横浜町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

1,038万円

その募集などの費用（令和7年度）

507万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

433万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,038万円（590件）、その募集などにかかった費用は 507万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 433万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 98万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 260万円。

人口 3,937人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,637円、住民税控除額は 1,099円、差し引きは 250円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」590万円、「分野を指定しない」136万円、「環境・衛生」130万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 45.2億円、歳出総額は 43.2億円。人口 3,937人で割ると、1人あたりの歳出は 109.7万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円（37.9%）、地方税 7.8億円（17.2%）、都道府県支出金 5.8億円（12.8%）。寄附金は 2,542万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.3億円（23.8%）、総務費 9.6億円（22.2%）、教育費 4.9億円（11.2%）。

性質別?では、補助費等 7.7億円、物件費 7.6億円、人件費 6.9億円、普通建設事業費 6.4億円、扶助費 5億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 31.5億円、1人あたり 80万円。積立金?（基金?）は 35億円、1人あたり 88.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

1,752人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

1.8億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

260万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,752人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 433万円、うち市町村民税分は 260万円、道府県民税分は 173万円。控除を受けたのは 81人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,099円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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