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日置市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 11.5億円(令和7年度)差し引き 4.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.5億円(69,341件)、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,124万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 2,235円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.5億円出た・残った 5.6億円受け入れた寄附11.5億円返礼品の調達3.2億円返礼品の送付8,653万円広報128万円決済など266万円事務1.6億円手元に残る分5.8億円

令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.5億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.1億円53.1%
  • 教育・人づくり2億円17%
  • 環境・衛生1.4億円12.4%
  • 健康・医療・福祉9,822万円8.6%
  • 観光・交流・定住促進7,189万円6.3%
  • まちづくり・市民活動1,936万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.1億円、「教育・人づくり」2億円、「環境・衛生」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 129,594件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 196万円、令和7年度は 11.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 16億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 308億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税50億円15.6%
  • 譲与税・交付金19.1億円6%
  • 地方交付税96.5億円30.2%
  • 国庫支出金62.2億円19.4%
  • 都道府県支出金26.2億円8.2%
  • 使用料・手数料3.8億円1.2%
  • 財産収入1.4億円0.4%
  • 地方債24.9億円7.8%
  • 寄附金12.4億円3.9%
  • 繰入金12億円3.7%
  • 繰越金7.1億円2.2%
  • 諸収入3.4億円1.1%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費32億円10.4%
  • 民生費114億円37.1%
  • 衛生費31.2億円10.1%
  • 労働費1,285万円0%
  • 農林水産業費14.2億円4.6%
  • 商工費17.1億円5.6%
  • 土木費22.4億円7.3%
  • 消防費8.7億円2.8%
  • 教育費27.4億円8.9%
  • 災害復旧費4.3億円1.4%
  • 公債費34.2億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 96.5億円(30.2%)、国庫支出金 62.2億円(19.4%)、地方税 50億円(15.6%)。寄附金は 12.4億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 114億円(37.1%)、公債費 34.2億円(11.1%)、総務費 32億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 83億円、人件費 42.6億円、補助費等 37.5億円、普通建設事業費 35.2億円、物件費 34.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 308億円で、令和5年度より 2.2%減りました。歳入総額は 320億円で、2.1%減りました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 5.1%増、0.9%増、5.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)50.8億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.2億円8.2%
  • 借金(地方債)24.5億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)182億円59.3%
  • その他24.8億円8.1%

令和6年度の歳出全体 308億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 3,706円令和5年度より 2.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費32億円歳出の10.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 5.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.1億円84.8%5.9万円令和5年度より 3.8%増
徴税費2.8億円8.8%6,139円令和5年度より 6.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.4億円4.2%2,973円令和5年度より 14.7%増
選挙費5,232万円1.6%1,146円令和5年度の 3倍
統計調査費547万円0.2%120円令和5年度より 29.9%増
監査委員費1,096万円0.3%240円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.6%
  • 借金(地方債)2.8億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20億円62.6%
  • その他3.4億円10.5%

令和6年度の総務費 32億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

民生費114億円歳出の37.1%・1人あたり 25万円令和5年度より 5.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37.3億円32.7%8.2万円令和5年度より 7.1%増
老人福祉費24億円21%5.2万円令和5年度より 1.4%増
児童福祉費44.6億円39%9.8万円令和5年度より 6.7%増
生活保護費8.3億円7.3%1.8万円令和5年度より 1.8%減
災害救助費379万円0%83円令和5年度の 75.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)39.1億円34.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.3億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)54.8億円48%
  • その他3.1億円2.7%

令和6年度の民生費 114億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.3%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費31.2億円歳出の10.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 30.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費23.8億円76.4%5.2万円令和5年度より 36.4%減
清掃費7.4億円23.6%1.6万円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,749万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,891万円1.6%
  • 借金(地方債)10.8億円34.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円49.9%
  • その他3.9億円12.5%

令和6年度の衛生費 31.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 34.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

労働費1,285万円歳出の0%・1人あたり 281円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,285万円100%281円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1,285万円100%

令和6年度の労働費 1,285万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費14.2億円歳出の4.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.7億円33.3%1万円令和5年度より 12.6%減
畜産業費3,918万円2.8%858円令和5年度より 68%減
農地費6.1億円43%1.3万円令和5年度より 4.3%減
林業費2.2億円15.2%4,728円令和5年度より 28%増
水産業費8,208万円5.8%1,797円令和5年度より 14.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円25.5%
  • 借金(地方債)1.8億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円50.9%
  • その他1.5億円10.7%

令和6年度の農林水産業費 14.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

商工費17.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 13.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)671万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)37万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円59.5%
  • その他6.9億円40.1%

令和6年度の商工費 17.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.1%。

土木費22.4億円歳出の7.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 8.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,209万円3.7%1,798円令和5年度より 6.9%増
道路橋りょう費10.5億円47%2.3万円令和5年度より 23.7%減
河川費1.4億円6.4%3,152円令和5年度の 3.5倍
都市計画費(街路)2,398万円1.1%525円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(公園)8,470万円3.8%1,855円令和5年度より 20.3%減
都市計画費(下水道)2.7億円12%5,899円令和5年度より 0.1%減
都市計画費(区画整理等)3.9億円17.3%8,454円令和5年度より 17.9%減
住宅費1.9億円8.7%4,259円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円19.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,391万円1.5%
  • 借金(地方債)6.7億円30.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円43.3%
  • その他1.3億円6%

令和6年度の土木費 22.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%。ほかに借金(地方債)が 30.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

消防費8.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 13.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)117万円0.1%
  • 借金(地方債)6,240万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円91.6%
  • その他1,000万円1.1%

令和6年度の消防費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費27.4億円歳出の8.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 8.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円10.7%6,441円令和5年度より 7.9%減
小学校費6.6億円24.2%1.5万円令和5年度より 41.9%増
中学校費2.3億円8.3%4,972円令和5年度より 1.8%減
幼稚園費5.8億円21%1.3万円令和5年度より 27.3%増
社会教育費3.6億円13%7,807円令和5年度より 7.2%減
保健体育費(体育施設等)3.8億円13.7%8,231円令和5年度より 9.7%減
保健体育費(学校給食)2.5億円9.1%5,488円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4%
  • 借金(地方債)1.5億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円70.8%
  • その他3.4億円12.3%

令和6年度の教育費 27.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

災害復旧費4.3億円歳出の1.4%・1人あたり 9,490円令和5年度より 86%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.6億円61%5,786円令和5年度の 2.7倍
公共土木施設1.4億円32%3,037円令和5年度より 2.7%増
その他の施設3,043万円7%666円令和5年度の 24.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,064万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円29%
  • 借金(地方債)2,010万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円60.2%
  • その他568万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.8%、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

公債費34.2億円歳出の11.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 0.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)33.1億円96.6%
  • その他1.2億円3.4%

令和6年度の公債費 34.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,716万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)14.5億円29%
  • 法人市町村民税(均等割)9,211万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1億円2.1%
  • 固定資産税28億円56%
  • 軽自動車税2.2億円4.3%
  • 市町村たばこ税2.7億円5.4%
  • その他174万円0%

令和6年度の市町村税 50億円のうち、固定資産税が 28億円(56%)、個人市町村民税(所得割)が 14.5億円(29%)、市町村たばこ税が 2.7億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 83億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費28.3億円34.1%
  • 老人福祉費1.8億円2.1%
  • 児童福祉費38.2億円46%
  • 生活保護費7.3億円8.7%
  • 災害救助費5万円0%
  • 衛生費1.9億円2.3%
  • 教育費5.6億円6.8%

棒は生活保護費 7.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円21.9%
  • 医療扶助4.8億円65.9%
  • 住宅扶助5,351万円7.4%
  • 介護扶助2,641万円3.6%
  • その他885万円1.2%

令和6年度の扶助費 83億円のうち、児童福祉費が 38.2億円(46%)、社会福祉費が 28.3億円(34.1%)、生活保護費が 7.3億円(8.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.8億円(65.9%)、生活扶助が 1.6億円(21.9%)。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 0.2%。

地方債(借入金)の現在高は 305億円、1人あたり 66.8万円。積立金(基金)は 115億円、1人あたり 25.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 308億円で、令和元年度の 291億円より 5.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 367億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
44.1億円 / 42.6億円1.5億円のマイナス
物件費
37.5億円 / 34.7億円2.8億円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 1.8億円2,433万円のマイナス
扶助費
78.8億円 / 83億円4.2億円のプラス
補助費等
35.8億円 / 37.5億円1.6億円のプラス
普通建設事業費
50.2億円 / 35.2億円15.1億円のマイナス
災害復旧事業費
6.4億円 / 4.3億円2.1億円のマイナス
公債費
34.2億円 / 34.2億円46万円のマイナス
積立金
8.1億円 / 7.6億円4,310万円のマイナス
繰出金
27億円 / 26.6億円3,676万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
324億円 / 308億円16.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 308億円で、予算(性質別の合計)の 324億円より 16.8億円少ない額でした(予算の 94.8%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 50.2億円に対して決算は 35.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.4万円
68.6万円
68.7万円
民生費
25万円
22.9万円
21.4万円
教育費
6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
4.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 67.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25万円(中央値 22.9万円)でほぼ同じ、教育費は 6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 4.9万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,806人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,124万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,806人で 17.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,124万円、道府県民税分は 4,082万円。控除を受けたのは 2,042人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,235円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。