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奄美市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 4,548万円のプラス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 4,548万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(11,427件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,548万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,737万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,895円、住民税控除額は 2,833円、差し引きは 1,147円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達8,033万円返礼品の送付1,330万円広報134万円決済など184万円事務5,834万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生6,170万円19.7%
  • 分野を指定しない5,884万円18.8%
  • 子ども・子育て5,252万円16.8%
  • まちづくり・市民活動4,280万円13.7%
  • 観光・交流・定住促進3,908万円12.5%
  • スポーツ・文化振興3,118万円10%
  • 教育・人づくり1,554万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」6,170万円、「分野を指定しない」5,884万円、「子ども・子育て」5,252万円。指定額の合計は受入額の 96.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,897件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 4.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 373億円、歳出総額は 356億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.4億円11.4%
  • 譲与税・交付金16.3億円4.4%
  • 地方交付税139億円37.4%
  • 国庫支出金81.8億円21.9%
  • 都道府県支出金24.8億円6.7%
  • 使用料・手数料4.9億円1.3%
  • 財産収入6.3億円1.7%
  • 地方債19.5億円5.2%
  • 寄附金3.5億円0.9%
  • 繰入金8.3億円2.2%
  • 繰越金18.7億円5%
  • 諸収入5.6億円1.5%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費57.1億円16%
  • 民生費144億円40.6%
  • 衛生費20.3億円5.7%
  • 労働費1,989万円0.1%
  • 農林水産業費10.8億円3%
  • 商工費6.9億円1.9%
  • 土木費28.8億円8.1%
  • 消防費7.6億円2.1%
  • 教育費26億円7.3%
  • 災害復旧費4.3億円1.2%
  • 公債費47.4億円13.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 139億円(37.4%)、国庫支出金 81.8億円(21.9%)、地方税 42.4億円(11.4%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円(40.6%)、総務費 57.1億円(16%)、公債費 47.4億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 53.7億円、公債費 47.4億円、補助費等 33.1億円、積立金 28.9億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高93.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 372億円、1人あたり 93.8万円。積立金基金)は 192億円、1人あたり 48.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,201
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,737万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,201人で 17.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,737万円、道府県民税分は 4,492万円。控除を受けたのは 1,626人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,833円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。