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新郷村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,631万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 103万円。差し引きは 2,206万円のプラス。

人口 1,965人(令和8年1月1日)受入額 2,631万円(令和7年度)差し引き 2,206万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,631万円
その募集などの費用(令和7年度)
322万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
103万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,631万円(458件)、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 103万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,206万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 62万円。

人口 1,965人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 524円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,631万円出た・残った 322万円受け入れた寄附2,631万円返礼品の調達144万円返礼品の送付42万円決済など4万円事務132万円手元に残る分2,309万円

令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 2,631万円の 12.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,631万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2,454万円93.3%
  • 地域・産業振興68万円2.6%
  • 健康・医療・福祉63万円2.4%
  • 教育・人づくり47万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2,454万円、「地域・産業振興」68万円、「健康・医療・福祉」63万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 742件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 2,631万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4,090万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 28.5億円、歳出総額は 26.5億円。人口 1,965人で割ると、1人あたりの歳出は 134.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.4億円8.6%
  • 譲与税・交付金1.4億円4.8%
  • 地方交付税17.9億円62.8%
  • 国庫支出金1.9億円6.8%
  • 都道府県支出金1.4億円5.1%
  • 使用料・手数料3,361万円1.2%
  • 財産収入6,134万円2.2%
  • 地方債5,600万円2%
  • 寄附金3,428万円1.2%
  • 繰入金1,138万円0.4%
  • 繰越金6,497万円2.3%
  • 諸収入7,673万円2.7%
  • その他139万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,344万円2%
  • 総務費5.7億円21.6%
  • 民生費5.2億円19.5%
  • 衛生費1.6億円6%
  • 農林水産業費2.7億円10.3%
  • 商工費1.6億円6.1%
  • 土木費3.1億円11.5%
  • 消防費1.2億円4.3%
  • 教育費1.9億円7.2%
  • 災害復旧費1,175万円0.4%
  • 公債費2.9億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.9億円(62.8%)、地方税 2.4億円(8.6%)、国庫支出金 1.9億円(6.8%)。寄附金は 3,428万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.7億円(21.6%)、民生費 5.2億円(19.5%)、土木費 3.1億円(11.5%)。

性質別では、人件費 5.7億円、物件費 4.8億円、補助費等 4.4億円、公債費 2.9億円、普通建設事業費 2.6億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高118.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 83.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.7億円、1人あたり 120.7万円。積立金基金)は 23.3億円、1人あたり 118.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
755
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,456万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
62万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 755人で 5,456万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 103万円、うち市町村民税分は 62万円、道府県民税分は 41万円。控除を受けたのは 25人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 524円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。