指宿市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 16.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,942万円。差し引きは 7.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,942万円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.9億円（74,871件）、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,942万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,165万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 1,895円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 16.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.9億円、「地域・産業振興」4.5億円、「観光・交流・定住促進」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 76.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 143万円、令和7年度は 16.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 17.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 272億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.2億円（31.6%）、国庫支出金 42.1億円（14.9%）、地方税 42.1億円（14.9%）。寄附金は 17.4億円で、歳入総額の 6.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.7億円（33.7%）、商工費 36.9億円（13.6%）、公債費 30億円（11%）。
性質別?では、扶助費 58.8億円、人件費 38.7億円、物件費 38億円、普通建設事業費 31.9億円、補助費等 31.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 272億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 282億円で、2.5%増えました。金額の大きい民生費・商工費・公債費は、それぞれ 2.2%増、11.6%増、1.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 272億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 4,127円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24.2億円歳出の8.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.6億円 | 81% | 5.3万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 11% | 7,227円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,585万円 | 2.7% | 1,798円 | 令和5年度より 31.9%増 | |
| 選挙費 | 4,970万円 | 2.1% | 1,357円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 5,613万円 | 2.3% | 1,533円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 監査委員費 | 2,343万円 | 1% | 640円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 24.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
民生費91.7億円歳出の33.7%・1人あたり 25万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.8億円 | 34.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 老人福祉費 | 21.4億円 | 23.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 29.9億円 | 32.6% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 8.5億円 | 9.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 災害救助費 | 22万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の民生費 91.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費18.6億円歳出の6.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 42.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 清掃費 | 10.7億円 | 57.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の衛生費 18.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
労働費1,190万円歳出の0%・1人あたり 325円令和5年度より 30.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,190万円 | 100% | 325円 | 令和5年度より 30.8%増 |
令和6年度の労働費 1,190万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 58.8%は借金（地方債）。
農林水産業費9.6億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 15.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 41.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 畜産業費 | 3,022万円 | 3.2% | 825円 | 令和5年度より 49.8%減 | |
| 農地費 | 3.3億円 | 34.1% | 8,921円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 林業費 | 6,563万円 | 6.8% | 1,792円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 14.6% | 3,820円 | 令和5年度より 28.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費36.9億円歳出の13.6%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 11.6%増
令和6年度の商工費 36.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 28.4%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.7%。
土木費19.8億円歳出の7.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 6.6% | 3,557円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 32.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 河川費 | 2.4億円 | 12.1% | 6,555円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 港湾費 | 1.6億円 | 7.9% | 4,274円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,700万円 | 0.9% | 464円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 22% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 7.1% | 3,820円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 11.1% | 6,006円 | 令和5年度より 22.5%増 |
令和6年度の土木費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 41.8%、借金（地方債）が 38.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
消防費9.6億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の消防費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.2%。
教育費25.3億円歳出の9.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 14.6% | 1万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 6.3% | 4,356円 | 令和5年度より 58%減 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 8.6% | 5,962円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 高等学校費 | 4.8億円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 23.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.3億円 | 16.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 11.1% | 7,669円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の教育費 25.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
災害復旧費4.4億円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 5.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.1億円 | 47.5% | 5,735円 | 令和5年度の 9.6倍 | |
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 41.2% | 4,967円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| その他の施設 | 4,989万円 | 11.3% | 1,362円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 33.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費30億円歳出の11%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 30億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 42.1億円のうち、固定資産税が 22.7億円（54%）、個人市町村民税（所得割）が 11.3億円（26.9%）、市町村たばこ税が 2.7億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 58.8億円のうち、児童福祉費が 26億円（44.2%）、社会福祉費が 22.9億円（38.9%）、生活保護費が 8億円（13.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.3億円（78.8%）、生活扶助が 1.2億円（14.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 91.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 16.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 304億円、1人あたり 82.9万円。積立金?（基金?）は 78.2億円、1人あたり 21.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 272億円で、令和元年度の 252億円より 7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 323億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 288億円、決算は 272億円。決算は予算より 16.5億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 42.6億円に対して決算は 31.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 74.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 6.9万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,432人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,165万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,432人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,942万円、うち市町村民税分は 4,165万円、道府県民税分は 2,777万円。控除を受けたのは 1,235人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,895円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。