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七戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,322万円減り、差し引きは 5,827万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 5,827万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,700万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,322万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(15,784件)、その募集などにかかった費用は 7,700万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,322万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,827万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,393万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,698円、差し引きは 4,262円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,700万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,308万円返礼品の送付1,619万円決済など26万円事務2,747万円手元に残る分8,149万円

令和7年度の費用の合計は 7,700万円で、受入額 1.6億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4,304万円27.2%
  • 教育・人づくり3,446万円21.7%
  • 環境・衛生2,634万円16.6%
  • 健康・医療・福祉2,337万円14.7%
  • 地域・産業振興1,926万円12.2%
  • 分野を指定しない474万円3%
  • スポーツ・文化振興309万円1.9%
  • 災害支援・復興297万円1.9%
  • 観光・交流・定住促進122万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」4,304万円、「教育・人づくり」3,446万円、「環境・衛生」2,634万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 122億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.4億円18.5%
  • 譲与税・交付金6.9億円5.4%
  • 地方交付税47.6億円37.6%
  • 国庫支出金13.7億円10.9%
  • 都道府県支出金8.1億円6.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1%
  • 財産収入4,763万円0.4%
  • 地方債18.8億円14.9%
  • 寄附金2億円1.6%
  • 繰入金2.3億円1.9%
  • 繰越金1.2億円1%
  • 諸収入5,893万円0.5%
  • その他813万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費22.7億円18.6%
  • 民生費30億円24.6%
  • 衛生費13.4億円11%
  • 労働費238万円0%
  • 農林水産業費4.6億円3.7%
  • 商工費2.9億円2.3%
  • 土木費16.5億円13.5%
  • 消防費3.9億円3.2%
  • 教育費13.1億円10.7%
  • 災害復旧費283万円0%
  • 公債費13.9億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.6億円(37.6%)、地方税 23.4億円(18.5%)、地方債 18.8億円(14.9%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 30億円(24.6%)、総務費 22.7億円(18.6%)、土木費 16.5億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 24.6億円、普通建設事業費 21.5億円、扶助費 15.8億円、物件費 14.3億円、公債費 13.9億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高95.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 131億円、1人あたり 95.8万円。積立金基金)は 47.8億円、1人あたり 34.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,157
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,393万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,157人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,322万円、うち市町村民税分は 1,393万円、道府県民税分は 929万円。控除を受けたのは 389人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,698円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。