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五戸町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,898万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,278万円を引くと、差し引きは 7,678万円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 7,678万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,898万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,278万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(10,535件)、その募集などにかかった費用は 8,898万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,278万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,678万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,367万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,521円、差し引きは 5,127円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,898万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,935万円返礼品の送付1,081万円決済など23万円事務2,858万円手元に残る分9,957万円

令和7年度の費用の合計は 8,898万円で、受入額 1.9億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動8,767万円46.5%
  • 分野を指定しない4,568万円24.2%
  • 地域・産業振興2,593万円13.8%
  • 子ども・子育て2,537万円13.5%
  • 観光・交流・定住促進390万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8,767万円、「分野を指定しない」4,568万円、「地域・産業振興」2,593万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,259件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 109億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.6億円12.3%
  • 譲与税・交付金6.7億円6.1%
  • 地方交付税48億円43.3%
  • 国庫支出金13.9億円12.5%
  • 都道府県支出金6.7億円6%
  • 使用料・手数料9,105万円0.8%
  • 財産収入2,652万円0.2%
  • 地方債6.4億円5.8%
  • 寄附金2.1億円1.9%
  • 繰入金10.1億円9.1%
  • 繰越金3,237万円0.3%
  • 諸収入1.7億円1.5%
  • その他771万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,040万円0.8%
  • 総務費14億円12.8%
  • 民生費28.8億円26.4%
  • 衛生費19.6億円17.9%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費5.1億円4.7%
  • 商工費3.3億円3%
  • 土木費10.5億円9.6%
  • 消防費4.6億円4.3%
  • 教育費11.8億円10.8%
  • 災害復旧費18万円0%
  • 公債費10.5億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48億円(43.3%)、国庫支出金 13.9億円(12.5%)、地方税 13.6億円(12.3%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.8億円(26.4%)、衛生費 19.6億円(17.9%)、総務費 14億円(12.8%)。

性質別では、補助費等 24.3億円、扶助費 17.7億円、物件費 16.2億円、人件費 11.5億円、公債費 10.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 109億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 111億円で、3.3%増えました。目的別では、民生費は 5.9%減、衛生費は 15.1%増、総務費は 6.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.9億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.6億円6%
  • 借金(地方債)6.3億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)78.1億円71.6%
  • その他7.2億円6.6%

令和6年度の歳出全体 109億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,040万円歳出の0.8%・1人あたり 6,036円令和5年度より 4.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,040万円100%

令和6年度の議会費 9,040万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14億円歳出の12.8%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 6.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.3億円73.3%6.9万円令和5年度より 5.8%減
徴税費2.6億円18.2%1.7万円令和5年度の 2.2倍
戸籍・住民基本台帳費8,405万円6%5,612円令和5年度より 97.2%増
選挙費2,118万円1.5%1,414円令和5年度より 62%減
統計調査費424万円0.3%283円令和5年度の 4.1倍
監査委員費890万円0.6%594円令和5年度より 1.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,051万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,758万円2%
  • 借金(地方債)9,600万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円80.8%
  • その他1億円7.5%

令和6年度の総務費 14億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

民生費28.8億円歳出の26.4%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 5.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.3億円39.2%7.5万円令和5年度より 2.2%減
老人福祉費7.5億円26.1%5万円令和5年度より 17.3%減
児童福祉費10億円34.7%6.7万円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.3億円18.3%
  • 借金(地方債)3,400万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円50.5%
  • その他3,144万円1.1%

令和6年度の民生費 28.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費19.6億円歳出の17.9%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 15.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.8億円90.9%11.9万円令和5年度より 16.2%増
清掃費1.8億円9.1%1.2万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,255万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)900万円0.5%
  • 借金(地方債)1,640万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.8億円91%
  • その他9,740万円5%

令和6年度の衛生費 19.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 91%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

労働費1万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 6.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1万円100%1円令和5年度より 6.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)1万円100%

令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費5.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円45.1%1.5万円令和5年度より 19%減
畜産業費1,168万円2.3%780円令和5年度より 40%減
農地費2.1億円41.8%1.4万円令和5年度より 16.6%増
林業費5,466万円10.7%3,650円令和5年度より 26.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,880万円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,335万円8.5%
  • 借金(地方債)4,400万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円61.9%
  • その他7,776万円15.3%

令和6年度の農林水産業費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

商工費3.3億円歳出の3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 12.3%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,733万円17.5%
  • その他2.7億円82.5%

令和6年度の商工費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 82.5%。

土木費10.5億円歳出の9.6%・1人あたり 7万円令和5年度より 16.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費952万円0.9%635円令和5年度より 14.3%減
道路橋りょう費5.2億円49.7%3.5万円令和5年度より 4.9%増
河川費391万円0.4%261円令和5年度の 47.7倍
都市計画費(公園)1.9億円18%1.3万円令和5年度より 68.1%増
都市計画費(下水道)2.6億円24.4%1.7万円令和5年度より 12.3%増
都市計画費(区画整理等)5,062万円4.8%3,380円令和5年度より 34.6%増
住宅費1,799万円1.7%1,201円令和5年度より 64.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,795万円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,680万円1.6%
  • 借金(地方債)2.9億円27.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円58.3%
  • その他4,893万円4.7%

令和6年度の土木費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%。ほかに借金(地方債)が 27.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費4.6億円歳出の4.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 2.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)9,360万円20.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円79.8%

令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 20.2%は借金(地方債)。

教育費11.8億円歳出の10.8%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 19.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円10%7,876円令和5年度より 2.8%増
小学校費2.1億円17.7%1.4万円令和5年度より 44.1%増
中学校費2.1億円17.7%1.4万円令和5年度より 26.7%増
社会教育費2.9億円24.8%2万円令和5年度より 70.2%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円14%1.1万円令和5年度より 1.3%減
保健体育費(学校給食)1.9億円15.8%1.2万円令和5年度より 17.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,680万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,370万円2.8%
  • 借金(地方債)5,150万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円83.6%
  • その他5,207万円4.4%

令和6年度の教育費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

災害復旧費18万円歳出の0%・1人あたり 12円令和5年度より 99.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設14万円79.5%9円令和5年度より 94.3%減
公共土木施設4万円20.5%2円令和5年度より 99.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)18万円100%

令和6年度の災害復旧費 18万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費10.5億円歳出の9.6%・1人あたり 7万円令和5年度より 0.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円96.6%
  • その他3,576万円3.4%

令和6年度の公債費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,247万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)4.4億円32.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,926万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,548万円1.1%
  • 固定資産税6.6億円48.2%
  • 軽自動車税7,159万円5.3%
  • 市町村たばこ税1.3億円9.2%

令和6年度の市町村税は 13.6億円。大きいのは、固定資産税が 6.6億円(48.2%)、個人市町村民税(所得割)が 4.4億円(32.3%)、市町村たばこ税が 1.3億円(9.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.6億円42.9%
  • 児童福祉費9.1億円51.5%
  • 衛生費8,603万円4.9%
  • 教育費1,279万円0.7%

令和6年度の扶助費 17.7億円のうち、児童福祉費が 9.1億円(51.5%)、社会福祉費が 7.6億円(42.9%)、衛生費が 8,603万円(4.9%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 87.2億円、1人あたり 58.2万円。積立金(基金)は 44.8億円、1人あたり 29.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 109億円で、令和元年度の 90.5億円より 20.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 112億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12億円 / 11.5億円5,106万円のマイナス
物件費
16.8億円 / 16.2億円6,542万円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 2.3億円1,237万円のマイナス
扶助費
17.3億円 / 17.7億円3,967万円のプラス
補助費等
24.9億円 / 24.3億円6,504万円のマイナス
普通建設事業費
11.3億円 / 10.2億円1.1億円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 18万円182万円のマイナス
公債費
10.5億円 / 10.5億円27万円のプラス
積立金
2.5億円 / 2.5億円131万円のマイナス
投資及び出資金
4.2億円 / 4.2億円44万円のプラス
貸付金
4,500万円 / 4,490万円10万円のマイナス
繰出金
9.3億円 / 9.3億円167万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
112億円 / 109億円2.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 112億円、決算は 109億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.3億円に対して決算は 10.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.8万円
82.5万円
68.7万円
民生費
19.2万円
22万円
21.4万円
教育費
7.9万円
8.6万円
7.3万円
土木費
7万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.8万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 22万円)で低いほう、教育費は 7.9万円(同 8.6万円)でほぼ同じ、土木費は 7万円(同 7.5万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,573人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,367万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,573人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,278万円、うち市町村民税分は 1,367万円、道府県民税分は 911万円。控除を受けたのは 417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。