南さつま市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 49.9億円、募集などの費用は 24.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,285万円を引くと、差し引きは 24.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 49.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 24.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,285万円
令和7年度に受け入れた寄附は 49.9億円（283,200件）、その募集などにかかった費用は 24.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,285万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 24.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,771万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 16.3万円、住民税控除額は 2,053円、差し引きは 8.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 24.4億円で、受入額 49.9億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」23.8億円、「子ども・子育て」18.5億円、「環境・衛生」4.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 472万円、令和7年度は 49.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 63.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 338億円、歳出総額は 322億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 105.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 103億円（30.4%）、寄附金 55.2億円（16.3%）、国庫支出金 39.1億円（11.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 103億円（32%）、民生費 88.9億円（27.6%）、公債費 28.6億円（8.9%）。
性質別?では、物件費 62.8億円、扶助費 57.6億円、人件費 41.2億円、普通建設事業費 39.5億円、積立金 37.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 344億円から令和6年度の 322億円へ、6.2%減りました。歳入総額は 338億円で、令和5年度より 5.2%減りました。目的別では、総務費は 6.5%減、民生費は 2.7%減、公債費は 7.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 322億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等?）が 47.2%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.4%・1人あたり 4,549円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費103億円歳出の32%・1人あたり 33.7万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 98億円 | 95% | 32万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 2.2% | 7,373円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 2.2% | 7,280円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 選挙費 | 3,524万円 | 0.3% | 1,151円 | 令和5年度の 10.3倍 | |
| 統計調査費 | 1,487万円 | 0.1% | 486円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 監査委員費 | 1,992万円 | 0.2% | 650円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 103億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.8%。
民生費88.9億円歳出の27.6%・1人あたり 29万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.6億円 | 37.8% | 11万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 老人福祉費 | 24.2億円 | 27.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 児童福祉費 | 25.3億円 | 28.5% | 8.3万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 生活保護費 | 5.7億円 | 6.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 災害救助費 | 444万円 | 0.1% | 145円 | 令和5年度より 25.3%増 |
令和6年度の民生費 88.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
衛生費23.9億円歳出の7.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 31.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.1億円 | 42.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 結核対策費 | 719万円 | 0.3% | 235円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 13.7億円 | 57.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 43.8%減 |
令和6年度の衛生費 23.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、借金（地方債）が 41.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
労働費1,490万円歳出の0%・1人あたり 487円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,490万円 | 100% | 487円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,490万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.3%。
農林水産業費11.9億円歳出の3.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 15.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 34.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 畜産業費 | 7,655万円 | 6.4% | 2,500円 | 令和5年度より 54.5%減 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 30.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 12.4% | 4,801円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 水産業費 | 2億円 | 16.5% | 6,392円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
商工費5.3億円歳出の1.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 37.3%増
令和6年度の商工費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
土木費20億円歳出の6.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,627万円 | 1.3% | 858円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.8億円 | 59% | 3.8万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 河川費 | 6,242万円 | 3.1% | 2,038円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 港湾費 | 79万円 | 0% | 26円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 6.9% | 4,486円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 8.9% | 5,809円 | 令和5年度より 71.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,565万円 | 4.8% | 3,124円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 住宅費 | 3.2億円 | 16% | 1万円 | 令和5年度より 15.5%減 |
令和6年度の土木費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
消防費12.3億円歳出の3.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 15.2%増
令和6年度の消防費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
教育費23.2億円歳出の7.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 12.2% | 9,196円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 16.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 中学校費 | 4.3億円 | 18.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 社会教育費 | 5.2億円 | 22.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 15.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 14.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の教育費 23.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
災害復旧費3.7億円歳出の1.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 2.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 30.9% | 3,767円 | 令和5年度より 95.6%増 | |
| 公共土木施設 | 2.1億円 | 57.5% | 7,018円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| その他の施設 | 4,324万円 | 11.6% | 1,412円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
公債費28.6億円歳出の8.9%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の公債費 28.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 31.1億円で、固定資産税が 16.5億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 9.1億円（29.2%）、市町村たばこ税が 1.9億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 57.6億円のうち、社会福祉費が 24.3億円（42.3%）、児童福祉費が 21.8億円（37.9%）、生活保護費が 5.2億円（9.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（70%）、生活扶助が 1.1億円（21.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 311億円、1人あたり 101.6万円。積立金?（基金?）は 282億円、1人あたり 92.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 285億円から令和6年度の 322億円へ、13.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 344億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 322億円で、予算（性質別の合計）の 329億円より 6.6億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.3億円に対して決算は 26.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 105.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 7.6万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.5万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,790人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,771万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,790人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,285万円、うち市町村民税分は 3,771万円、道府県民税分は 2,514万円。控除を受けたのは 1,214人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,053円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。