中泊町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,244万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 973万円減り、差し引きは 1,269万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,244万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,002万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 973万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,244万円（1,754件）、その募集などにかかった費用は 2,002万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 973万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,269万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 584万円。
人口 9,112人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,658円、住民税控除額は 1,068円、差し引きは 1,393円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,002万円で、受入額 4,244万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,669万円、「地域・産業振興」837万円、「教育・人づくり」804万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 4,244万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 85億円、歳出総額は 83億円。人口 9,112人で割ると、1人あたりの歳出は 91.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.2億円（48.5%）、地方税 10億円（11.8%）、国庫支出金 8.5億円（10%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.8億円（23.9%）、総務費 17.9億円（21.6%）、公債費 12.5億円（15.1%）。
性質別?では、補助費等 15.5億円、物件費 13億円、公債費 12.5億円、人件費 9.9億円、扶助費 9.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 83億円、歳入総額は 85億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.5%減、歳入は 15.5%減。目的別では、民生費は 40.2%減、総務費は 11.2%増、公債費は 3.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 83億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,583万円歳出の0.9%・1人あたり 8,322円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 7,583万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.9億円歳出の21.6%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.4億円 | 91.2% | 18万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 徴税費 | 9,131万円 | 5.1% | 1万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,532万円 | 3.1% | 6,072円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 選挙費 | 773万円 | 0.4% | 848円 | 令和5年度より 45.8%減 | |
| 統計調査費 | 217万円 | 0.1% | 238円 | 令和5年度より 31.9%増 | |
| 監査委員費 | 46万円 | 0% | 50円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の総務費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
民生費19.8億円歳出の23.9%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 40.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.3億円 | 42% | 9.2万円 | 令和5年度より 62.9%減 | |
| 老人福祉費 | 5.8億円 | 29% | 6.3万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 5.7億円 | 29% | 6.3万円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の民生費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.2%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.5億円歳出の7.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 70.3% | 5万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 29.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.1%減 |
令和6年度の衛生費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
労働費3,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7.7億円歳出の9.3%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 16% | 1.3万円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 畜産業費 | 718万円 | 0.9% | 788円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 農地費 | 5.2億円 | 67.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 林業費 | 4,220万円 | 5.5% | 4,632円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 水産業費 | 7,657万円 | 9.9% | 8,403円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
土木費5.8億円歳出の7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 64.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,484万円 | 6% | 3,824円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 71% | 4.5万円 | 令和5年度より 77.8%増 | |
| 河川費 | 4,819万円 | 8.3% | 5,289円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,713万円 | 2.9% | 1,880円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 住宅費 | 6,898万円 | 11.8% | 7,571円 | 令和5年度より 59.3%増 |
令和6年度の土木費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費5.5億円歳出の6.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の消防費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費5.3億円歳出の6.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 17.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 22.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 21% | 1.2万円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 中学校費 | 6,180万円 | 11.7% | 6,782円 | 令和5年度より 66.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 20.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,100万円 | 4% | 2,304円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
公債費12.5億円歳出の15.1%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 12.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 10億円のうち、固定資産税が 5.8億円（58.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（24.7%）、市町村たばこ税が 8,634万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.4億円のうち、児童福祉費が 5億円（53.1%）、社会福祉費が 3.9億円（41.6%）、衛生費が 3,854万円（4.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 95.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は 45.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 139億円、1人あたり 152.7万円。積立金?（基金?）は 40.2億円、1人あたり 44.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 73.4億円から 83億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 115億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 86.6億円、決算は 83億円。決算は予算より 3.6億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7億円に対して決算は 5.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 91.1万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 5.8万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 6.4万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,608人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 584万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,608人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 973万円、うち市町村民税分は 584万円、道府県民税分は 389万円。控除を受けたのは 189人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,068円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。