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藤崎町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,479万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,479万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(25,788件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,479万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,487万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,759円、差し引きは 8,804円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,201万円返礼品の送付2,538万円広報188万円決済など133万円事務4,346万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円52.7%
  • 子ども・子育て9,180万円32.4%
  • 地域・産業振興2,453万円8.7%
  • 健康・医療・福祉1,308万円4.6%
  • スポーツ・文化振興437万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」9,180万円、「地域・産業振興」2,453万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,852件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.6億円、歳出総額は 94.7億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.9億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.6億円5.7%
  • 地方交付税35.1億円36.3%
  • 国庫支出金13.8億円14.2%
  • 都道府県支出金6.5億円6.7%
  • 使用料・手数料5,337万円0.6%
  • 財産収入1,147万円0.1%
  • 地方債6.4億円6.6%
  • 寄附金3.9億円4.1%
  • 繰入金9.2億円9.6%
  • 繰越金1億円1.1%
  • 諸収入2.1億円2.2%
  • その他5,140万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,482万円0.9%
  • 総務費22.1億円23.3%
  • 民生費26.7億円28.2%
  • 衛生費5.2億円5.5%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費3.8億円4%
  • 商工費3,894万円0.4%
  • 土木費7.1億円7.5%
  • 消防費3.2億円3.4%
  • 教育費14.8億円15.6%
  • 公債費10.6億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.1億円(36.3%)、国庫支出金 13.8億円(14.2%)、地方税 11.9億円(12.3%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 4.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.7億円(28.2%)、総務費 22.1億円(23.3%)、教育費 14.8億円(15.6%)。

性質別では、扶助費 17.3億円、物件費 15.1億円、補助費等 13.5億円、普通建設事業費 12.8億円、人件費 11.5億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 86.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.4%、将来負担比率は 25.9%。

地方債(借入金)の現在高は 81.7億円、1人あたり 57.9万円。積立金基金)は 35.6億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,318
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,487万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,318人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,479万円、うち市町村民税分は 1,487万円、道府県民税分は 992万円。控除を受けたのは 530人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,759円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。