トップ › 青森県 › 板柳町

板柳町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,420万円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,420万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(14,714件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,420万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 852万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,188円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達5,479万円返礼品の送付1,778万円決済など215万円事務4,436万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.6億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円44.6%
  • 子ども・子育て7,569万円29.5%
  • 地域・産業振興4,832万円18.9%
  • 環境・衛生1,254万円4.9%
  • 観光・交流・定住促進535万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」7,569万円、「地域・産業振興」4,832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,184件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 149万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.7億円、歳出総額は 84.9億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 71万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円10.3%
  • 譲与税・交付金4.6億円5.1%
  • 地方交付税34.3億円37.8%
  • 国庫支出金12.6億円13.9%
  • 都道府県支出金5.2億円5.7%
  • 使用料・手数料1.1億円1.2%
  • 財産収入770万円0.1%
  • 地方債3.4億円3.8%
  • 寄附金3.1億円3.4%
  • 繰入金14.1億円15.6%
  • 繰越金1.6億円1.7%
  • 諸収入1.2億円1.3%
  • その他558万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,977万円0.9%
  • 総務費16.8億円19.7%
  • 民生費25.4億円29.9%
  • 衛生費7.9億円9.4%
  • 農林水産業費8億円9.4%
  • 商工費2億円2.4%
  • 土木費7.6億円9%
  • 消防費3.2億円3.7%
  • 教育費7.5億円8.8%
  • 公債費5.7億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.3億円(37.8%)、繰入金 14.1億円(15.6%)、国庫支出金 12.6億円(13.9%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.4億円(29.9%)、総務費 16.8億円(19.7%)、農林水産業費 8億円(9.4%)。

性質別では、補助費等 17.2億円、扶助費 13.9億円、物件費 11.5億円、人件費 10.3億円、普通建設事業費 9.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 84.9億円で、令和5年度より 22.1%増えました。歳入総額は 90.7億円で、20.8%増えました。目的別では、民生費は 7.4%増、総務費は 62.8%増、農林水産業費は 13.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.8億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円6.1%
  • 借金(地方債)3.4億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)58.3億円68.7%
  • その他8.2億円9.7%

令和6年度の歳出全体 84.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,977万円歳出の0.9%・1人あたり 6,673円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,977万円100%

令和6年度の議会費 7,977万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費16.8億円歳出の19.7%・1人あたり 14万円令和5年度より 62.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15億円89.5%12.6万円令和5年度よりほぼ 100%増
徴税費6,659万円4%5,570円令和5年度より 58.5%減
戸籍・住民基本台帳費9,122万円5.4%7,630円令和5年度より 12%増
選挙費1,363万円0.8%1,140円令和5年度より 61.9%減
統計調査費287万円0.2%240円令和5年度の 7.9倍
監査委員費89万円0.1%75円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,294万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,152万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円88.1%
  • その他1.5億円8.7%

令和6年度の総務費 16.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

民生費25.4億円歳出の29.9%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 7.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.9億円39.2%8.3万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費5.4億円21.2%4.5万円令和5年度より 0.6%増
児童福祉費10億円39.3%8.3万円令和5年度より 14.4%増
災害救助費758万円0.3%634円—
  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円14.9%
  • 借金(地方債)6,150万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円49.2%
  • その他6,644万円2.6%

令和6年度の民生費 25.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.8%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

衛生費7.9億円歳出の9.4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.2億円78.2%5.2万円令和5年度より 0.1%増
結核対策費132万円0.2%110円令和5年度より 0.3%減
清掃費1.7億円21.7%1.4万円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)421万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)694万円0.9%
  • 借金(地方債)2,620万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円80.3%
  • その他1.2億円15%

令和6年度の衛生費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

農林水産業費8億円歳出の9.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 13.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.4億円67%4.5万円令和5年度より 17.9%増
農地費2.6億円33%2.2万円令和5年度より 4.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)8,396万円10.5%
  • 借金(地方債)5,570万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円55.3%
  • その他2.2億円27.2%

令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.2%。

商工費2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度の 3.2倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)56万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)41万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円80.9%
  • その他3,738万円18.6%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 18.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費7.6億円歳出の9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 55.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
道路橋りょう費4.9億円64%4.1万円令和5年度より 99.2%増
都市計画費(公園)2,648万円3.5%2,215円令和5年度より 42.2%増
都市計画費(下水道)2億円25.9%1.7万円令和5年度より 9.1%増
住宅費5,035万円6.6%4,212円令和5年度より 14%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)1.6億円21.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円51.3%
  • その他6,971万円9.2%

令和6年度の土木費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、借金(地方債)が 21.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

消防費3.2億円歳出の3.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 9.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)740万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円94.5%
  • その他1,023万円3.2%

令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費7.5億円歳出の8.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 30.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円15.7%9,855円令和5年度より 12%増
小学校費3億円40.4%2.5万円令和5年度より 56.6%増
中学校費1億円13.8%8,681円令和5年度より 44%増
社会教育費1.3億円17.5%1.1万円令和5年度より 14.8%増
保健体育費(体育施設等)1,428万円1.9%1,194円令和5年度より 15%減
保健体育費(学校給食)8,037万円10.7%6,723円令和5年度より 10.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,532万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,768万円3.7%
  • 借金(地方債)2,030万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円69.8%
  • その他1.5億円20.4%

令和6年度の教育費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.4%。

公債費5.7億円歳出の6.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円100%

令和6年度の公債費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,699万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)3.4億円36.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,124万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,660万円1.8%
  • 固定資産税3.8億円40.9%
  • 軽自動車税6,366万円6.8%
  • 市町村たばこ税9,313万円9.9%
  • その他45万円0%

令和6年度の市町村税 9.4億円のうち、固定資産税が 3.8億円(40.9%)、個人市町村民税(所得割)が 3.4億円(36.5%)、市町村たばこ税が 9,313万円(9.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.5億円46.7%
  • 老人福祉費2,039万円1.5%
  • 児童福祉費6.3億円45.4%
  • 災害救助費758万円0.5%
  • 衛生費3,662万円2.6%
  • 教育費4,570万円3.3%

令和6年度の扶助費は 13.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.5億円(46.7%)、児童福祉費が 6.3億円(45.4%)、教育費が 4,570万円(3.3%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 56.4億円、1人あたり 47.2万円。積立金(基金)は 42.1億円、1人あたり 35.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 84.9億円で、令和元年度の 81.3億円より 4.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 86億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.9億円 / 10.3億円6,455万円のマイナス
物件費
11.6億円 / 11.5億円998万円のマイナス
維持補修費
2億円 / 9,988万円9,712万円のマイナス
扶助費
13億円 / 13.9億円8,182万円のプラス
補助費等
19.8億円 / 17.2億円2.6億円のマイナス
普通建設事業費
9.8億円 / 9.5億円3,798万円のマイナス
公債費
5.7億円 / 5.7億円463万円のマイナス
積立金
9.1億円 / 9.1億円5万円のプラス
貸付金
600万円 / 363万円237万円のマイナス
繰出金
7億円 / 6.7億円2,345万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
89.1億円 / 84.9億円4.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 84.9億円で、予算(性質別の合計)の 89.1億円より 4.3億円少ない額でした(予算の 95.2%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.8億円に対して決算は 17.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71万円
97.8万円
68.7万円
民生費
21.2万円
23.7万円
21.4万円
教育費
6.3万円
10.4万円
7.3万円
土木費
6.4万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 71万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 23.7万円)で低いほう、教育費は 6.3万円(同 10.4万円)で低いほう、土木費は 6.4万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,952人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
852万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,952人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,420万円、うち市町村民税分は 852万円、道府県民税分は 568万円。控除を受けたのは 326人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,188円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。