費 14.8億円(16.5%)。

性質別では、補助費等 23.6億円、人件費 10.9億円、扶助費 10.6億円、物件費 10.5億円、公債費 9.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 90.1億円で、令和5年度より 7.4%増えました。歳入総額は 94.4億円で、5.7%増えました。目的別では、民生費は 13.3%減、総務費は 13.4%増、衛生費は 33.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円5.3%
  • 借金(地方債)10.1億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)56.3億円62.4%
  • その他8.5億円9.4%

令和6年度の歳出全体 90.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,264万円歳出の0.7%・1人あたり 7,593円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,264万円100%

令和6年度の議会費 6,264万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費15.9億円歳出の17.6%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 13.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.4億円90.7%17.4万円令和5年度より 14.3%増
徴税費6,780万円4.3%8,219円令和5年度より 38.3%増
戸籍・住民基本台帳費5,329万円3.4%6,459円令和5年度より 4.8%増
選挙費1,708万円1.1%2,071円令和5年度より 45.7%減
統計調査費877万円0.6%1,063円令和5年度より 12.9%増
監査委員費31万円0%38円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,870万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,439万円1.5%
  • 借金(地方債)3,330万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円58.8%
  • その他5.8億円36.4%

令和6年度の総務費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.4%。

民生費19億円歳出の21.1%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 13.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.1億円47.9%11万円令和5年度より 8.5%減
老人福祉費5.1億円26.8%6.2万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費4.8億円25.3%5.8万円令和5年度より 29.4%減
災害救助費39万円0%47円令和5年度より 95.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円27.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円52.9%
  • その他3,954万円2.1%

令和6年度の民生費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費14.8億円歳出の16.5%・1人あたり 18万円令和5年度より 33.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.9億円40%7.2万円令和5年度より 4.7%減
清掃費8.9億円60%10.8万円令和5年度より 81%増
  • 国のお金(国庫支出金)33万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)387万円0.3%
  • 借金(地方債)7.4億円49.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円48.6%
  • その他2,023万円1.4%

令和6年度の衛生費 14.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、借金(地方債)が 49.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

労働費128万円歳出の0%・1人あたり 155円令和5年度より 10.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費128万円100%155円令和5年度より 10.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)126万円98.4%
  • その他2万円1.6%

令和6年度の労働費 128万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

農林水産業費4.3億円歳出の4.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 11%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円47.7%2.5万円令和5年度より 12%増
畜産業費8万円0%10円令和5年度より 5.9%減
農地費1.2億円26.9%1.4万円令和5年度より 2.4%増
林業費3,711万円8.7%4,498円令和5年度より 4.2%減
水産業費7,208万円16.8%8,736円令和5年度より 37%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,889万円18.4%
  • 借金(地方債)390万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円71.4%
  • その他3,991万円9.3%

令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

商工費1.2億円歳出の1.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 38.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)44万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)30万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9,814万円80.3%
  • その他2,336万円19.1%

令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 19.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費9.6億円歳出の10.6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 36.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,185万円2.3%2,648円令和5年度より 16.9%増
道路橋りょう費5億円52.8%6.1万円令和5年度より 59.6%増
河川費1.3億円13.6%1.6万円令和5年度の 2.1倍
港湾費100万円0.1%122円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(公園)2,134万円2.2%2,587円令和5年度より 5.1%減
都市計画費(下水道)2.2億円22.6%2.6万円令和5年度より 8.4%増
都市計画費(区画整理等)1,440万円1.5%1,746円令和5年度より 59.2%減
住宅費4,622万円4.8%5,603円令和5年度より 4.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)1.8億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円61.8%
  • その他3,007万円3.1%

令和6年度の土木費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

消防費4.1億円歳出の4.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 21.3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)199万円0.5%
  • 借金(地方債)450万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円97.9%
  • その他203万円0.5%

令和6年度の消防費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費5.9億円歳出の6.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 20.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円25.2%1.8万円令和5年度より 55.8%増
小学校費7,467万円12.7%9,051円令和5年度より 24.8%増
中学校費2,960万円5%3,587円令和5年度より 5.1%増
社会教育費1.8億円30.5%2.2万円令和5年度より 14.3%増
保健体育費(体育施設等)5,684万円9.7%6,890円令和5年度より 27.6%増
保健体育費(学校給食)9,945万円16.9%1.2万円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)140万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,944万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円76.7%
  • その他1.1億円18.1%

令和6年度の教育費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.1%。

災害復旧費5億円歳出の5.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,774万円11.6%6,999円令和5年度より 11.2%減
公共土木施設4億円81.2%4.9万円令和5年度より 3%減
その他の施設3,617万円7.3%4,384円令和5年度の 37.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円71.8%
  • 借金(地方債)5,020万円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,029万円18.1%

令和6年度の災害復旧費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 18.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 71.8%。残りの 10.1%は借金(地方債)。

公債費9.7億円歳出の10.8%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 15.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円99.3%
  • その他723万円0.7%

令和6年度の公債費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,095万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2.2億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,086万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)670万円0.8%
  • 固定資産税4.8億円55.5%
  • 軽自動車税4,022万円4.7%
  • 市町村たばこ税7,557万円8.8%
  • その他1,134万円1.3%

令和6年度の市町村税 8.6億円のうち、固定資産税が 4.8億円(55.5%)、個人市町村民税(所得割)が 2.2億円(25.3%)、市町村たばこ税が 7,557万円(8.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.5億円60.9%
  • 老人福祉費806万円0.8%
  • 児童福祉費4億円37.3%
  • 教育費1,076万円1%

令和6年度の扶助費は 10.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.5億円(60.9%)、児童福祉費が 4億円(37.3%)、教育費が 1,076万円(1%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率134.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高122.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は 134.1%。

地方債(借入金)の現在高は 101億円、1人あたり 122.6万円。積立金(基金)は 14.3億円、1人あたり 17.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 90.1億円で、令和元年度の 71.1億円より 26.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 101億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.3億円 / 10.9億円3,040万円のマイナス
物件費
10.5億円 / 10.5億円223万円のマイナス
維持補修費
3.3億円 / 3億円2,931万円のマイナス
扶助費
10.8億円 / 10.6億円1,618万円のマイナス
補助費等
24.1億円 / 23.6億円4,270万円のマイナス
普通建設事業費
5億円 / 5.1億円879万円のプラス
災害復旧事業費
5億円 / 5億円342万円のマイナス
公債費
9.7億円 / 9.7億円146万円のマイナス
積立金
5.6億円 / 5.7億円792万円のプラス
投資及び出資金
200万円 / 207万円7万円のプラス
貸付金
200万円 / 245万円45万円のプラス
繰出金
5.9億円 / 5.9億円10万円のマイナス
予備費
300万円 / ——
合計
91.3億円 / 90.1億円1.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 90.1億円で、予算(性質別の合計)の 91.3億円より 1.1億円少ない額でした(予算の 98.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.1億円に対して決算は 23.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
109.3万円
130.8万円
68.7万円
民生費
23.1万円
24.5万円
21.4万円
教育費
7.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
11.6万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 109.3万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.1万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.1万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 11.6万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,155人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
494万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,155人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 823万円、うち市町村民税分は 494万円、道府県民税分は 329万円。控除を受けたのは 157人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 998円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。