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錦江町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 482万円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 5,972人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,679万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
482万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(6,040件)、その募集などにかかった費用は 9,679万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 482万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 289万円。

人口 5,972人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 807円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,679万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,494万円返礼品の送付853万円決済など113万円事務3,203万円その他の費用16万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,679万円で、受入額 2億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.5億円71.9%
  • 地域・産業振興4,062万円20%
  • 健康・医療・福祉1,098万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進378万円1.9%
  • 分野を指定しない168万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.5億円、「地域・産業振興」4,062万円、「健康・医療・福祉」1,098万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,941件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 88.1億円、歳出総額は 85.9億円。人口 5,972人で割ると、1人あたりの歳出は 143.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.1億円7%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.5%
  • 地方交付税37.2億円42.2%
  • 国庫支出金7億円8%
  • 都道府県支出金5.6億円6.3%
  • 使用料・手数料8,032万円0.9%
  • 財産収入6,914万円0.8%
  • 地方債17.5億円19.8%
  • 寄附金2.2億円2.5%
  • 繰入金4.6億円5.3%
  • 繰越金1.9億円2.2%
  • 諸収入1億円1.2%
  • その他2,966万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,823万円0.9%
  • 総務費27.9億円32.5%
  • 民生費18.8億円21.9%
  • 衛生費3.9億円4.5%
  • 農林水産業費6.9億円8.1%
  • 商工費3.1億円3.6%
  • 土木費5億円5.8%
  • 消防費2億円2.3%
  • 教育費5.9億円6.9%
  • 災害復旧費2.4億円2.8%
  • 公債費9.1億円10.6%
  • 諸支出金10万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.2億円(42.2%)、地方債 17.5億円(19.8%)、国庫支出金 7億円(8%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.9億円(32.5%)、民生費 18.8億円(21.9%)、公債費 9.1億円(10.6%)。

性質別では、普通建設事業費 20.4億円、物件費 11.1億円、人件費 10.3億円、扶助費 10.3億円、公債費 9.1億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高113.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 89.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 77.1億円、1人あたり 129.1万円。積立金基金)は 67.7億円、1人あたり 113.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,164
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
289万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,164人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 482万円、うち市町村民税分は 289万円、道府県民税分は 193万円。控除を受けたのは 101人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 807円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。