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姶良市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 2,777万円のプラス。

人口 7.8万人(令和8年1月1日)受入額 5.2億円(令和7年度)差し引き 2,777万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円(42,289件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,777万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 7.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,624円、住民税控除額は 3,088円、差し引きは 356円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.2億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.2億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付4,426万円広報560万円決済など1,196万円事務5,146万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.2億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円50.2%
  • 健康・医療・福祉6,189万円12%
  • まちづくり・市民活動5,616万円10.9%
  • スポーツ・文化振興4,266万円8.2%
  • 教育・人づくり4,266万円8.2%
  • 環境・衛生3,862万円7.5%
  • 災害支援・復興1,136万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「健康・医療・福祉」6,189万円、「まちづくり・市民活動」5,616万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,736件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 167万円、令和7年度は 5.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 394億円、歳出総額は 381億円。人口 7.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税80.2億円20.4%
  • 譲与税・交付金29.3億円7.4%
  • 地方交付税91.5億円23.2%
  • 国庫支出金90.6億円23%
  • 都道府県支出金33.6億円8.5%
  • 使用料・手数料5.2億円1.3%
  • 財産収入8,704万円0.2%
  • 地方債32億円8.1%
  • 寄附金4.6億円1.2%
  • 繰入金9.5億円2.4%
  • 繰越金7.2億円1.8%
  • 諸収入8億円2%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費57.7億円15.2%
  • 民生費178億円46.6%
  • 衛生費30.5億円8%
  • 労働費2,979万円0.1%
  • 農林水産業費9.2億円2.4%
  • 商工費4.1億円1.1%
  • 土木費21.6億円5.7%
  • 消防費11億円2.9%
  • 教育費30.7億円8.1%
  • 災害復旧費5.2億円1.4%
  • 公債費31億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 91.5億円(23.2%)、国庫支出金 90.6億円(23%)、地方税 80.2億円(20.4%)。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 178億円(46.6%)、総務費 57.7億円(15.2%)、公債費 31億円(8.1%)。

性質別では、扶助費 133億円、物件費 53.8億円、普通建設事業費 49.5億円、人件費 47.6億円、繰出金 35億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 381億円、歳入総額は 394億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%減、歳入は 1.8%減。目的別では、民生費は 1.3%増、総務費は 17%減、公債費は 5.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)74.8億円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.4億円8.8%
  • 借金(地方債)31.3億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)218億円57.3%
  • その他23.2億円6.1%

令和6年度の歳出全体 381億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.4%、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,699円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費57.7億円歳出の15.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 17%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費50.8億円88%6.5万円令和5年度より 19.1%減
徴税費3.5億円6.1%4,515円令和5年度より 11.3%減
戸籍・住民基本台帳費2.1億円3.6%2,650円令和5年度より 9.6%減
選挙費8,151万円1.4%1,044円令和5年度の 7.5倍
統計調査費2,064万円0.4%264円令和5年度より 44.3%増
監査委員費3,325万円0.6%426円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円3.5%
  • 借金(地方債)16.3億円28.2%
  • 自前の税など(一般財源等)28.2億円48.8%
  • その他7.3億円12.7%

令和6年度の総務費 57.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 28.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

民生費178億円歳出の46.6%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費49.3億円27.8%6.3万円令和5年度より 2.8%増
老人福祉費31億円17.5%4万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費79.8億円44.9%10.2万円令和5年度より 1.9%増
生活保護費17.4億円9.8%2.2万円令和5年度より 5.7%減
災害救助費157万円0%20円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)65.4億円36.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.5億円16%
  • 自前の税など(一般財源等)81.8億円46.1%
  • その他1.9億円1.1%

令和6年度の民生費 178億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.9%、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費30.5億円歳出の8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.2億円46.5%1.8万円令和5年度より 9.8%減
結核対策費518万円0.2%66円令和5年度より 23.2%増
清掃費16.3億円53.3%2.1万円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,204万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)24.6億円80.7%
  • その他4億円13.1%

令和6年度の衛生費 30.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

労働費2,979万円歳出の0.1%・1人あたり 381円令和5年度より 3.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,979万円100%381円令和5年度より 3.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,979万円100%

令和6年度の労働費 2,979万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費9.2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 7.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.6億円39.3%4,634円令和5年度より 10.6%減
畜産業費1,225万円1.3%157円令和5年度より 18.7%減
農地費3.7億円39.7%4,684円令和5年度より 54.3%増
林業費1.8億円19%2,246円令和5年度より 8.5%減
水産業費608万円0.7%78円令和5年度より 0.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円17.7%
  • 借金(地方債)1.8億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円54.4%
  • その他7,451万円8.1%

令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

商工費4.1億円歳出の1.1%・1人あたり 5,263円令和5年度より 22.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)571万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円57.4%
  • その他1.7億円41.3%

令和6年度の商工費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.3%。

土木費21.6億円歳出の5.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,577万円2.1%586円令和5年度より 6.1%減
道路橋りょう費10.4億円48.1%1.3万円令和5年度より 12.5%増
河川費5,656万円2.6%724円令和5年度より 51.6%減
港湾費600万円0.3%77円令和5年度と同じ
都市計画費(街路)1.6億円7.4%2,036円令和5年度より 55.3%減
都市計画費(公園)1.5億円6.8%1,887円令和5年度より 54.4%増
都市計画費(下水道)4.4億円20.5%5,687円令和5年度より 5.2%増
都市計画費(区画整理等)2,442万円1.1%313円令和5年度の 9.7倍
住宅費2.4億円11%3,046円令和5年度より 47.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)828万円0.4%
  • 借金(地方債)9.3億円43%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円38.8%
  • その他8,517万円3.9%

令和6年度の土木費 21.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 43%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

消防費11億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 借金(地方債)9,760万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円90.3%
  • その他902万円0.8%

令和6年度の消防費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費30.7億円歳出の8.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 18.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円15.3%6,025円令和5年度より 32.3%増
小学校費6億円19.5%7,665円令和5年度より 3.7%減
中学校費3.1億円10.2%4,001円令和5年度より 32.5%増
幼稚園費1.4億円4.5%1,778円令和5年度より 36.3%減
社会教育費5.1億円16.6%6,544円令和5年度より 26.2%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円5.8%2,290円令和5年度より 51.7%減
保健体育費(学校給食)8.6億円28%1.1万円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)6,155万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)714万円0.2%
  • 借金(地方債)1.8億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.3億円75.9%
  • その他5億円16.1%

令和6年度の教育費 30.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

災害復旧費5.2億円歳出の1.4%・1人あたり 6,630円令和5年度より 22.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.4億円27.2%1,803円令和5年度より 32.2%減
公共土木施設3.4億円64.7%4,291円令和5年度より 24%減
その他の施設4,190万円8.1%537円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)8,312万円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,461万円4.8%
  • 借金(地方債)1.2億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円53.3%
  • その他1,564万円3%

令和6年度の災害復旧費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%。ほかに借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

公債費31億円歳出の8.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.6億円95.3%
  • その他1.5億円4.7%

令和6年度の公債費 31億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)27.2億円33.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円2.2%
  • 固定資産税38.2億円47.6%
  • 軽自動車税3.1億円3.9%
  • 市町村たばこ税5億円6.2%
  • 都市計画税2.1億円2.6%
  • その他269万円0%

令和6年度の市町村税は 80.2億円。大きいのは、固定資産税が 38.2億円(47.6%)、個人市町村民税(所得割)が 27.2億円(33.9%)、市町村たばこ税が 5億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 133億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費38.6億円29.1%
  • 老人福祉費1.8億円1.4%
  • 児童福祉費71.7億円54%
  • 生活保護費15.7億円11.8%
  • 衛生費3.9億円2.9%
  • 教育費1.1億円0.8%

棒は生活保護費 15.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.1億円26.1%
  • 医療扶助9.6億円61.4%
  • 住宅扶助1.6億円10.2%
  • 介護扶助2,987万円1.9%
  • その他688万円0.4%

令和6年度の扶助費は 133億円。目的で分けると、児童福祉費が 71.7億円(54%)、社会福祉費が 38.6億円(29.1%)、生活保護費が 15.7億円(11.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.6億円(61.4%)、生活扶助が 4.1億円(26.1%)。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は 52.6%。

地方債(借入金)の現在高は 324億円、1人あたり 41.4万円。積立金(基金)は 53.3億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 326億円から 381億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 414億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
56.6億円 / 47.6億円8.9億円のマイナス
物件費
63.9億円 / 53.8億円10.1億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 3.6億円1.7億円のプラス
扶助費
137億円 / 133億円3.7億円のマイナス
補助費等
27.9億円 / 18.3億円9.6億円のマイナス
普通建設事業費
46.6億円 / 49.5億円2.9億円のプラス
災害復旧事業費
4.1億円 / 5.2億円1.1億円のプラス
公債費
31.1億円 / 31億円232万円のマイナス
積立金
4.2億円 / 4.2億円170万円のマイナス
繰出金
23.3億円 / 35億円11.6億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
396億円 / 381億円15.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 381億円で、予算(性質別の合計)の 396億円より 15.3億円少ない額でした(予算の 96.1%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 23.3億円に対して決算は 35億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.8万円
45.8万円
68.7万円
民生費
22.7万円
19.7万円
21.4万円
教育費
3.9万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.7万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 3.9万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.8万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,809人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
32.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,809人で 32.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,647万円。控除を受けたのは 4,444人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,088円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。