鶴田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,374万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,796万円減り、差し引きは 1,476万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,374万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,103万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,796万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,374万円（3,847件）、その募集などにかかった費用は 3,103万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,796万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,476万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,077万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,677円、住民税控除額は 1,599円、差し引きは 1,315円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,103万円で、受入額 6,374万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,899万円、「分野を指定しない」2,325万円、「観光・交流・定住促進」673万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 6,374万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77.8億円、歳出総額は 72.7億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.3億円（41.5%）、国庫支出金 12億円（15.5%）、地方税 9.9億円（12.7%）。寄附金は 7,290万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.9億円（31.6%）、総務費 10.2億円（14%）、土木費 8億円（10.9%）。
性質別?では、補助費等 15.9億円、扶助費 14.5億円、人件費 10.3億円、物件費 9.1億円、繰出金 6.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 71.7億円から令和6年度の 72.7億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 77.8億円で、令和5年度より 1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.2%減、18%増、5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 72.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,921万円歳出の1.1%・1人あたり 7,055円令和5年度より 11.9%増
令和6年度の議会費 7,921万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.2億円歳出の14%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.3億円 | 81.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 徴税費 | 7,131万円 | 7% | 6,351円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,370万円 | 9.2% | 8,345円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 選挙費 | 1,626万円 | 1.6% | 1,448円 | 令和5年度より 56.4%減 | |
| 統計調査費 | 378万円 | 0.4% | 337円 | 令和5年度の 8.1倍 | |
| 監査委員費 | 63万円 | 0.1% | 56円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の総務費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等）が 77%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
民生費22.9億円歳出の31.6%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.4億円 | 40.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 老人福祉費 | 5.6億円 | 24.6% | 5万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 児童福祉費 | 7.9億円 | 34.4% | 7万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 災害救助費 | 197万円 | 0.1% | 176円 | — |
令和6年度の民生費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費6.6億円歳出の9.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 73.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 26.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の衛生費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
労働費2万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2万円 | 100% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.1億円歳出の7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 29.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 70.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 林業費 | 312万円 | 0.6% | 278円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費1.4億円歳出の1.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 14%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 9.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8億円歳出の10.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,404万円 | 3% | 2,141円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 36.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 河川費 | 1,536万円 | 1.9% | 1,368円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 97万円 | 0.1% | 86円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 都市計画費（公園） | 530万円 | 0.7% | 472円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 33.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 117万円 | 0.1% | 104円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 24.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 37.1%減 |
令和6年度の土木費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費3.8億円歳出の5.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費7.9億円歳出の10.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,155万円 | 10.3% | 7,263円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 17.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 27.9% | 2万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 高等学校費 | 168万円 | 0.2% | 150円 | — | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 19.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 88.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,930万円 | 2.4% | 1,719円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 22.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の教育費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 28.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
公債費6.1億円歳出の8.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9.9億円で、固定資産税が 4.4億円（44.1%）、個人市町村民税（所得割）が 3.2億円（31.8%）、市町村たばこ税が 1.4億円（14.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 14.5億円のうち、社会福祉費が 7.1億円（49.1%）、児童福祉費が 6.8億円（46.8%）、教育費が 5,135万円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.6%、将来負担比率?は 103.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 78.9億円、1人あたり 70.3万円。積立金?（基金?）は 15.7億円、1人あたり 14万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 89.3億円から令和6年度の 72.7億円へ、18.7%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 72.7億円で、予算（性質別の合計）の 79.6億円より 7億円少ない額でした（予算の 91.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.7億円に対して決算は 15.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 64.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 7.1万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 7.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,538人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,077万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,538人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,796万円、うち市町村民税分は 1,077万円、道府県民税分は 718万円。控除を受けたのは 327人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,599円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。