南九州市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,465万円減り、差し引きは 9.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,465万円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.7億円（88,555件）、その募集などにかかった費用は 9.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,465万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,879万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 2,102円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.7億円で、受入額 19.7億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」10.8億円、「教育・人づくり」3.1億円、「分野を指定しない」2.1億円。指定額の合計は受入額の 88.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 166万円、令和7年度は 19.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 30.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 300億円、歳出総額は 288億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 93.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82億円（27.4%）、国庫支出金 43.2億円（14.4%）、地方税 37.3億円（12.5%）。寄附金は 22.5億円で、歳入総額の 7.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 87.4億円（30.3%）、総務費 62.5億円（21.7%）、衛生費 26.7億円（9.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 55.3億円、扶助費 52.1億円、物件費 43.1億円、補助費等 38.5億円、人件費 36.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 288億円、歳入総額は 300億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%増、歳入は 4.1%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1%減、39.4%増、5.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 288億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.5%・1人あたり 4,880円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費62.5億円歳出の21.7%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 39.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 57.6億円 | 92.2% | 18.7万円 | 令和5年度より 46.5%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 4.1% | 8,413円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 2.3% | 4,678円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 選挙費 | 5,280万円 | 0.8% | 1,717円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 統計調査費 | 1,138万円 | 0.2% | 370円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,982万円 | 0.3% | 644円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 62.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.1%。
民生費87.4億円歳出の30.3%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.3億円 | 38% | 10.8万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 老人福祉費 | 22.2億円 | 25.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 児童福祉費 | 27.1億円 | 31% | 8.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 生活保護費 | 4.9億円 | 5.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 災害救助費 | 107万円 | 0% | 35円 | 令和5年度より 47.9%増 |
令和6年度の民生費 87.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費26.7億円歳出の9.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 44.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 73.5%増 | |
| 清掃費 | 14.8億円 | 55.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 30.8%減 |
令和6年度の衛生費 26.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 34.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
農林水産業費17.9億円歳出の6.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.1億円 | 39.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 49.8%減 | |
| 畜産業費 | 3.2億円 | 18% | 1万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 農地費 | 5.5億円 | 30.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 10.8% | 6,300円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 水産業費 | 1,172万円 | 0.7% | 381円 | 令和5年度の 5倍 |
令和6年度の農林水産業費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費17.2億円歳出の6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の商工費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 81.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.7億円歳出の6.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 18.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 5.9% | 3,379円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.1億円 | 51.8% | 3万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 河川費 | 3,728万円 | 2.1% | 1,212円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 港湾費 | 127万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 5,201万円 | 2.9% | 1,691円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.6億円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 8% | 4,617円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,473万円 | 2% | 1,129円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 6.8% | 3,884円 | 令和5年度より 60.6%減 |
令和6年度の土木費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
消防費10.1億円歳出の3.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3%増
令和6年度の消防費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費23.9億円歳出の8.3%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.1億円 | 13.1% | 1万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 小学校費 | 10.3億円 | 43.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 61.6%増 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 11.9% | 9,229円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 幼稚園費 | 18万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 99.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 12.3% | 9,573円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 4.6% | 3,604円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 14.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 23.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
災害復旧費3億円歳出の1.1%・1人あたり 9,873円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 38.1% | 3,759円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 47.6% | 4,702円 | 令和5年度より 91.1%増 | |
| その他の施設 | 4,341万円 | 14.3% | 1,411円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費20.5億円歳出の7.1%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の公債費 20.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 37.3億円で、固定資産税が 22.2億円（59.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9億円（24%）、市町村たばこ税が 2.3億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 52.1億円のうち、児童福祉費が 23.2億円（44.6%）、社会福祉費が 20.8億円（39.9%）、生活保護費が 3.7億円（7.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.7億円（73.4%）、生活扶助が 7,111万円（19%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 209億円、1人あたり 68万円。積立金?（基金?）は 119億円、1人あたり 38.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 228億円から 288億円へ、26.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 288億円で、予算（性質別の合計）の 304億円より 16.1億円少ない額でした（予算の 94.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 60億円に対して決算は 55.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 93.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.4万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 7.8万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.7万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,878人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,879万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,878人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,465万円、うち市町村民税分は 3,879万円、道府県民税分は 2,586万円。控除を受けたのは 1,078人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,102円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。