東通村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円、募集などの費用は 6,207万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,045万円を引くと、差し引きは 5,569万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,207万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,045万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（6,382件）、その募集などにかかった費用は 6,207万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,045万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,569万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 627万円。
人口 5,415人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,931円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,207万円で、受入額 1.3億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,485万円、「教育・人づくり」3,907万円、「健康・医療・福祉」1,632万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 96億円、歳出総額は 92.6億円。人口 5,415人で割ると、1人あたりの歳出は 170.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円（19.4%）、地方税 18.6億円（19.4%）、繰入金 15.8億円（16.4%）。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 7.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.9億円（29%）、民生費 14.7億円（15.9%）、農林水産業費 9.8億円（10.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 24.7億円、補助費等 16.2億円、物件費 15.8億円、人件費 9.1億円、積立金 8.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 92.6億円で、令和5年度より 9.3%増えました。歳入総額は 96億円で、7.3%増えました。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 32.5%増、11.9%増、11.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 92.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,419万円歳出の1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 9,419万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費26.9億円歳出の29%・1人あたり 49.6万円令和5年度より 32.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.5億円 | 94.7% | 47万円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 徴税費 | 6,521万円 | 2.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,806万円 | 1.8% | 8,876円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 選挙費 | 1,711万円 | 0.6% | 3,159円 | 令和5年度より 44.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,027万円 | 0.4% | 1,896円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 監査委員費 | 50万円 | 0% | 92円 | 令和5年度より 24.1%減 |
令和6年度の総務費 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
民生費14.7億円歳出の15.9%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 35.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 29.3% | 8万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 児童福祉費 | 4.6億円 | 31.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 災害救助費 | 6,263万円 | 4.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 87%増 |
令和6年度の民生費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費8.3億円歳出の9%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 15.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.9億円 | 70.5% | 10.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 29.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 41.3%減 |
令和6年度の衛生費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
農林水産業費9.8億円歳出の10.5%・1人あたり 18万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,650万円 | 7.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 11.2% | 2万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 林業費 | 5,549万円 | 5.7% | 1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 水産業費 | 7.3億円 | 75.3% | 13.6万円 | 令和5年度より 10.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.6%。
商工費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 20.9%増
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費8.8億円歳出の9.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 930万円 | 1.1% | 1,717円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.9億円 | 78.2% | 12.8万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 河川費 | 6,089万円 | 6.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 港湾費 | 6万円 | 0% | 10円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1,218万円 | 1.4% | 2,249円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,295万円 | 6% | 9,779円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 住宅費 | 5,687万円 | 6.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.8%減 |
令和6年度の土木費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費6.9億円歳出の7.5%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 5%増
令和6年度の消防費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等）が 20.3%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.9%。
教育費8.6億円歳出の9.3%・1人あたり 16万円令和5年度より 21.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 15.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 30.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 22.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 高等学校費 | 4,885万円 | 5.6% | 9,021円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 幼稚園費 | 4,856万円 | 5.6% | 8,968円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 社会教育費 | 2,129万円 | 2.5% | 3,931円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,015万円 | 3.5% | 5,568円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 14.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 38.6%増 |
令和6年度の教育費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。残りの 43.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費6.4億円歳出の6.9%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 11.1%減
令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18.6億円で、固定資産税が 14.7億円（78.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.2億円（11.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 8,104万円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 2.9億円（44.1%）、社会福祉費が 2.9億円（43.4%）、教育費が 6,895万円（10.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 72.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.7億円、1人あたり 106.6万円。積立金?（基金?）は 85.6億円、1人あたり 158万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 92.6億円で、令和元年度の 80.5億円より 15%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 94.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 95.5億円、決算は 92.6億円。決算は予算より 3億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17.2億円に対して決算は 15.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 170.9万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.2万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 16万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 16.3万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,304人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 627万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,304人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,045万円、うち市町村民税分は 627万円、道府県民税分は 418万円。控除を受けたのは 173人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。