トップ鹿児島県 › 鹿児島市

鹿児島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 25.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 30.6億円。差し引きは 17.8億円のマイナス。

人口 58.7万人(令和8年1月1日)受入額 25.5億円(令和7年度)差し引き 17.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
30.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 25.5億円(179,714件)、その募集などにかかった費用は 12.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 30.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.3億円。

人口 58.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,334円、住民税控除額は 5,208円、差し引きは 3,030円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25.5億円出た・残った 12.7億円受け入れた寄附25.5億円返礼品の調達6.1億円返礼品の送付2.2億円広報3,797万円決済など3,983万円事務3.6億円手元に残る分12.8億円

令和7年度の費用の合計は 12.7億円で、受入額 25.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9億円35.2%
  • 子ども・子育て3.8億円14.9%
  • 地域・産業振興3.3億円13.1%
  • 環境・衛生3.1億円12.3%
  • 健康・医療・福祉2.1億円8.3%
  • 観光・交流・定住促進1.8億円7.1%
  • まちづくり・市民活動1.5億円6%
  • その他574円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9億円、「子ども・子育て」3.8億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 179,714件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,069万円、令和7年度は 25.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 3,043億円、歳出総額は 2,941億円。人口 58.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税905億円29.8%
  • 譲与税・交付金230億円7.6%
  • 地方交付税418億円13.7%
  • 国庫支出金782億円25.7%
  • 都道府県支出金242億円7.9%
  • 使用料・手数料56.4億円1.9%
  • 財産収入6.5億円0.2%
  • 地方債143億円4.7%
  • 寄附金22.5億円0.7%
  • 繰入金107億円3.5%
  • 繰越金79.1億円2.6%
  • 諸収入41.2億円1.4%
  • その他10.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.9億円0.3%
  • 総務費244億円8.3%
  • 民生費1,556億円52.9%
  • 衛生費221億円7.5%
  • 労働費7億円0.2%
  • 農林水産業費28.1億円1%
  • 商工費40.7億円1.4%
  • 土木費215億円7.3%
  • 消防費68.5億円2.3%
  • 教育費286億円9.7%
  • 災害復旧費10.3億円0.3%
  • 公債費244億円8.3%
  • 諸支出金9.9億円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 905億円(29.8%)、国庫支出金 782億円(25.7%)、地方交付税 418億円(13.7%)。寄附金は 22.5億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,556億円(52.9%)、教育費 286億円(9.7%)、公債費 244億円(8.3%)。

性質別では、扶助費 1,158億円、人件費 385億円、物件費 346億円、普通建設事業費 296億円、繰出金 272億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は 39.9%。

地方債(借入金)の現在高は 2,379億円、1人あたり 40.5万円。積立金基金)は 344億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
275,551
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
314億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 275,551人で 314億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 30.6億円、うち市町村民税分は 18.3億円、道府県民税分は 12.2億円。控除を受けたのは 43,303人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,208円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。