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奄美市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 4,548万円のプラス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 4,548万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(11,427件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,548万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,737万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,895円、住民税控除額は 2,833円、差し引きは 1,147円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達8,033万円返礼品の送付1,330万円広報134万円決済など184万円事務5,834万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生6,170万円19.7%
  • 分野を指定しない5,884万円18.8%
  • 子ども・子育て5,252万円16.8%
  • まちづくり・市民活動4,280万円13.7%
  • 観光・交流・定住促進3,908万円12.5%
  • スポーツ・文化振興3,118万円10%
  • 教育・人づくり1,554万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」6,170万円、「分野を指定しない」5,884万円、「子ども・子育て」5,252万円。指定額の合計は受入額の 96.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,897件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 4.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 373億円、歳出総額は 356億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.4億円11.4%
  • 譲与税・交付金16.3億円4.4%
  • 地方交付税139億円37.4%
  • 国庫支出金81.8億円21.9%
  • 都道府県支出金24.8億円6.7%
  • 使用料・手数料4.9億円1.3%
  • 財産収入6.3億円1.7%
  • 地方債19.5億円5.2%
  • 寄附金3.5億円0.9%
  • 繰入金8.3億円2.2%
  • 繰越金18.7億円5%
  • 諸収入5.6億円1.5%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費57.1億円16%
  • 民生費144億円40.6%
  • 衛生費20.3億円5.7%
  • 労働費1,989万円0.1%
  • 農林水産業費10.8億円3%
  • 商工費6.9億円1.9%
  • 土木費28.8億円8.1%
  • 消防費7.6億円2.1%
  • 教育費26億円7.3%
  • 災害復旧費4.3億円1.2%
  • 公債費47.4億円13.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 139億円(37.4%)、国庫支出金 81.8億円(21.9%)、地方税 42.4億円(11.4%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円(40.6%)、総務費 57.1億円(16%)、公債費 47.4億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 53.7億円、公債費 47.4億円、補助費等 33.1億円、積立金 28.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 348億円から令和6年度の 356億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 373億円で、令和5年度より 1.8%増えました。目的別では、民生費は 1.2%増、総務費は 5.1%増、公債費は 2.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)70.4億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.2億円6.8%
  • 借金(地方債)19億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)229億円64.5%
  • その他12.8億円3.6%

令和6年度の歳出全体 356億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.6%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 5,348円令和5年度より 6.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費57.1億円歳出の16%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 5.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費51.6億円90.4%13万円令和5年度より 4.6%増
徴税費2.7億円4.7%6,727円令和5年度より 5.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円2.8%4,102円令和5年度より 17.1%増
選挙費7,679万円1.3%1,937円令和5年度より 14.3%増
統計調査費573万円0.1%145円令和5年度より 12.6%増
監査委員費3,471万円0.6%876円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,676万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円2.5%
  • 借金(地方債)1.2億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)52.5億円91.9%
  • その他1.1億円2%

令和6年度の総務費 57.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

民生費144億円歳出の40.6%・1人あたり 36.4万円令和5年度より 1.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.4億円33.5%12.2万円令和5年度より 0.7%増
老人福祉費20億円13.9%5.1万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費34.1億円23.6%8.6万円令和5年度より 11%増
生活保護費41.8億円29%10.5万円令和5年度より 5.4%減
災害救助費56万円0%14円令和5年度より 44.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)60.7億円42.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.8億円11.6%
  • 借金(地方債)2.2億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)62.7億円43.4%
  • その他1.9億円1.3%

令和6年度の民生費 144億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.7%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費20.3億円歳出の5.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.1億円64.5%3.3万円令和5年度より 0.1%増
清掃費7.2億円35.5%1.8万円令和5年度より 5.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,386万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円5.7%
  • 借金(地方債)3.9億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円66.7%
  • その他1.3億円6.6%

令和6年度の衛生費 20.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

労働費1,989万円歳出の0.1%・1人あたり 502円令和5年度より 4.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,989万円100%502円令和5年度より 4.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,689万円84.9%
  • その他300万円15.1%

令和6年度の労働費 1,989万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 15.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費10.8億円歳出の3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 14.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.9億円45.6%1.2万円令和5年度より 32.9%減
畜産業費581万円0.5%147円令和5年度より 30.1%増
農地費4.6億円42.4%1.2万円令和5年度より 14.5%増
林業費9,252万円8.6%2,334円令和5年度より 16.2%増
水産業費3,075万円2.9%776円令和5年度より 20.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円17.9%
  • 借金(地方債)1.2億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円66.6%
  • その他4,803万円4.5%

令和6年度の農林水産業費 10.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

商工費6.9億円歳出の1.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.2%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5,249万円7.6%
  • 借金(地方債)3,420万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円80.1%
  • その他5,057万円7.3%

令和6年度の商工費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

土木費28.8億円歳出の8.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 7.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.4億円8.5%6,181円令和5年度より 7.5%減
道路橋りょう費8.1億円28.1%2万円令和5年度より 32.6%増
河川費2.1億円7.4%5,371円令和5年度より 9.4%増
港湾費1,827万円0.6%461円令和5年度より 19.8%増
都市計画費(公園)1.6億円5.7%4,154円令和5年度より 1.9%増
都市計画費(下水道)6.6億円22.9%1.7万円令和5年度と同じ
都市計画費(区画整理等)2.3億円8.1%5,897円令和5年度より 17.9%減
住宅費4.3億円14.8%1.1万円令和5年度より 11.4%増
空港費1.1億円3.9%2,801円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円22.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.3%
  • 借金(地方債)7億円24.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円41.3%
  • その他2.2億円7.8%

令和6年度の土木費 28.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.6%。ほかに借金(地方債)が 24.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費7.6億円歳出の2.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 6.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)130万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円98.7%
  • その他829万円1.1%

令和6年度の消防費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費26億円歳出の7.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円20.4%1.3万円令和5年度より 21.5%増
小学校費3.9億円14.9%9,793円令和5年度より 3.5%減
中学校費2.5億円9.6%6,282円令和5年度より 20.2%減
幼稚園費2.2億円8.3%5,432円令和5年度より 43.6%増
社会教育費3.4億円12.9%8,481円令和5年度より 10.8%増
保健体育費(体育施設等)2.5億円9.6%6,307円令和5年度より 38.4%減
保健体育費(学校給食)6.3億円24.3%1.6万円令和5年度より 12.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,258万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)804万円0.3%
  • 借金(地方債)1.9億円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)20.1億円77.2%
  • その他3.5億円13.4%

令和6年度の教育費 26億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

災害復旧費4.3億円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 66.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.6億円37.4%4,071円令和5年度より 11.8%増
公共土木施設2.1億円49.1%5,349円令和5年度より 89%増
その他の施設5,807万円13.5%1,465円令和5年度の 24.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円37.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円25%
  • 借金(地方債)1.2億円27.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,231万円9.8%
  • その他14万円0%

令和6年度の災害復旧費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 62.7%。ほかに借金(地方債)が 27.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費47.4億円歳出の13.3%・1人あたり 12万円令和5年度より 2.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)45.8億円96.5%
  • その他1.6億円3.5%

令和6年度の公債費 47.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,646万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)15.6億円36.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.5億円3.4%
  • 固定資産税17.5億円41.4%
  • 軽自動車税1.9億円4.5%
  • 市町村たばこ税4.1億円9.6%

令和6年度の市町村税は 42.4億円。大きいのは、固定資産税が 17.5億円(41.4%)、個人市町村民税(所得割)が 15.6億円(36.7%)、市町村たばこ税が 4.1億円(9.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 108億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費39.6億円36.7%
  • 老人福祉費1.7億円1.6%
  • 児童福祉費24.7億円22.9%
  • 生活保護費38.7億円35.9%
  • 衛生費1.6億円1.5%
  • 教育費1.6億円1.5%

棒は生活保護費 38.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助13.1億円33.9%
  • 医療扶助24.6億円63.6%
  • 介護扶助9,715万円2.5%

令和6年度の扶助費 108億円のうち、社会福祉費が 39.6億円(36.7%)、生活保護費が 38.7億円(35.9%)、児童福祉費が 24.7億円(22.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 24.6億円(63.6%)、生活扶助が 13.1億円(33.9%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高93.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 372億円、1人あたり 93.8万円。積立金(基金)は 192億円、1人あたり 48.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 353億円から令和6年度の 356億円へ、0.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 410億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.3億円 / 53.7億円1.6億円のマイナス
物件費
31.3億円 / 28.7億円2.6億円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.6億円3,057万円のマイナス
扶助費
117億円 / 108億円9.2億円のマイナス
補助費等
36億円 / 33.1億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
37.8億円 / 25.2億円12.5億円のマイナス
災害復旧事業費
8.5億円 / 4.3億円4.2億円のマイナス
公債費
47.5億円 / 47.4億円326万円のマイナス
積立金
29.2億円 / 28.9億円3,251万円のマイナス
投資及び出資金
1.9億円 / 1.7億円1,547万円のマイナス
貸付金
2,700万円 / 2,700万円ちょうど 0円
繰出金
23億円 / 21.9億円1.1億円のマイナス
予備費
800万円 / ——
合計
391億円 / 356億円34.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 391億円、決算は 356億円。決算は予算より 34.9億円少なく、予算の 91.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 37.8億円に対して決算は 25.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
89.8万円
68.6万円
68.7万円
民生費
36.4万円
22.9万円
21.4万円
教育費
6.6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 89.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 36.4万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 7.3万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,201人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,737万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,201人で 17.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,737万円、道府県民税分は 4,492万円。控除を受けたのは 1,626人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,833円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。