薩摩川内市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.6億円を引くと、差し引きは 5,005万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円（29,970件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,005万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 8.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,927円、住民税控除額は 2,910円、差し引きは 561円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.2億円、「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」5,808万円。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,297万円、令和7年度は 6.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 6.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 658億円、歳出総額は 608億円。人口 8.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 161億円（24.4%）、地方交付税 135億円（20.6%）、国庫支出金 120億円（18.3%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 228億円（37.5%）、総務費 90億円（14.8%）、土木費 70.9億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 159億円、普通建設事業費 101億円、人件費 84.4億円、物件費 82.1億円、繰出金 50億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 608億円、歳入総額は 658億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%増、歳入は 4.8%増。目的別では、民生費は 4.3%増、総務費は 1.2%減、土木費は 3.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 608億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.5%・1人あたり 3,220円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費90億円歳出の14.8%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 79.6億円 | 88.5% | 8.9万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 徴税費 | 5億円 | 5.5% | 5,587円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 3.5% | 3,568円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 1.7% | 1,757円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 2,840万円 | 0.3% | 319円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 監査委員費 | 3,435万円 | 0.4% | 385円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 90億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費228億円歳出の37.5%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 68.6億円 | 30.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 44.4億円 | 19.5% | 5万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 96.7億円 | 42.4% | 10.8万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 生活保護費 | 18.3億円 | 8% | 2万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 災害救助費 | 509万円 | 0% | 57円 | 令和5年度より 61.2%減 |
令和6年度の民生費 228億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費44.8億円歳出の7.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.6億円 | 57.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 清掃費 | 19.2億円 | 42.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の衛生費 44.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
労働費3,473万円歳出の0.1%・1人あたり 390円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,473万円 | 100% | 390円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の労働費 3,473万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費18.7億円歳出の3.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 10.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.4億円 | 39.5% | 8,283円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 畜産業費 | 1.2億円 | 6.5% | 1,360円 | 令和5年度より 48.5%減 | |
| 農地費 | 6.1億円 | 32.8% | 6,879円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 13% | 2,728円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 8.2% | 1,723円 | 令和5年度より 24.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費16.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の商工費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.1%。
土木費70.9億円歳出の11.6%・1人あたり 8万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,639万円 | 1.4% | 1,081円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 35.9億円 | 50.7% | 4万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 河川費 | 2.5億円 | 3.5% | 2,761円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 港湾費 | 5.7億円 | 8% | 6,352円 | 令和5年度より 98%増 | |
| 都市計画費（街路） | 785万円 | 0.1% | 88円 | 令和5年度より 74.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.1億円 | 5.7% | 4,567円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.2億円 | 10.2% | 8,103円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.5億円 | 10.6% | 8,459円 | 令和5年度より 34%減 | |
| 住宅費 | 7億円 | 9.8% | 7,816円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の土木費 70.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 33.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費38.1億円歳出の6.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 53.8%増
令和6年度の消防費 38.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、借金（地方債）が 37.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
教育費46.7億円歳出の7.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.5億円 | 18.1% | 9,486円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 小学校費 | 9.7億円 | 20.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 中学校費 | 4.9億円 | 10.6% | 5,546円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 高等学校費 | 943万円 | 0.2% | 106円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 4.4% | 2,290円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 社会教育費 | 9.4億円 | 20.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.3億円 | 13.4% | 7,019円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.8億円 | 12.5% | 6,543円 | 令和5年度より 16.5%増 |
令和6年度の教育費 46.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
災害復旧費7.2億円歳出の1.2%・1人あたり 8,069円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.9億円 | 39.7% | 3,200円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 公共土木施設 | 3.8億円 | 53.4% | 4,312円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| その他の施設 | 4,966万円 | 6.9% | 557円 | 令和5年度の 6.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費44.2億円歳出の7.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の公債費 44.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 161億円で、固定資産税が 97.2億円（60.4%）、個人市町村民税（所得割）が 34.4億円（21.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.3億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 159億円のうち、児童福祉費が 83.5億円（52.6%）、社会福祉費が 48.9億円（30.8%）、生活保護費が 15.2億円（9.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.8億円（64.4%）、生活扶助が 3.5億円（23.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 360億円、1人あたり 40.4万円。積立金?（基金?）は 163億円、1人あたり 18.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 531億円から 608億円へ、14.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 673億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 608億円で、予算（性質別の合計）の 637億円より 28.7億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.4億円に対して決算は 44.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.6万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 5.2万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 40,516人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 39.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 40,516人で 39.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,499人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,910円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。