横浜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,038万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 433万円。差し引きは 98万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,038万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 507万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 433万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,038万円（590件）、その募集などにかかった費用は 507万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 433万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 98万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 260万円。
人口 3,937人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,637円、住民税控除額は 1,099円、差し引きは 250円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 507万円で、受入額 1,038万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」590万円、「分野を指定しない」136万円、「環境・衛生」130万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,038万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.2億円、歳出総額は 43.2億円。人口 3,937人で割ると、1人あたりの歳出は 109.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.2億円（37.9%）、地方税 7.8億円（17.2%）、都道府県支出金 5.8億円（12.8%）。寄附金は 2,542万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.3億円（23.8%）、総務費 9.6億円（22.2%）、教育費 4.9億円（11.2%）。
性質別?では、補助費等 7.7億円、物件費 7.6億円、人件費 6.9億円、普通建設事業費 6.4億円、扶助費 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43.2億円、歳入総額は 45.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 7%減、歳入は 5%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.6%減、19.5%減、57.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,311万円歳出の1.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 19.1%増
令和6年度の議会費 6,311万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.6億円歳出の22.2%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 19.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.3億円 | 86.7% | 21.1万円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 徴税費 | 5,673万円 | 5.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,924万円 | 5.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 選挙費 | 1,620万円 | 1.7% | 4,114円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 統計調査費 | 520万円 | 0.5% | 1,321円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 監査委員費 | 27万円 | 0% | 68円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の総務費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。残りの 14.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費10.3億円歳出の23.8%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 42.2% | 11万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 31.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 26.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の民生費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.3億円歳出の7.6%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 67.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 32.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 8円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2億円歳出の4.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 27.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 56.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,184万円 | 5.8% | 3,007円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 農地費 | 3,433万円 | 16.8% | 8,720円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 林業費 | 1,618万円 | 7.9% | 4,109円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 水産業費 | 2,657万円 | 13% | 6,749円 | 令和5年度より 74.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
商工費1億円歳出の2.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 40.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.8億円歳出の8.7%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 32.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 291万円 | 0.8% | 739円 | 令和5年度より 94.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 41.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 河川費 | 7万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 99.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 229万円 | 0.6% | 581円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,350万円 | 6.2% | 5,968円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 51.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の土木費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 33.3%、借金（地方債）が 35.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費3.8億円歳出の8.9%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費4.9億円歳出の11.2%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 57.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,729万円 | 15.9% | 2万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 小学校費 | 7,805万円 | 16.1% | 2万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 中学校費 | 4,642万円 | 9.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 49.9%増 | |
| 高等学校費 | 3,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 39.4% | 4.9万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,922万円 | 4% | 4,882円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,298万円 | 15% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の教育費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
公債費3.9億円歳出の9.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.8億円のうち、固定資産税が 5.4億円（69.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（18.6%）、市町村たばこ税が 4,650万円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.9億円（57.5%）、児童福祉費が 2.1億円（41.4%）、衛生費が 362万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 31.5億円、1人あたり 80万円。積立金?（基金?）は 35億円、1人あたり 88.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.9億円から 43.2億円へ、9.7%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 43.2億円で、予算（性質別の合計）の 45.2億円より 2億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.1億円に対して決算は 7.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 109.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 12.3万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 9.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,752人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 260万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,752人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 433万円、うち市町村民税分は 260万円、道府県民税分は 173万円。控除を受けたのは 81人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,099円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。