藤崎町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,479万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,479万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（25,788件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,479万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,487万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,759円、差し引きは 8,804円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」9,180万円、「地域・産業振興」2,453万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 96.6億円、歳出総額は 94.7億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.1億円（36.3%）、国庫支出金 13.8億円（14.2%）、地方税 11.9億円（12.3%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 4.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.7億円（28.2%）、総務費 22.1億円（23.3%）、教育費 14.8億円（15.6%）。
性質別?では、扶助費 17.3億円、物件費 15.1億円、補助費等 13.5億円、普通建設事業費 12.8億円、人件費 11.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 94.7億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 96.6億円で、3.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.6%減、16%増、26.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 94.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,482万円歳出の0.9%・1人あたり 6,020円令和5年度より 4%増
令和6年度の議会費 8,482万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.1億円歳出の23.3%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.7億円 | 84.9% | 13.3万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 11.1% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,311万円 | 2.9% | 4,478円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 選挙費 | 1,658万円 | 0.8% | 1,177円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 統計調査費 | 958万円 | 0.4% | 680円 | 令和5年度より 70%増 | |
| 監査委員費 | 86万円 | 0% | 61円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の総務費 22.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 62%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.4%。
民生費26.7億円歳出の28.2%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.7億円 | 32.7% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 22% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 児童福祉費 | 12億円 | 45.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 災害救助費 | 474万円 | 0.2% | 337円 | 令和5年度の 86.3倍 |
令和6年度の民生費 26.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費5.2億円歳出の5.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 60.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 結核対策費 | 76万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 51.5%減 | |
| 清掃費 | 2億円 | 39.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。残りの 29%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 27.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 2円 | 令和5年度より 27.8%減 |
令和6年度の労働費 3万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.8億円歳出の4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 39.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 2.3億円 | 60.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費3,894万円歳出の0.4%・1人あたり 2,763円令和5年度より 79.5%減
令和6年度の商工費 3,894万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44%。
土木費7.1億円歳出の7.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,731万円 | 6.7% | 3,357円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 68.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 30万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 628万円 | 0.9% | 446円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 16.6% | 8,357円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 住宅費 | 5,408万円 | 7.6% | 3,838円 | 令和5年度より 37%増 |
令和6年度の土木費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%。ほかに借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
消防費3.2億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 10.9%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費14.8億円歳出の15.6%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 15.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 小学校費 | 9,393万円 | 6.3% | 6,666円 | 令和5年度より 37.1%減 | |
| 中学校費 | 4.5億円 | 30.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 16.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 17.4% | 1.8万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 14.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の教育費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
公債費10.6億円歳出の11.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 11.4%減
令和6年度の公債費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 11.9億円。大きいのは、固定資産税が 4.9億円（41.7%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（36.3%）、市町村たばこ税が 1.2億円（10%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 10.5億円（60.6%）、社会福祉費が 5.4億円（31.2%）、衛生費が 7,370万円（4.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 86.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.4%、将来負担比率?は 25.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 81.7億円、1人あたり 57.9万円。積立金?（基金?）は 35.6億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 94.7億円で、令和元年度の 78.1億円より 21.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 99.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 94.7億円で、予算（性質別の合計）の 103億円より 7.8億円少ない額でした（予算の 92.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.7億円に対して決算は 12.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 67.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 10.5万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,318人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,487万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,318人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,479万円、うち市町村民税分は 1,487万円、道府県民税分は 992万円。控除を受けたのは 530人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,759円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。