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指宿市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,942万円。差し引きは 7.8億円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 16.9億円(令和7年度)差し引き 7.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,942万円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.9億円(74,871件)、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,942万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,165万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 1,895円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.9億円出た・残った 8.4億円受け入れた寄附16.9億円返礼品の調達4.8億円返礼品の送付1.4億円広報444万円決済など2,457万円事務1.9億円手元に残る分8.5億円

令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 16.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.9億円40.9%
  • 地域・産業振興4.5億円26.5%
  • 観光・交流・定住促進1.6億円9.2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.9億円、「地域・産業振興」4.5億円、「観光・交流・定住促進」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 76.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 87,054件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 143万円、令和7年度は 16.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 17.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 272億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.1億円14.9%
  • 譲与税・交付金15億円5.3%
  • 地方交付税89.2億円31.6%
  • 国庫支出金42.1億円14.9%
  • 都道府県支出金19.3億円6.8%
  • 使用料・手数料6.4億円2.3%
  • 財産収入6,186万円0.2%
  • 地方債24.4億円8.6%
  • 寄附金17.4億円6.2%
  • 繰入金16.5億円5.8%
  • 繰越金5.5億円2%
  • 諸収入2.6億円0.9%
  • その他8,457万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.6%
  • 総務費24.2億円8.9%
  • 民生費91.7億円33.7%
  • 衛生費18.6億円6.9%
  • 労働費1,190万円0%
  • 農林水産業費9.6億円3.5%
  • 商工費36.9億円13.6%
  • 土木費19.8億円7.3%
  • 消防費9.6億円3.5%
  • 教育費25.3億円9.3%
  • 災害復旧費4.4億円1.6%
  • 公債費30億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.2億円(31.6%)、国庫支出金 42.1億円(14.9%)、地方税 42.1億円(14.9%)。寄附金は 17.4億円で、歳入総額の 6.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.7億円(33.7%)、商工費 36.9億円(13.6%)、公債費 30億円(11%)。

性質別では、扶助費 58.8億円、人件費 38.7億円、物件費 38億円、普通建設事業費 31.9億円、補助費等 31.8億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は 16.3%。

地方債(借入金)の現在高は 304億円、1人あたり 82.9万円。積立金基金)は 78.2億円、1人あたり 21.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,432
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,165万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,432人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,942万円、うち市町村民税分は 4,165万円、道府県民税分は 2,777万円。控除を受けたのは 1,235人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,895円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。