トップ鹿児島県 › いちき串木野市

いちき串木野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,634万円減り、差し引きは 8.9億円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 18.3億円(令和7年度)差し引き 8.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,634万円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.3億円(122,658件)、その募集などにかかった費用は 9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,634万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,780万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1,826円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.3億円出た・残った 9億円受け入れた寄附18.3億円返礼品の調達5.1億円返礼品の送付1.4億円広報802万円決済など1,919万円事務2.2億円手元に残る分9.3億円

令和7年度の費用の合計は 9億円で、受入額 18.3億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.5億円35.5%
  • 地域・産業振興5.4億円29.3%
  • 健康・医療・福祉1.9億円10.4%
  • 環境・衛生1.4億円7.7%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「地域・産業振興」5.4億円、「健康・医療・福祉」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 82.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 163,351件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 18.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 20.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 181億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.1億円16%
  • 譲与税・交付金10.4億円5.5%
  • 地方交付税60.2億円32%
  • 国庫支出金27.1億円14.4%
  • 都道府県支出金13.4億円7.1%
  • 使用料・手数料1.6億円0.8%
  • 財産収入4,790万円0.3%
  • 地方債12.1億円6.4%
  • 寄附金17.6億円9.4%
  • 繰入金6.2億円3.3%
  • 繰越金6.4億円3.4%
  • 諸収入2.1億円1.1%
  • その他4,599万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費38.5億円21.3%
  • 民生費61.3億円33.9%
  • 衛生費12.1億円6.7%
  • 労働費1,974万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円2.5%
  • 商工費4.6億円2.5%
  • 土木費13億円7.2%
  • 消防費7.4億円4.1%
  • 教育費16.1億円8.9%
  • 災害復旧費1.3億円0.7%
  • 公債費20.2億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.2億円(32%)、地方税 30.1億円(16%)、国庫支出金 27.1億円(14.4%)。寄附金は 17.6億円で、歳入総額の 9.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 61.3億円(33.9%)、総務費 38.5億円(21.3%)、公債費 20.2億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 41.5億円、人件費 28.3億円、物件費 26.7億円、公債費 20.2億円、普通建設事業費 16.8億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.8%、将来負担比率は 1.7%。

地方債(借入金)の現在高は 156億円、1人あたり 61.5万円。積立金基金)は 85億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,959
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,780万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,959人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,634万円、うち市町村民税分は 2,780万円、道府県民税分は 1,854万円。控除を受けたのは 905人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,826円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。