いちき串木野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 18.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,634万円減り、差し引きは 8.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,634万円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.3億円（122,658件）、その募集などにかかった費用は 9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,634万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,780万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1,826円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9億円で、受入額 18.3億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「地域・産業振興」5.4億円、「健康・医療・福祉」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 82.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 18.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 20.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 181億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.2億円（32%）、地方税 30.1億円（16%）、国庫支出金 27.1億円（14.4%）。寄附金は 17.6億円で、歳入総額の 9.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 61.3億円（33.9%）、総務費 38.5億円（21.3%）、公債費 20.2億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 41.5億円、人件費 28.3億円、物件費 26.7億円、公債費 20.2億円、普通建設事業費 16.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 174億円から令和6年度の 181億円へ、3.6%増えました。歳入総額は 188億円で、令和5年度より 4.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 2.8%増、93.8%増、3.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 181億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 5,472円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費38.5億円歳出の21.3%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 93.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.4億円 | 89.5% | 13.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 徴税費 | 2億円 | 5.2% | 7,932円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 3.4% | 5,181円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 選挙費 | 3,849万円 | 1% | 1,517円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 統計調査費 | 1,307万円 | 0.3% | 515円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 監査委員費 | 1,927万円 | 0.5% | 759円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 38.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 51.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費61.3億円歳出の33.9%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.1億円 | 32.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 老人福祉費 | 16.3億円 | 26.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 20.4億円 | 33.3% | 8万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 生活保護費 | 4.5億円 | 7.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 37.7%増 |
令和6年度の民生費 61.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費12.1億円歳出の6.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.4億円 | 52.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 47.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の衛生費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費1,974万円歳出の0.1%・1人あたり 778円令和5年度より 42%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,974万円 | 100% | 778円 | 令和5年度より 42%増 |
令和6年度の労働費 1,974万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.6億円歳出の2.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 40.1% | 7,270円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 畜産業費 | 1,049万円 | 2.3% | 413円 | 令和5年度より 64.1%減 | |
| 農地費 | 7,006万円 | 15.2% | 2,761円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 24.2% | 4,380円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 水産業費 | 8,369万円 | 18.2% | 3,298円 | 令和5年度より 30.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費4.6億円歳出の2.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 82.2%減
令和6年度の商工費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
土木費13億円歳出の7.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,318万円 | 4.1% | 2,096円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 51.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 河川費 | 6,075万円 | 4.7% | 2,394円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 港湾費 | 613万円 | 0.5% | 241円 | 令和5年度より 31.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 130万円 | 0.1% | 51円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,610万円 | 5.1% | 2,605円 | 令和5年度より 52.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 23.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,254万円 | 4% | 2,071円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 住宅費 | 8,935万円 | 6.9% | 3,521円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の土木費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 33.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
消防費7.4億円歳出の4.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 28.6%増
令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 30.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費16.1億円歳出の8.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 47.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 18% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 8.3% | 5,289円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 9.1% | 5,755円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 幼稚園費 | 1.8億円 | 11.4% | 7,254円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 20.6% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 18.3% | 1.2万円 | 令和5年度の 10.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 14.4% | 9,159円 | 令和5年度より 44.8%増 |
令和6年度の教育費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 66%、借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 5,216円令和5年度より 87.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,127万円 | 38.7% | 2,020円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 公共土木施設 | 6,369万円 | 48.1% | 2,510円 | 令和5年度より 62%増 | |
| その他の施設 | 1,742万円 | 13.2% | 686円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。残りの 39.1%は借金（地方債）。
公債費20.2億円歳出の11.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 30.1億円。大きいのは、固定資産税が 16.7億円（55.3%）、個人市町村民税（所得割）が 8.2億円（27.2%）、市町村たばこ税が 1.6億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 18.1億円（43.6%）、社会福祉費が 15.4億円（37%）、生活保護費が 3.9億円（9.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.8億円（70.6%）、生活扶助が 7,977万円（20.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は 1.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 156億円、1人あたり 61.5万円。積立金?（基金?）は 85億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 182億円から令和6年度の 181億円へ、0.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 210億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 181億円で、予算（性質別の合計）の 193億円より 12億円少ない額でした（予算の 93.8%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 9.6億円に対して決算は 16.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 71.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.2万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5.1万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,959人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,780万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,959人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,634万円、うち市町村民税分は 2,780万円、道府県民税分は 1,854万円。控除を受けたのは 905人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,826円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。