新郷村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,631万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 103万円。差し引きは 2,206万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,631万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 322万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 103万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,631万円（458件）、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 103万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,206万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 62万円。
人口 1,965人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 524円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 2,631万円の 12.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2,454万円、「地域・産業振興」68万円、「健康・医療・福祉」63万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 2,631万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 4,090万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 28.5億円、歳出総額は 26.5億円。人口 1,965人で割ると、1人あたりの歳出は 134.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.9億円（62.8%）、地方税 2.4億円（8.6%）、国庫支出金 1.9億円（6.8%）。寄附金は 3,428万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.7億円（21.6%）、民生費 5.2億円（19.5%）、土木費 3.1億円（11.5%）。
性質別?では、人件費 5.7億円、物件費 4.8億円、補助費等 4.4億円、公債費 2.9億円、普通建設事業費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 26.5億円で、令和5年度より 2%増えました。歳入総額は 28.5億円で、1.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 13.6%増、5.5%減、11.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 26.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,344万円歳出の2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 5,344万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.7億円歳出の21.6%・1人あたり 29.1万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.6億円 | 80.5% | 23.4万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 徴税費 | 5,794万円 | 10.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,873万円 | 6.8% | 2万円 | 令和5年度より 93.3%増 | |
| 選挙費 | 1,335万円 | 2.3% | 6,792円 | 令和5年度より 40.8%増 | |
| 統計調査費 | 94万円 | 0.2% | 478円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 監査委員費 | 35万円 | 0.1% | 176円 | 令和5年度より 42.4%減 |
令和6年度の総務費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等）が 76%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
民生費5.2億円歳出の19.5%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.4億円 | 46.9% | 12.4万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 32.9% | 8.7万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 1億円 | 20.2% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の民生費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費1.6億円歳出の6%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 86.8% | 7万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 結核対策費 | 46万円 | 0.3% | 235円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 清掃費 | 2,046万円 | 12.9% | 1万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の衛生費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
農林水産業費2.7億円歳出の10.3%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 15.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 39.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 畜産業費 | 3,547万円 | 13% | 1.8万円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 農地費 | 5,664万円 | 20.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 41.2%減 | |
| 林業費 | 7,293万円 | 26.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 56.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
商工費1.6億円歳出の6.1%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 10.5%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
土木費3.1億円歳出の11.5%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,143万円 | 13.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 37.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 48.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 住宅費 | 137万円 | 0.4% | 698円 | 令和5年度より 35.2%減 |
令和6年度の土木費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
消防費1.2億円歳出の4.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 11.5%増
令和6年度の消防費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費1.9億円歳出の7.2%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,305万円 | 38.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 小学校費 | 3,432万円 | 18% | 1.7万円 | 令和5年度より 58.4%増 | |
| 中学校費 | 2,849万円 | 15% | 1.4万円 | 令和5年度より 53.9%増 | |
| 社会教育費 | 1,590万円 | 8.4% | 8,089円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,018万円 | 5.3% | 5,178円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,839万円 | 14.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
災害復旧費1,175万円歳出の0.4%・1人あたり 5,982円令和5年度より 61.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 466万円 | 39.6% | 2,370円 | 令和5年度より 72.7%減 | |
| 公共土木施設 | 710万円 | 60.4% | 3,611円 | 令和5年度より 47.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,175万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費2.9億円歳出の11%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.4億円のうち、固定資産税が 1.7億円（71.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4,418万円（18.1%）、軽自動車税が 1,232万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.1億円（54%）、児童福祉費が 8,542万円（42.8%）、教育費が 275万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 83.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.7億円、1人あたり 120.7万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 118.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 26.5億円で、令和元年度の 25.8億円より 2.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 33.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 29.1億円、決算は 26.5億円。決算は予算より 2.6億円少なく、予算の 91.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 5.3億円に対して決算は 4.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 134.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.4万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 9.7万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 15.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 755人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,456万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 62万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 755人で 5,456万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 103万円、うち市町村民税分は 62万円、道府県民税分は 41万円。控除を受けたのは 25人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 524円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。