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鹿児島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 25.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 30.6億円。差し引きは 17.8億円のマイナス。

人口 58.7万人(令和8年1月1日)受入額 25.5億円(令和7年度)差し引き 17.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
30.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 25.5億円(179,714件)、その募集などにかかった費用は 12.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 30.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.3億円。

人口 58.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,334円、住民税控除額は 5,208円、差し引きは 3,030円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25.5億円出た・残った 12.7億円受け入れた寄附25.5億円返礼品の調達6.1億円返礼品の送付2.2億円広報3,797万円決済など3,983万円事務3.6億円手元に残る分12.8億円

令和7年度の費用の合計は 12.7億円で、受入額 25.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9億円35.2%
  • 子ども・子育て3.8億円14.9%
  • 地域・産業振興3.3億円13.1%
  • 環境・衛生3.1億円12.3%
  • 健康・医療・福祉2.1億円8.3%
  • 観光・交流・定住促進1.8億円7.1%
  • まちづくり・市民活動1.5億円6%
  • その他574円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9億円、「子ども・子育て」3.8億円、「地域・産業振興」3.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 179,714件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,069万円、令和7年度は 25.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 3,043億円、歳出総額は 2,941億円。人口 58.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税905億円29.8%
  • 譲与税・交付金230億円7.6%
  • 地方交付税418億円13.7%
  • 国庫支出金782億円25.7%
  • 都道府県支出金242億円7.9%
  • 使用料・手数料56.4億円1.9%
  • 財産収入6.5億円0.2%
  • 地方債143億円4.7%
  • 寄附金22.5億円0.7%
  • 繰入金107億円3.5%
  • 繰越金79.1億円2.6%
  • 諸収入41.2億円1.4%
  • その他10.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.9億円0.3%
  • 総務費244億円8.3%
  • 民生費1,556億円52.9%
  • 衛生費221億円7.5%
  • 労働費7億円0.2%
  • 農林水産業費28.1億円1%
  • 商工費40.7億円1.4%
  • 土木費215億円7.3%
  • 消防費68.5億円2.3%
  • 教育費286億円9.7%
  • 災害復旧費10.3億円0.3%
  • 公債費244億円8.3%
  • 諸支出金9.9億円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 905億円(29.8%)、国庫支出金 782億円(25.7%)、地方交付税 418億円(13.7%)。寄附金は 22.5億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,556億円(52.9%)、教育費 286億円(9.7%)、公債費 244億円(8.3%)。

性質別では、扶助費 1,158億円、人件費 385億円、物件費 346億円、普通建設事業費 296億円、繰出金 272億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 2,941億円、歳入総額は 3,043億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 1.4%増。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 3.3%増、2.4%減、2.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)669億円22.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)239億円8.1%
  • 借金(地方債)125億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,790億円60.9%
  • その他119億円4%

令和6年度の歳出全体 2,941億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.8%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,678円令和5年度より 0.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円99.7%
  • その他300万円0.3%

令和6年度の議会費 9.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

総務費244億円歳出の8.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費193億円79.2%3.3万円令和5年度より 1%減
徴税費24.8億円10.2%4,226円令和5年度より 4.8%増
戸籍・住民基本台帳費14.8億円6.1%2,517円令和5年度より 17.6%減
選挙費8.2億円3.4%1,400円令和5年度の 3.7倍
統計調査費1.4億円0.6%243円令和5年度より 24.4%増
監査委員費1.6億円0.7%279円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円5.3%
  • 借金(地方債)2.7億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)212億円86.8%
  • その他13億円5.3%

令和6年度の総務費 244億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

民生費1,556億円歳出の52.9%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 3.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費444億円28.6%7.6万円令和5年度より 3.1%増
老人福祉費233億円15%4万円令和5年度より 0.4%増
児童福祉費602億円38.7%10.3万円令和5年度より 6.5%増
生活保護費276億円17.8%4.7万円令和5年度より 0.6%減
災害救助費3,350万円0%57円令和5年度より 38.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)609億円39.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)213億円13.7%
  • 借金(地方債)8,060万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)713億円45.8%
  • その他19.9億円1.3%

令和6年度の民生費 1,556億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.9%、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費221億円歳出の7.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 0.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費104億円47.1%1.8万円令和5年度より 8%減
結核対策費1.7億円0.8%286円令和5年度より 63.8%減
保健所費19.3億円8.7%3,281円令和5年度より 1%減
清掃費96.2億円43.4%1.6万円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.7億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円2.2%
  • 借金(地方債)17.9億円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)163億円73.4%
  • その他25.6億円11.5%

令和6年度の衛生費 221億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

労働費7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,196円令和5年度より 8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7億円100%1,196円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)337万円0.5%
  • 借金(地方債)3,800万円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円90.7%
  • その他2,370万円3.4%

令和6年度の労働費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

農林水産業費28.1億円歳出の1%・1人あたり 4,788円令和5年度より 0.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費11億円39.1%1,874円令和5年度より 4.9%減
畜産業費1.2億円4.1%196円令和5年度より 38.5%減
農地費8.5億円30.1%1,439円令和5年度より 2.1%減
林業費4億円14.2%680円令和5年度より 26.1%増
水産業費3.5億円12.5%599円令和5年度より 31.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,407万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円13.7%
  • 借金(地方債)2億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)19.5億円69.5%
  • その他2.6億円9.2%

令和6年度の農林水産業費 28.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

商工費40.7億円歳出の1.4%・1人あたり 6,930円令和5年度より 7.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,517万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,281万円1.3%
  • 借金(地方債)7,950万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)34億円83.6%
  • その他5億円12.3%

令和6年度の商工費 40.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

土木費215億円歳出の7.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 10.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8.3億円3.9%1,421円令和5年度より 9.8%増
道路橋りょう費65.7億円30.6%1.1万円令和5年度より 16%減
河川費11.2億円5.2%1,913円令和5年度より 10.2%減
港湾費6.5億円3%1,099円令和5年度より 5.7%増
都市計画費(街路)2.6億円1.2%436円令和5年度より 64.9%増
都市計画費(公園)19.1億円8.9%3,259円令和5年度より 1.6%減
都市計画費(下水道)26.6億円12.4%4,533円令和5年度より 2.2%減
都市計画費(区画整理等)54.1億円25.2%9,220円令和5年度より 15.3%減
住宅費20.6億円9.6%3,516円令和5年度より 13.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)26.7億円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,327万円0.4%
  • 借金(地方債)57.3億円26.7%
  • 自前の税など(一般財源等)113億円52.7%
  • その他16.7億円7.8%

令和6年度の土木費 215億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、借金(地方債)が 26.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費68.5億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)128万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)65万円0%
  • 借金(地方債)5.5億円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)61.9億円90.4%
  • その他1億円1.5%

令和6年度の消防費 68.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費286億円歳出の9.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費18.7億円6.6%3,186円令和5年度より 22.3%増
小学校費80.5億円28.2%1.4万円令和5年度より 5.6%増
中学校費46.9億円16.4%7,989円令和5年度より 20.4%増
高等学校費22.5億円7.9%3,829円令和5年度より 4.2%増
幼稚園費6.6億円2.3%1,128円令和5年度より 22.6%減
社会教育費68.1億円23.8%1.2万円令和5年度より 4.7%増
保健体育費(体育施設等)21.3億円7.4%3,619円令和5年度より 56%減
保健体育費(学校給食)20.9億円7.3%3,567円令和5年度より 13.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)17.3億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円0.7%
  • 借金(地方債)36.4億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)199億円69.5%
  • その他31.4億円11%

令和6年度の教育費 286億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

災害復旧費10.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,750円令和5年度より 17.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.5億円14.4%252円令和5年度より 8.2%減
公共土木施設3.6億円35.5%621円令和5年度より 72.6%増
その他の施設5.2億円50.1%877円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,291万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,116万円3%
  • 借金(地方債)1.4億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円78.4%
  • その他1,580万円1.5%

令和6年度の災害復旧費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

公債費244億円歳出の8.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)241億円98.7%
  • その他3.1億円1.3%

令和6年度の公債費 244億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金9.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,686円令和5年度より 20.2%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費9.9億円100%1,686円令和5年度より 20.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)150万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円99.8%

令和6年度の諸支出金 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8.7億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)280億円31%
  • 法人市町村民税(均等割)17.7億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)49億円5.4%
  • 固定資産税393億円43.4%
  • 軽自動車税19億円2.1%
  • 市町村たばこ税40.8億円4.5%
  • 都市計画税74.8億円8.3%
  • その他21.9億円2.4%

令和6年度の市町村税は 905億円。大きいのは、固定資産税が 393億円(43.4%)、個人市町村民税(所得割)が 280億円(31%)、都市計画税が 74.8億円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1,158億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費334億円28.9%
  • 老人福祉費12.8億円1.1%
  • 児童福祉費513億円44.3%
  • 生活保護費262億円22.6%
  • 災害救助費120万円0%
  • 衛生費21.6億円1.9%
  • 教育費14.8億円1.3%

棒は生活保護費 262億円を 100% にしています。

  • 生活扶助64.6億円24.7%
  • 医療扶助153億円58.4%
  • 住宅扶助34.9億円13.3%
  • 介護扶助6億円2.3%
  • その他3.4億円1.3%

令和6年度の扶助費は 1,158億円。目的で分けると、児童福祉費が 513億円(44.3%)、社会福祉費が 334億円(28.9%)、生活保護費が 262億円(22.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 153億円(58.4%)、生活扶助が 64.6億円(24.7%)。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は 39.9%。

地方債(借入金)の現在高は 2,379億円、1人あたり 40.5万円。積立金(基金)は 344億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0200億円400億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 2,604億円から 2,941億円へ、12.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 3,420億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
389億円 / 385億円3.8億円のマイナス
物件費
388億円 / 346億円42.5億円のマイナス
維持補修費
18.2億円 / 17.5億円6,791万円のマイナス
扶助費
1,081億円 / 1,158億円77.7億円のプラス
補助費等
343億円 / 151億円191億円のマイナス
普通建設事業費
345億円 / 296億円48.8億円のマイナス
災害復旧事業費
17.2億円 / 10.3億円6.9億円のマイナス
公債費
246億円 / 244億円1.5億円のマイナス
積立金
55.7億円 / 55.6億円1,052万円のマイナス
投資及び出資金
3.3億円 / 4.4億円1.2億円のプラス
貸付金
4,000万円 / 2,221万円1,780万円のマイナス
繰出金
197億円 / 272億円74.7億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
3,084億円 / 2,941億円143億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 3,084億円、決算は 2,941億円。決算は予算より 143億円少なく、予算の 95.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 343億円に対して決算は 151億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.1万円
47.7万円
68.7万円
民生費
26.5万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.9万円
5.3万円
7.3万円
土木費
3.7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.1万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.5万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 4.9万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 3.7万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
275,551人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
314億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 275,551人で 314億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 30.6億円、うち市町村民税分は 18.3億円、道府県民税分は 12.2億円。控除を受けたのは 43,303人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,208円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。