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長島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,245万円減り、差し引きは 3億円のプラス。

人口 9,150人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,245万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(35,494件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,245万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 747万円。

人口 9,150人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 1,361円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付5,143万円広報594万円決済など5,634万円事務2,766万円その他の費用132万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 49,678件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 326万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 144億円、歳出総額は 137億円。人口 9,150人で割ると、1人あたりの歳出は 150.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.2億円6.4%
  • 譲与税・交付金4億円2.8%
  • 地方交付税51.2億円35.7%
  • 国庫支出金19.6億円13.6%
  • 都道府県支出金15億円10.5%
  • 使用料・手数料5,403万円0.4%
  • 財産収入3,550万円0.2%
  • 地方債19.3億円13.5%
  • 寄附金7.2億円5%
  • 繰入金6.7億円4.6%
  • 繰越金7.1億円5%
  • 諸収入2億円1.4%
  • その他1.4億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,640万円0.7%
  • 総務費25.5億円18.6%
  • 民生費29.7億円21.6%
  • 衛生費7.8億円5.7%
  • 農林水産業費19.5億円14.2%
  • 商工費5.5億円4%
  • 土木費18.2億円13.2%
  • 消防費3.8億円2.8%
  • 教育費7.6億円5.5%
  • 災害復旧費7,235万円0.5%
  • 公債費18.3億円13.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.2億円(35.7%)、国庫支出金 19.6億円(13.6%)、地方債 19.3億円(13.5%)。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.7億円(21.6%)、総務費 25.5億円(18.6%)、農林水産業費 19.5億円(14.2%)。

性質別では、普通建設事業費 43.5億円、公債費 18.3億円、扶助費 18.2億円、人件費 17.6億円、物件費 14.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 123億円から令和6年度の 137億円へ、11.7%増えました。歳入総額は 144億円で、令和5年度より 10.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 4.9%増、15.8%増、43.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)17.9億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.6億円10.6%
  • 借金(地方債)19.2億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)76.4億円55.5%
  • その他9.4億円6.8%

令和6年度の歳出全体 137億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%。ほかに借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,640万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,640万円100%

令和6年度の議会費 9,640万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費25.5億円歳出の18.6%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 15.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費23.7億円92.9%25.9万円令和5年度より 14.8%増
徴税費6,013万円2.4%6,572円令和5年度より 11.8%増
戸籍・住民基本台帳費6,895万円2.7%7,536円令和5年度より 22.1%増
選挙費3,403万円1.3%3,719円令和5年度の 3.3倍
統計調査費1,627万円0.6%1,778円令和5年度より 3.2%増
監査委員費165万円0.1%180円令和5年度より 13.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,349万円1.7%
  • 借金(地方債)1.8億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)16億円62.8%
  • その他4億円15.9%

令和6年度の総務費 25.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

民生費29.7億円歳出の21.6%・1人あたり 32.5万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.1億円27.2%8.8万円令和5年度より 3.1%減
老人福祉費8億円27%8.8万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費12.1億円40.6%13.2万円令和5年度より 12.1%増
生活保護費1.6億円5.2%1.7万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円13.6%
  • 借金(地方債)5,270万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円49.1%
  • その他1.4億円4.6%

令和6年度の民生費 29.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.5%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費7.8億円歳出の5.7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 16.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.8億円73.7%6.3万円令和5年度より 18.3%増
結核対策費169万円0.2%185円令和5年度より 4.9%増
清掃費2億円26.1%2.2万円令和5年度より 11.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)857万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,753万円7.3%
  • 借金(地方債)2,950万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円81.6%
  • その他4,848万円6.2%

令和6年度の衛生費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

農林水産業費19.5億円歳出の14.2%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 43.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円15%3.2万円令和5年度より 7.2%減
畜産業費2.4億円12.3%2.6万円令和5年度の 10.1倍
農地費3.6億円18.4%3.9万円令和5年度より 26.1%減
林業費8,675万円4.5%9,481円令和5年度より 18%増
水産業費9.7億円49.8%10.6万円令和5年度の 2.1倍
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円46.2%
  • 借金(地方債)5.6億円28.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円22.9%
  • その他3,841万円2%

令和6年度の農林水産業費 19.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.2%。ほかに借金(地方債)が 28.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

商工費5.5億円歳出の4%・1人あたり 6万円令和5年度より 32.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,333万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,714万円3.1%
  • 借金(地方債)9,340万円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円48.4%
  • その他1.5億円27.1%

令和6年度の商工費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.1%。

土木費18.2億円歳出の13.2%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 32.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,987万円4.4%8,729円令和5年度より 14.1%増
道路橋りょう費8.8億円48.7%9.7万円令和5年度より 11.8%増
河川費2万円0%3円令和5年度より 99.9%減
港湾費3.7億円20.5%4.1万円令和5年度より 14.6%増
都市計画費(公園)3.5億円19.1%3.8万円令和5年度の 3倍
都市計画費(下水道)6,314万円3.5%6,900円—
住宅費6,864万円3.8%7,501円令和5年度より 30.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.1億円28.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,067万円1.1%
  • 借金(地方債)8.9億円48.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円16%
  • その他1.1億円5.8%

令和6年度の土木費 18.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.4%。ほかに借金(地方債)が 48.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費3.8億円歳出の2.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 35.4%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)500万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円89.5%
  • その他3,470万円9.2%

令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

教育費7.6億円歳出の5.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円20.2%1.7万円令和5年度より 9.9%増
小学校費9,430万円12.5%1万円令和5年度より 30.4%減
中学校費1.4億円18%1.5万円令和5年度より 27.3%減
高等学校費312万円0.4%341円令和5年度より 8.3%増
幼稚園費3,179万円4.2%3,474円令和5年度より 4.4%減
社会教育費1.3億円17.7%1.5万円令和5年度より 18.5%増
保健体育費(体育施設等)6,624万円8.8%7,240円令和5年度より 83.2%増
保健体育費(学校給食)1.4億円18.2%1.5万円令和5年度より 23.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)437万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)218万円0.3%
  • 借金(地方債)9,300万円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円84.2%
  • その他1,982万円2.6%

令和6年度の教育費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

災害復旧費7,235万円歳出の0.5%・1人あたり 7,907円令和5年度より 73.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,754万円93.4%7,381円令和5年度より 74.9%減
公共土木施設481万円6.6%525円—
  • 県のお金(都道府県支出金)2,148万円29.7%
  • 借金(地方債)1,860万円25.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3,033万円41.9%
  • その他193万円2.7%

令和6年度の災害復旧費 7,235万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.7%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 25.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

公債費18.3億円歳出の13.3%・1人あたり 20万円令和5年度より 5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.3億円99.9%
  • その他142万円0.1%

令和6年度の公債費 18.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,237万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2.9億円31.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,834万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,651万円1.8%
  • 固定資産税4.7億円51.2%
  • 軽自動車税5,312万円5.8%
  • 市町村たばこ税5,881万円6.4%
  • その他48万円0.1%

令和6年度の市町村税は 9.2億円。大きいのは、固定資産税が 4.7億円(51.2%)、個人市町村民税(所得割)が 2.9億円(31.5%)、市町村たばこ税が 5,881万円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 18.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.5億円30.2%
  • 老人福祉費1.8億円10.1%
  • 児童福祉費9.3億円50.9%
  • 生活保護費1.1億円6.1%
  • 衛生費3,998万円2.2%
  • 教育費703万円0.4%

棒は生活保護費 1.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.1億円100%

令和6年度の扶助費は 18.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.3億円(50.9%)、社会福祉費が 5.5億円(30.2%)、老人福祉費が 1.8億円(10.1%)。生活保護費 1.1億円のうち、生活扶助が 1.1億円(100%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高179.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 179.4万円。積立金(基金)は 65.3億円、1人あたり 71.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 128億円から令和6年度の 137億円へ、7.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.3億円 / 17.6億円7,269万円のマイナス
物件費
14.8億円 / 14.4億円3,480万円のマイナス
維持補修費
7,000万円 / 4,796万円2,204万円のマイナス
扶助費
18.3億円 / 18.2億円1,000万円のマイナス
補助費等
17.4億円 / 13.7億円3.7億円のマイナス
普通建設事業費
37.5億円 / 43.5億円6.1億円のプラス
災害復旧事業費
1.3億円 / 7,235万円5,466万円のマイナス
公債費
18.3億円 / 18.3億円8万円のプラス
積立金
3.6億円 / 3.6億円19万円のマイナス
繰出金
7.5億円 / 6.9億円5,952万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
138億円 / 137億円5,044万円のマイナス

令和6年度の決算は 137億円で、予算(性質別の合計)の 138億円より 5,044万円少ない額でした(予算の 99.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 37.5億円に対して決算は 43.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
150.2万円
130.8万円
68.7万円
民生費
32.5万円
24.5万円
21.4万円
教育費
8.3万円
12.4万円
7.3万円
土木費
19.8万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 150.2万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 32.5万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 8.3万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 19.8万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,662人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
747万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,662人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,245万円、うち市町村民税分は 747万円、道府県民税分は 498万円。控除を受けたのは 173人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,361円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。