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鹿屋市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 40.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 16.9億円のプラス。

人口 9.8万人(令和8年1月1日)受入額 40.2億円(令和7年度)差し引き 16.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
40.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 40.2億円(233,847件)、その募集などにかかった費用は 20.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 9.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.1万円、住民税控除額は 3,261円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 40.2億円出た・残った 20.1億円受け入れた寄附40.2億円返礼品の調達11.6億円返礼品の送付2.6億円広報4,381万円決済など2,055万円事務5.2億円手元に残る分20.1億円

令和7年度の費用の合計は 20.1億円で、受入額 40.2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 40.2億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興14.8億円36.9%
  • 分野を指定しない11.1億円27.7%
  • 教育・人づくり5.1億円12.6%
  • 環境・衛生4.6億円11.4%
  • 健康・医療・福祉4,155万円1%
  • 観光・交流・定住促進4,038万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」14.8億円、「分野を指定しない」11.1億円、「教育・人づくり」5.1億円。指定額の合計は受入額の 90.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 274,249件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 366万円、令和7年度は 40.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 45.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 663億円、歳出総額は 635億円。人口 9.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。

歳入の内訳

  • 地方税114億円17.2%
  • 譲与税・交付金45.4億円6.8%
  • 地方交付税148億円22.3%
  • 国庫支出金130億円19.6%
  • 都道府県支出金57.6億円8.7%
  • 使用料・手数料6.7億円1%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債36.3億円5.5%
  • 寄附金34.6億円5.2%
  • 繰入金59.7億円9%
  • 繰越金23.4億円3.5%
  • 諸収入4.2億円0.6%
  • その他2.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.4%
  • 総務費130億円20.5%
  • 民生費247億円39%
  • 衛生費35.6億円5.6%
  • 労働費5,808万円0.1%
  • 農林水産業費25.2億円4%
  • 商工費7.8億円1.2%
  • 土木費41.5億円6.5%
  • 消防費13億円2%
  • 教育費77.4億円12.2%
  • 災害復旧費7.5億円1.2%
  • 公債費46.3億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 148億円(22.3%)、国庫支出金 130億円(19.6%)、地方税 114億円(17.2%)。寄附金は 34.6億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 247億円(39%)、総務費 130億円(20.5%)、教育費 77.4億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 193億円、物件費 83億円、人件費 72.5億円、普通建設事業費 66.2億円、積立金 63.6億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 349億円、1人あたり 35.8万円。積立金基金)は 252億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,593
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
41.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,593人で 41.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,927人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,261円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。