阿久根市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,275万円。差し引きは 3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,275万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円（37,076件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,275万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,365万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 1,278円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.4億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「観光・交流・定住促進」8,463万円、「教育・人づくり」7,970万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 196万円、令和7年度は 6.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 140億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円（34.2%）、国庫支出金 22.3億円（15.3%）、地方税 19.4億円（13.3%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 49.8億円（35.7%）、総務費 22.9億円（16.4%）、教育費 14.4億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 30.2億円、普通建設事業費 19.3億円、人件費 18.7億円、補助費等 16.5億円、物件費 16.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 140億円、歳入総額は 146億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.1%増、歳入は 5.3%増。目的別では、民生費は 0.2%増、総務費は 3%増、教育費は 39.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 140億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%、自前の税など（一般財源等?）が 61.4%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 7,372円令和5年度より 10.5%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費22.9億円歳出の16.4%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.4億円 | 89.3% | 11.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 4.9% | 6,297円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,412万円 | 3.2% | 4,164円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 選挙費 | 3,489万円 | 1.5% | 1,960円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 統計調査費 | 705万円 | 0.3% | 396円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 監査委員費 | 1,728万円 | 0.8% | 971円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 22.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 76%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
民生費49.8億円歳出の35.7%・1人あたり 28万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.9億円 | 37.9% | 10.6万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 老人福祉費 | 12.2億円 | 24.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 児童福祉費 | 15.9億円 | 32% | 8.9万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 生活保護費 | 2.8億円 | 5.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 84.4%減 |
令和6年度の民生費 49.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費11億円歳出の7.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.6億円 | 59.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 結核対策費 | 407万円 | 0.4% | 229円 | — | |
| 清掃費 | 4.4億円 | 39.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の衛生費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
労働費1,217万円歳出の0.1%・1人あたり 683円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,217万円 | 100% | 683円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 1,217万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.8億円歳出の4.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 34% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 畜産業費 | 532万円 | 0.8% | 299円 | 令和5年度より 93.6%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 18.1% | 6,880円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 林業費 | 7,850万円 | 11.6% | 4,410円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 水産業費 | 2.4億円 | 35.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 86.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
商工費5.1億円歳出の3.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 10.2%減
令和6年度の商工費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.5%。
土木費10.1億円歳出の7.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,712万円 | 1.7% | 962円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 42.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 河川費 | 2,777万円 | 2.8% | 1,560円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 港湾費 | 6,741万円 | 6.7% | 3,787円 | 令和5年度の 8.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 2.7億円 | 26.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,090万円 | 1.1% | 612円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 231万円 | 0.2% | 130円 | 令和5年度より 69.6%増 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 18.3% | 1万円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の土木費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費4.8億円歳出の3.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費14.4億円歳出の10.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 39.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 9.6% | 7,726円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 小学校費 | 5.3億円 | 37.2% | 3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 中学校費 | 3.5億円 | 24.6% | 2万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 幼稚園費 | 9万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 11.2% | 9,059円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 10.2% | 8,241円 | 令和5年度より 53.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 7.1% | 5,767円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の教育費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
災害復旧費1.9億円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 48.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,008万円 | 31.7% | 3,375円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 公共土木施設 | 1.3億円 | 68.3% | 7,284円 | 令和5年度より 24.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%、自前の税など（一般財源等）が 36.3%、借金（地方債）が 26.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費11.5億円歳出の8.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の公債費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 19.4億円で、固定資産税が 10.1億円（52.3%）、個人市町村民税（所得割）が 5.3億円（27.2%）、市町村たばこ税が 1.7億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.2億円のうち、社会福祉費が 13.7億円（45.2%）、児童福祉費が 12.4億円（41%）、生活保護費が 2.4億円（8.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.6億円（65.8%）、生活扶助が 5,960万円（24.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 111億円、1人あたり 62.3万円。積立金?（基金?）は 86.6億円、1人あたり 48.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 124億円から 140億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 151億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 150億円、決算は 140億円。決算は予算より 10.8億円少なく、予算の 92.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 23.6億円に対して決算は 16.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 78.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 8.1万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.7万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,342人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,365万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,342人で 6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,275万円、うち市町村民税分は 1,365万円、道府県民税分は 910万円。控除を受けたのは 443人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,278円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。