東串良町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 971万円減り、差し引きは 5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 971万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円（40,177件）、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 971万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 582万円。
人口 6,285人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 15.1万円、住民税控除額は 1,544円、差し引きは 8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 9.5億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「子ども・子育て」2.9億円、「環境・衛生」7,494万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 215万円、令和7年度は 9.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 17.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73.2億円、歳出総額は 71億円。人口 6,285人で割ると、1人あたりの歳出は 113万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.2億円（31.7%）、地方債 10.1億円（13.8%）、寄附金 9.4億円（12.9%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.4億円（24.5%）、商工費 11.1億円（15.7%）、教育費 11.1億円（15.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 12.9億円、補助費等 12.7億円、扶助費 10億円、人件費 9.5億円、物件費 8.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 71億円、歳入総額は 73.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%減、歳入は 0.7%減。金額の大きい民生費・商工費・教育費は、それぞれ 0.1%減、25.6%減、88.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 71億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,511万円歳出の0.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 6,511万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.2億円歳出の14.3%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 24.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8億円 | 79% | 12.8万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 12.1% | 2万円 | 令和5年度より 96.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,877万円 | 5.8% | 9,350円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 選挙費 | 1,903万円 | 1.9% | 3,028円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 統計調査費 | 160万円 | 0.2% | 255円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 1,066万円 | 1% | 1,697円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の総務費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
民生費17.4億円歳出の24.5%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6億円 | 34.6% | 9.6万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 老人福祉費 | 3.9億円 | 22.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 7.5億円 | 43.1% | 11.9万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の民生費 17.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費2.6億円歳出の3.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 59.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 40.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.3%。
農林水産業費4.6億円歳出の6.4%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 15.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 46.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 畜産業費 | 3,459万円 | 7.6% | 5,503円 | 令和5年度より 71.6%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 42.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 38.5%増 | |
| 林業費 | 1,037万円 | 2.3% | 1,650円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 水産業費 | 613万円 | 1.3% | 975円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
商工費11.1億円歳出の15.7%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 25.6%減
令和6年度の商工費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 88.2%。
土木費4.4億円歳出の6.3%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,566万円 | 8% | 5,673円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 60.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 河川費 | 7,430万円 | 16.7% | 1.2万円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 港湾費 | 1,151万円 | 2.6% | 1,832円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 住宅費 | 5,240万円 | 11.8% | 8,337円 | 令和5年度より 63.8%減 |
令和6年度の土木費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費2.5億円歳出の3.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 47.7%減
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費11.1億円歳出の15.6%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 88.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,910万円 | 8% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 小学校費 | 5,868万円 | 5.3% | 9,336円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 中学校費 | 3,601万円 | 3.2% | 5,729円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1,002万円 | 0.9% | 1,594円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 社会教育費 | 8,998万円 | 8.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,887万円 | 2.6% | 4,593円 | 令和5年度より 87.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8億円 | 71.8% | 12.7万円 | 令和5年度の 9.7倍 |
令和6年度の教育費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 26.8%、借金（地方債）が 63.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
公債費6.4億円歳出の9.1%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.6億円のうち、固定資産税が 5.4億円（63.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（21.9%）、市町村たばこ税が 4,825万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 10億円。目的で分けると、児童福祉費が 6.4億円（63.6%）、社会福祉費が 2.2億円（21.8%）、老人福祉費が 1.2億円（11.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 86.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 62億円、1人あたり 98.7万円。積立金?（基金?）は 55.4億円、1人あたり 88.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 53.8億円から 71億円へ、32%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 73.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 71億円で、予算（性質別の合計）の 70.6億円より 4,247万円多い額でした（予算の 100.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.9億円に対して決算は 12.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 113万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.7万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 17.7万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 7.1万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,465人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 582万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,465人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 971万円、うち市町村民税分は 582万円、道府県民税分は 388万円。控除を受けたのは 222人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,544円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。