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深浦町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,405万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 697万円。差し引きは 2,033万円のプラス。

人口 6,584人(令和8年1月1日)受入額 5,405万円(令和7年度)差し引き 2,033万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,405万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,675万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
697万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,405万円(2,324件)、その募集などにかかった費用は 2,675万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 697万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,033万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 418万円。

人口 6,584人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,209円、住民税控除額は 1,059円、差し引きは 3,087円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,405万円出た・残った 2,675万円受け入れた寄附5,405万円返礼品の調達1,376万円返礼品の送付243万円広報9万円決済など86万円事務961万円手元に残る分2,730万円

令和7年度の費用の合計は 2,675万円で、受入額 5,405万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,405万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,576万円47.7%
  • 環境・衛生1,108万円20.5%
  • 子ども・子育て1,068万円19.8%
  • 地域・産業振興654万円12.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,576万円、「環境・衛生」1,108万円、「子ども・子育て」1,068万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,467件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 5,405万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 6,233万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.6億円、歳出総額は 87.8億円。人口 6,584人で割ると、1人あたりの歳出は 133.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8億円8.8%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.4%
  • 地方交付税41億円45.3%
  • 国庫支出金11.6億円12.8%
  • 都道府県支出金8億円8.8%
  • 使用料・手数料2,752万円0.3%
  • 財産収入2,008万円0.2%
  • 地方債12億円13.2%
  • 寄附金1.1億円1.2%
  • 繰入金1億円1.1%
  • 繰越金2.9億円3.2%
  • 諸収入1.2億円1.4%
  • その他2,583万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,968万円1%
  • 総務費11.8億円13.4%
  • 民生費15.9億円18.2%
  • 衛生費13.8億円15.7%
  • 労働費604万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円7.5%
  • 商工費3.2億円3.7%
  • 土木費7.4億円8.4%
  • 消防費5.3億円6%
  • 教育費5.2億円5.9%
  • 災害復旧費8.9億円10.1%
  • 公債費8.7億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41億円(45.3%)、地方債 12億円(13.2%)、国庫支出金 11.6億円(12.8%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.9億円(18.2%)、衛生費 13.8億円(15.7%)、総務費 11.8億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 19.9億円、人件費 11.2億円、物件費 10.8億円、災害復旧事業費 8.9億円、公債費 8.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 77.3億円から令和6年度の 87.8億円へ、13.5%増えました。歳入総額は 90.6億円で、令和5年度より 11.7%増えました。目的別では、民生費は 1.3%減、衛生費は 44.5%増、総務費は 5.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.8億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.4億円8.4%
  • 借金(地方債)11.6億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)55.2億円62.9%
  • その他3.8億円4.3%

令和6年度の歳出全体 87.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,968万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,968万円100%

令和6年度の議会費 8,968万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費11.8億円歳出の13.4%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 5.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.2億円87%15.6万円令和5年度より 7.1%増
徴税費7,052万円6%1.1万円令和5年度より 6.1%増
戸籍・住民基本台帳費4,425万円3.8%6,721円令和5年度より 3.3%増
選挙費3,176万円2.7%4,824円令和5年度より 22.1%減
統計調査費626万円0.5%950円令和5年度より 16.5%増
監査委員費68万円0.1%104円令和5年度より 37.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,528万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,707万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円88.7%
  • その他9,024万円7.7%

令和6年度の総務費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。残りの 7.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費15.9億円歳出の18.2%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 1.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.1億円44.7%10.8万円令和5年度より 4%減
老人福祉費5億円31.1%7.5万円令和5年度より 0.6%増
児童福祉費3.9億円24.2%5.9万円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円23.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円61.3%
  • その他968万円0.6%

令和6年度の民生費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

衛生費13.8億円歳出の15.7%・1人あたり 21万円令和5年度より 44.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.8億円34.4%7.2万円令和5年度より 6.2%減
清掃費9億円65.6%13.7万円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)281万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,468万円3.2%
  • 借金(地方債)6.8億円49.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円44.9%
  • その他3,229万円2.3%

令和6年度の衛生費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 44.9%、借金(地方債)が 49.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

労働費604万円歳出の0.1%・1人あたり 917円令和5年度より 7.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費604万円100%917円令和5年度より 7.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)604万円100%

令和6年度の労働費 604万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.6億円歳出の7.5%・1人あたり 10万円令和5年度より 42.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円33.1%3.3万円令和5年度より 4.2%増
畜産業費1,248万円1.9%1,895円令和5年度より 7.1%減
農地費9,249万円14%1.4万円令和5年度より 56.1%増
林業費5,888万円8.9%8,943円令和5年度より 13.9%増
水産業費2.8億円42%4.2万円令和5年度の 2.2倍
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円29.3%
  • 借金(地方債)1.1億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円43.6%
  • その他6,952万円10.5%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.3%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

商工費3.2億円歳出の3.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 8.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)39万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,007万円3.1%
  • 借金(地方債)1,780万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円77.8%
  • その他4,365万円13.5%

令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

土木費7.4億円歳出の8.4%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 88.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,757万円7.8%8,743円令和5年度より 11.5%増
道路橋りょう費4.2億円56.3%6.3万円令和5年度の 2.4倍
河川費1.2億円15.9%1.8万円令和5年度の 6.8倍
港湾費1,010万円1.4%1,534円令和5年度の 99倍
都市計画費(公園)1,602万円2.2%2,433円令和5年度より 2.3%増
都市計画費(下水道)1.2億円15.7%1.8万円令和5年度より 10.4%減
住宅費546万円0.7%830円令和5年度の 10.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円17.2%
  • 借金(地方債)2億円27.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円54.5%
  • その他735万円1%

令和6年度の土木費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、借金(地方債)が 27.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

消防費5.3億円歳出の6%・1人あたり 8万円令和5年度とほぼ同じ
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)450万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円98.6%
  • その他277万円0.5%

令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費5.2億円歳出の5.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 7.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円30.8%2.4万円令和5年度より 3.4%増
小学校費7,729万円14.9%1.2万円令和5年度より 1.9%減
中学校費5,716万円11.1%8,681円令和5年度より 27.9%増
社会教育費1.1億円21.5%1.7万円令和5年度より 18.5%増
保健体育費(体育施設等)4,576万円8.8%6,950円令和5年度より 6.4%減
保健体育費(学校給食)6,635万円12.8%1万円令和5年度より 12.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)571万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,425万円2.8%
  • 借金(地方債)1.1億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円72%
  • その他1,664万円3.2%

令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

災害復旧費8.9億円歳出の10.1%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 2.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.8億円31.6%4.3万円令和5年度より 25.2%減
公共土木施設5.9億円66.3%8.9万円令和5年度より 13.2%増
その他の施設1,856万円2.1%2,819円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円51.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円23.6%
  • 借金(地方債)4,170万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7,667万円8.6%
  • その他1億円11.5%

令和6年度の災害復旧費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 75.1%、自前の税など(一般財源等)が 8.6%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

公債費8.7億円歳出の10%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 5.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円99.5%
  • その他469万円0.5%

令和6年度の公債費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)838万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円18.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,463万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,243万円2.8%
  • 固定資産税5.2億円65.2%
  • 軽自動車税2,662万円3.3%
  • 市町村たばこ税5,052万円6.3%
  • その他767万円1%

令和6年度の市町村税は合計 8億円で、固定資産税が 5.2億円(65.2%)、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(18.5%)、市町村たばこ税が 5,052万円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.4億円55.7%
  • 老人福祉費834万円1.1%
  • 児童福祉費3.1億円39.2%
  • 衛生費1,572万円2%
  • 教育費1,595万円2%

令和6年度の扶助費は 7.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円(55.7%)、児童福祉費が 3.1億円(39.2%)、教育費が 1,595万円(2%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高119.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高61.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 30.3%。

地方債(借入金)の現在高は 78.9億円、1人あたり 119.9万円。積立金(基金)は 40.3億円、1人あたり 61.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 71.9億円から令和6年度の 87.8億円へ、22.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.4億円 / 11.2億円1,560万円のマイナス
物件費
11.4億円 / 10.8億円6,531万円のマイナス
維持補修費
2.3億円 / 2.3億円418万円のプラス
扶助費
7.4億円 / 7.8億円4,290万円のプラス
補助費等
20.9億円 / 19.9億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
5.3億円 / 8.7億円3.4億円のプラス
災害復旧事業費
6.6億円 / 8.9億円2.3億円のプラス
公債費
8.8億円 / 8.7億円103万円のマイナス
積立金
2億円 / 1.9億円812万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 45万円45万円のプラス
貸付金
200万円 / 432万円232万円のプラス
繰出金
7.4億円 / 7.4億円135万円のマイナス
予備費
6,300万円 / ——
合計
84.2億円 / 87.8億円3.6億円のプラス

令和6年度の決算は 87.8億円で、予算(性質別の合計)の 84.2億円より 3.6億円多い額でした(予算の 104.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.3億円に対して決算は 8.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
133.3万円
130.8万円
68.7万円
民生費
24.2万円
24.5万円
21.4万円
教育費
7.9万円
12.4万円
7.3万円
土木費
11.2万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 133.3万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.2万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.9万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 11.2万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,366人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
418万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,366人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 697万円、うち市町村民税分は 418万円、道府県民税分は 279万円。控除を受けたのは 152人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,059円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。