鹿屋市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 40.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 16.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 40.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 20.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 40.2億円（233,847件）、その募集などにかかった費用は 20.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 16.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 9.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.1万円、住民税控除額は 3,261円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 20.1億円で、受入額 40.2億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」14.8億円、「分野を指定しない」11.1億円、「教育・人づくり」5.1億円。指定額の合計は受入額の 90.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 366万円、令和7年度は 40.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 45.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 663億円、歳出総額は 635億円。人口 9.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 148億円（22.3%）、国庫支出金 130億円（19.6%）、地方税 114億円（17.2%）。寄附金は 34.6億円で、歳入総額の 5.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 247億円（39%）、総務費 130億円（20.5%）、教育費 77.4億円（12.2%）。
性質別?では、扶助費 193億円、物件費 83億円、人件費 72.5億円、普通建設事業費 66.2億円、積立金 63.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 635億円で、令和5年度より 2.8%増えました。歳入総額は 663億円で、3.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.1%増、11.2%増、7.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 635億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.4%・1人あたり 2,829円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費130億円歳出の20.5%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 120億円 | 92.1% | 12.3万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 徴税費 | 4.7億円 | 3.7% | 4,864円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 1.6% | 2,075円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 0.8% | 1,104円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 1.9億円 | 1.5% | 1,951円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 監査委員費 | 4,937万円 | 0.4% | 506円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の総務費 130億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.4%。
民生費247億円歳出の39%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 93.2億円 | 37.7% | 9.6万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 老人福祉費 | 42.4億円 | 17.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 89.7億円 | 36.3% | 9.2万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 生活保護費 | 22億円 | 8.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 災害救助費 | 126万円 | 0% | 13円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の民生費 247億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.4%、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費35.6億円歳出の5.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.7億円 | 61% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 清掃費 | 13.9億円 | 39% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 35.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費5,808万円歳出の0.1%・1人あたり 595円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,808万円 | 100% | 595円 | 令和5年度より 14.5%減 |
令和6年度の労働費 5,808万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費25.2億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.1億円 | 32.1% | 8,301円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 畜産業費 | 5.6億円 | 22.4% | 5,776円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 農地費 | 7.9億円 | 31.3% | 8,080円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 8.4% | 2,157円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 5.9% | 1,516円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 25.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費7.8億円歳出の1.2%・1人あたり 7,963円令和5年度より 47.4%減
令和6年度の商工費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費41.5億円歳出の6.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 3.6% | 1,543円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.3億円 | 39.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 2.6% | 1,090円 | 令和5年度より 58.2%増 | |
| 港湾費 | 750万円 | 0.2% | 77円 | 令和5年度より 78.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.6億円 | 13.6% | 5,769円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.1億円 | 12.2% | 5,184円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 2.9% | 1,250円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 住宅費 | 10.7億円 | 25.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の土木費 41.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、借金（地方債）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
消防費13億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の消防費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費77.4億円歳出の12.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 22.4億円 | 29% | 2.3万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 小学校費 | 14.2億円 | 18.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 中学校費 | 4.8億円 | 6.2% | 4,897円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 高等学校費 | 5.1億円 | 6.6% | 5,272円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 8.6% | 6,823円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.1億円 | 17% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11億円 | 14.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.7%増 |
令和6年度の教育費 77.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
災害復旧費7.5億円歳出の1.2%・1人あたり 7,671円令和5年度より 66.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3億円 | 39.7% | 3,047円 | 令和5年度より 55.7%増 | |
| 公共土木施設 | 3.8億円 | 50.9% | 3,908円 | 令和5年度より 49%増 | |
| その他の施設 | 6,983万円 | 9.3% | 716円 | 令和5年度の 25.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 31%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費46.3億円歳出の7.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 46.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 114億円で、固定資産税が 53.1億円（46.5%）、個人市町村民税（所得割）が 36.2億円（31.7%）、市町村たばこ税が 7.7億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 193億円。目的で分けると、社会福祉費が 75.9億円（39.4%）、児童福祉費が 74.1億円（38.5%）、生活保護費が 20.6億円（10.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 13億円（63.3%）、生活扶助が 4.9億円（23.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 349億円、1人あたり 35.8万円。積立金?（基金?）は 252億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 635億円で、令和元年度の 554億円より 14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 686億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 673億円、決算は 635億円。決算は予算より 37.9億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 72.2億円に対して決算は 51.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－１（10団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－１、10団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 65万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.4万円（中央値 21.2万円）で高いほう、教育費は 7.9万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 4.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,593人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 41.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,593人で 41.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,927人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,261円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。