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田子町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,267万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 341万円。差し引きは 2,848万円のプラス。

人口 4,592人(令和8年1月1日)受入額 6,267万円(令和7年度)差し引き 2,848万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,267万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,078万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
341万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,267万円(4,080件)、その募集などにかかった費用は 3,078万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 341万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,848万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 205万円。

人口 4,592人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 743円、差し引きは 6,201円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,267万円出た・残った 3,078万円受け入れた寄附6,267万円返礼品の調達1,559万円返礼品の送付418万円決済など54万円事務1,047万円手元に残る分3,189万円

令和7年度の費用の合計は 3,078万円で、受入額 6,267万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,267万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2,892万円46.1%
  • 地域・産業振興1,425万円22.7%
  • 環境・衛生1,167万円18.6%
  • 健康・医療・福祉772万円12.3%
  • 分野を指定しない11万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2,892万円、「地域・産業振興」1,425万円、「環境・衛生」1,167万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,459件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 6,267万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 9,961万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 48.4億円。人口 4,592人で割ると、1人あたりの歳出は 105.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.8億円9.8%
  • 譲与税・交付金2.9億円5.9%
  • 地方交付税25.8億円52.8%
  • 国庫支出金4.7億円9.6%
  • 都道府県支出金2.8億円5.8%
  • 使用料・手数料3,177万円0.7%
  • 財産収入1,702万円0.3%
  • 地方債3.1億円6.4%
  • 寄附金7,672万円1.6%
  • 繰入金1.7億円3.4%
  • 繰越金7,753万円1.6%
  • 諸収入8,962万円1.8%
  • その他1,877万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,533万円1.6%
  • 総務費9.2億円18.9%
  • 民生費11.1億円22.9%
  • 衛生費5.1億円10.5%
  • 労働費39万円0%
  • 農林水産業費4.3億円8.9%
  • 商工費2億円4.1%
  • 土木費3.9億円8%
  • 消防費2.5億円5.2%
  • 教育費4.3億円8.9%
  • 災害復旧費26万円0%
  • 公債費5.3億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.8億円(52.8%)、地方税 4.8億円(9.8%)、国庫支出金 4.7億円(9.6%)。寄附金は 7,672万円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.1億円(22.9%)、総務費 9.2億円(18.9%)、公債費 5.3億円(11%)。

性質別では、物件費 8.6億円、人件費 8.5億円、補助費等 6.6億円、繰出金 6.1億円、扶助費 5.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 48.4億円で、令和5年度より 0.7%減りました。歳入総額は 48.8億円で、3%減りました。目的別では、民生費は 7.6%減、総務費は 10.4%増、公債費は 0.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円5.8%
  • 借金(地方債)3.1億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)35.9億円74.2%
  • その他3億円6.2%

令和6年度の歳出全体 48.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,533万円歳出の1.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,533万円100%

令和6年度の議会費 7,533万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.2億円歳出の18.9%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 10.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8億円87.3%17.4万円令和5年度より 14.9%増
徴税費5,899万円6.4%1.3万円令和5年度より 13.6%減
戸籍・住民基本台帳費4,222万円4.6%9,194円令和5年度より 36.3%増
選挙費1,294万円1.4%2,819円令和5年度より 60.7%減
統計調査費157万円0.2%343円令和5年度の 5.8倍
監査委員費35万円0%77円令和5年度より 50.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,424万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,606万円1.8%
  • 借金(地方債)1,570万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円89.8%
  • その他4,779万円5.2%

令和6年度の総務費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 89.8%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

民生費11.1億円歳出の22.9%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 7.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.4億円49.1%11.9万円令和5年度より 13.5%減
老人福祉費2.8億円25.5%6.2万円令和5年度より 0.7%減
児童福祉費2.8億円25.4%6.1万円令和5年度より 1.8%減
災害救助費1,000円0%0円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円24.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円14.9%
  • 借金(地方債)1,710万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円57.7%
  • その他1,238万円1.1%

令和6年度の民生費 11.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.7%、自前の税など(一般財源等)が 57.7%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費5.1億円歳出の10.5%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 2.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.1億円81.4%9万円令和5年度より 5.1%増
清掃費9,486万円18.6%2.1万円令和5年度より 8.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)749万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,978万円3.9%
  • 借金(地方債)2,270万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円88.2%
  • その他995万円2%

令和6年度の衛生費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

労働費39万円歳出の0%・1人あたり 84円令和5年度より 1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費39万円100%84円令和5年度より 1%減
  • 自前の税など(一般財源等)39万円100%

令和6年度の労働費 39万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4.3億円歳出の8.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 4.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円67.6%6.3万円令和5年度より 0.3%増
畜産業費2,284万円5.3%4,974円令和5年度より 38.8%減
農地費3,304万円7.7%7,194円令和5年度より 22%減
林業費8,376万円19.4%1.8万円令和5年度より 3.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,058万円16.4%
  • 借金(地方債)3,660万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円47.1%
  • その他1.2億円28.1%

令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.1%。

商工費2億円歳出の4.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 23.4%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円76.6%
  • その他4,659万円23.4%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 23.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費3.9億円歳出の8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 2.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,308万円13.7%1.2万円令和5年度より 7.5%増
道路橋りょう費3.1億円80%6.8万円令和5年度より 1.1%増
河川費97万円0.3%212円令和5年度より 55.6%減
都市計画費(公園)292万円0.8%636円令和5年度より 49.3%減
住宅費2,037万円5.3%4,435円令和5年度より 51.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,065万円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)1.5億円39.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円39.3%
  • その他2,008万円5.2%

令和6年度の土木費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%、自前の税など(一般財源等)が 39.3%、借金(地方債)が 39.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費2.5億円歳出の5.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 20.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)5,650万円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円76.5%
  • その他295万円1.2%

令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費4.3億円歳出の8.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 0.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円30.1%2.8万円令和5年度より 12.6%増
小学校費5,465万円12.7%1.2万円令和5年度より 14.8%増
中学校費4,121万円9.6%8,975円令和5年度より 42.5%増
幼稚園費3,274万円7.6%7,131円令和5年度より 0.9%増
社会教育費7,683万円17.9%1.7万円令和5年度より 15.8%減
保健体育費(体育施設等)1,075万円2.5%2,341円令和5年度より 63.1%減
保健体育費(学校給食)8,417万円19.6%1.8万円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)209万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,125万円2.6%
  • 借金(地方債)240万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円86.9%
  • その他4,078万円9.5%

令和6年度の教育費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

災害復旧費26万円歳出の0%・1人あたり 57円令和5年度より 97.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設23万円88.2%50円令和5年度より 97.7%減
公共土木施設3万円11.8%7円令和5年度より 95.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)26万円100%

令和6年度の災害復旧費 26万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費5.3億円歳出の11%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円100%

令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)654万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円26.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,019万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)702万円1.5%
  • 固定資産税2.6億円55.1%
  • 軽自動車税2,901万円6.1%
  • 市町村たばこ税3,711万円7.8%

令和6年度の市町村税は 4.8億円。大きいのは、固定資産税が 2.6億円(55.1%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(26.1%)、市町村たばこ税が 3,711万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.4億円59.9%
  • 児童福祉費2.3億円39.4%
  • 衛生費173万円0.3%
  • 教育費212万円0.4%

令和6年度の扶助費 5.7億円のうち、社会福祉費が 3.4億円(59.9%)、児童福祉費が 2.3億円(39.4%)、教育費が 212万円(0.4%)。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高108.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 10.3%。

地方債(借入金)の現在高は 49.6億円、1人あたり 108.1万円。積立金(基金)は 18.8億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 48.4億円で、令和元年度の 45.7億円より 6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 51.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.8億円 / 8.5億円3,418万円のマイナス
物件費
9.5億円 / 8.6億円9,156万円のマイナス
維持補修費
1億円 / 9,062万円1,039万円のマイナス
扶助費
5.7億円 / 5.7億円740万円のプラス
補助費等
7.7億円 / 6.6億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
4.5億円 / 5億円5,807万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 26万円26万円のプラス
公債費
5.3億円 / 5.3億円75万円のマイナス
積立金
1.4億円 / 1.4億円56万円のマイナス
貸付金
2,600万円 / 2,581万円19万円のマイナス
繰出金
6.4億円 / 6.1億円2,405万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
50.6億円 / 48.4億円2.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 50.6億円、決算は 48.4億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.7億円に対して決算は 6.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
105.5万円
194.2万円
68.7万円
民生費
24.2万円
29.9万円
21.4万円
教育費
9.4万円
16.3万円
7.3万円
土木費
8.4万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 105.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.2万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 9.4万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 8.4万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,911人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
205万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,911人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 341万円、うち市町村民税分は 205万円、道府県民税分は 137万円。控除を受けたのは 102人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 743円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。