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七戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,322万円減り、差し引きは 5,827万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 5,827万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,700万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,322万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(15,784件)、その募集などにかかった費用は 7,700万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,322万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,827万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,393万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,698円、差し引きは 4,262円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,700万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,308万円返礼品の送付1,619万円決済など26万円事務2,747万円手元に残る分8,149万円

令和7年度の費用の合計は 7,700万円で、受入額 1.6億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4,304万円27.2%
  • 教育・人づくり3,446万円21.7%
  • 環境・衛生2,634万円16.6%
  • 健康・医療・福祉2,337万円14.7%
  • 地域・産業振興1,926万円12.2%
  • 分野を指定しない474万円3%
  • スポーツ・文化振興309万円1.9%
  • 災害支援・復興297万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進122万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」4,304万円、「教育・人づくり」3,446万円、「環境・衛生」2,634万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 122億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.4億円18.5%
  • 譲与税・交付金6.9億円5.4%
  • 地方交付税47.6億円37.6%
  • 国庫支出金13.7億円10.9%
  • 都道府県支出金8.1億円6.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1%
  • 財産収入4,763万円0.4%
  • 地方債18.8億円14.9%
  • 寄附金2億円1.6%
  • 繰入金2.3億円1.9%
  • 繰越金1.2億円1%
  • 諸収入5,893万円0.5%
  • その他813万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費22.7億円18.6%
  • 民生費30億円24.6%
  • 衛生費13.4億円11%
  • 労働費238万円0%
  • 農林水産業費4.6億円3.7%
  • 商工費2.9億円2.3%
  • 土木費16.5億円13.5%
  • 消防費3.9億円3.2%
  • 教育費13.1億円10.7%
  • 災害復旧費283万円0%
  • 公債費13.9億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.6億円(37.6%)、地方税 23.4億円(18.5%)、地方債 18.8億円(14.9%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30億円(24.6%)、総務費 22.7億円(18.6%)、土木費 16.5億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 24.6億円、普通建設事業費 21.5億円、扶助費 15.8億円、物件費 14.3億円、公債費 13.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 129億円から令和6年度の 122億円へ、5.5%減りました。歳入総額は 127億円で、令和5年度より 4.4%減りました。目的別では、民生費は 3.7%増、総務費は 42.7%減、土木費は 35.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.8億円6.4%
  • 借金(地方債)17億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)84.1億円68.8%
  • その他2.4億円2%

令和6年度の歳出全体 122億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,598円令和5年度より 1.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費22.7億円歳出の18.6%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 42.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.7億円90.9%15.1万円令和5年度より 44.6%減
徴税費1.1億円5%8,255円令和5年度より 14.6%減
戸籍・住民基本台帳費6,246万円2.7%4,568円令和5年度より 22.5%増
選挙費2,120万円0.9%1,551円令和5年度より 49.9%減
統計調査費945万円0.4%691円令和5年度より 4%増
監査委員費97万円0%71円令和5年度より 23.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,502万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,744万円1.2%
  • 借金(地方債)7.3億円32.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円60.4%
  • その他6,452万円2.8%

令和6年度の総務費 22.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、借金(地方債)が 32.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

民生費30億円歳出の24.6%・1人あたり 22万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.5億円38.4%8.4万円令和5年度より 8.6%増
老人福祉費8.6億円28.5%6.3万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費9.9億円33%7.3万円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円25.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.6億円15.4%
  • 借金(地方債)300万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円58.5%
  • その他2,319万円0.8%

令和6年度の民生費 30億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費13.4億円歳出の11%・1人あたり 9.8万円令和5年度とほぼ同じ
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.5億円70.8%7万円令和5年度より 3.3%増
結核対策費158万円0.1%116円令和5年度より 3.5%減
清掃費3.9億円29.1%2.9万円令和5年度より 7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,920万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)413万円0.3%
  • 借金(地方債)8,586万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円87.8%
  • その他2,510万円1.9%

令和6年度の衛生費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

労働費238万円歳出の0%・1人あたり 174円令和5年度より 12.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費238万円100%174円令和5年度より 12.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)238万円100%

令和6年度の労働費 238万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.6億円歳出の3.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 16.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.2億円70.7%2.4万円令和5年度より 4.7%増
畜産業費1,091万円2.4%798円令和5年度より 9.3%減
農地費9,371万円20.6%6,854円令和5年度より 49.6%減
林業費2,873万円6.3%2,101円令和5年度より 31.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)9,900万円21.7%
  • 借金(地方債)9,740万円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円55%
  • その他854万円1.9%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%、自前の税など(一般財源等)が 55%、借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

商工費2.9億円歳出の2.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)645万円2.3%
  • 借金(地方債)4,440万円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円64.3%
  • その他5,121万円17.9%

令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.9%。

土木費16.5億円歳出の13.5%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 35.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,908万円4.2%5,052円令和5年度より 6.3%減
道路橋りょう費12.1億円73.6%8.9万円令和5年度より 41.7%増
河川費5万円0%4円令和5年度より 25.4%減
都市計画費(公園)2,197万円1.3%1,607円令和5年度より 9.3%増
都市計画費(下水道)2.9億円17.7%2.1万円令和5年度より 41%増
都市計画費(区画整理等)699万円0.4%511円令和5年度より 70.3%増
住宅費4,542万円2.8%3,322円令和5年度より 19.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円6.6%
  • 借金(地方債)4.8億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円55.3%
  • その他1,582万円1%

令和6年度の土木費 16.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%。ほかに借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

消防費3.9億円歳出の3.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 11.8%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)700万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円98.2%

令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、借金(地方債)が 1.8%。

教育費13.1億円歳出の10.7%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 30%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.1億円23.5%2.3万円令和5年度より 13.5%増
小学校費2.3億円17.2%1.6万円令和5年度より 57.3%増
中学校費1.5億円11.1%1.1万円令和5年度より 35.9%増
社会教育費3.6億円27.5%2.6万円令和5年度より 19.8%増
保健体育費(体育施設等)2.7億円20.8%2万円令和5年度より 46.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,143万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,836万円6%
  • 借金(地方債)2.5億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円68.5%
  • その他2,142万円1.6%

令和6年度の教育費 13.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

災害復旧費283万円歳出の0%・1人あたり 207円令和5年度より 87.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設283万円100%207円令和5年度より 63.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)283万円100%

令和6年度の災害復旧費 283万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費13.9億円歳出の11.4%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 26.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円97.5%
  • その他3,439万円2.5%

令和6年度の公債費 13.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,044万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)4.5億円19.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,939万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,037万円1.3%
  • 固定資産税16億円68.3%
  • 軽自動車税6,421万円2.7%
  • 市町村たばこ税1.3億円5.6%

令和6年度の市町村税は 23.4億円。大きいのは、固定資産税が 16億円(68.3%)、個人市町村民税(所得割)が 4.5億円(19.5%)、市町村たばこ税が 1.3億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.1億円51.2%
  • 老人福祉費219万円0.1%
  • 児童福祉費7.1億円44.5%
  • 衛生費568万円0.4%
  • 教育費6,008万円3.8%

令和6年度の扶助費 15.8億円のうち、社会福祉費が 8.1億円(51.2%)、児童福祉費が 7.1億円(44.5%)、教育費が 6,008万円(3.8%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高95.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 131億円、1人あたり 95.8万円。積立金(基金)は 47.8億円、1人あたり 34.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 107億円から令和6年度の 122億円へ、13.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.3億円 / 12.9億円4,797万円のマイナス
物件費
15.5億円 / 14.3億円1.2億円のマイナス
維持補修費
7.3億円 / 6.1億円1.2億円のマイナス
扶助費
14.9億円 / 15.8億円9,787万円のプラス
補助費等
26.9億円 / 24.6億円2.3億円のマイナス
普通建設事業費
25.4億円 / 21.5億円3.9億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 283万円117万円のマイナス
公債費
14億円 / 13.9億円176万円のマイナス
積立金
5,600万円 / 4.1億円3.6億円のプラス
貸付金
100万円 / 50万円50万円のマイナス
繰出金
8.8億円 / 8.9億円641万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
127億円 / 122億円4.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 122億円で、予算(性質別の合計)の 127億円より 4.5億円少ない額でした(予算の 96.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 25.4億円に対して決算は 21.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
89.3万円
97.8万円
68.7万円
民生費
22万円
23.7万円
21.4万円
教育費
9.6万円
10.4万円
7.3万円
土木費
12.1万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 89.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22万円(中央値 23.7万円)でほぼ同じ、教育費は 9.6万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 12.1万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,157人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,393万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,157人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,322万円、うち市町村民税分は 1,393万円、道府県民税分は 929万円。控除を受けたのは 389人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,698円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。