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錦江町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 482万円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 5,972人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,679万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
482万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(6,040件)、その募集などにかかった費用は 9,679万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 482万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 289万円。

人口 5,972人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 807円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,679万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,494万円返礼品の送付853万円決済など113万円事務3,203万円その他の費用16万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,679万円で、受入額 2億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.5億円71.9%
  • 地域・産業振興4,062万円20%
  • 健康・医療・福祉1,098万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進378万円1.9%
  • 分野を指定しない168万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.5億円、「地域・産業振興」4,062万円、「健康・医療・福祉」1,098万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,941件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 88.1億円、歳出総額は 85.9億円。人口 5,972人で割ると、1人あたりの歳出は 143.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.1億円7%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.5%
  • 地方交付税37.2億円42.2%
  • 国庫支出金7億円8%
  • 都道府県支出金5.6億円6.3%
  • 使用料・手数料8,032万円0.9%
  • 財産収入6,914万円0.8%
  • 地方債17.5億円19.8%
  • 寄附金2.2億円2.5%
  • 繰入金4.6億円5.3%
  • 繰越金1.9億円2.2%
  • 諸収入1億円1.2%
  • その他2,966万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,823万円0.9%
  • 総務費27.9億円32.5%
  • 民生費18.8億円21.9%
  • 衛生費3.9億円4.5%
  • 農林水産業費6.9億円8.1%
  • 商工費3.1億円3.6%
  • 土木費5億円5.8%
  • 消防費2億円2.3%
  • 教育費5.9億円6.9%
  • 災害復旧費2.4億円2.8%
  • 公債費9.1億円10.6%
  • 諸支出金10万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.2億円(42.2%)、地方債 17.5億円(19.8%)、国庫支出金 7億円(8%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.9億円(32.5%)、民生費 18.8億円(21.9%)、公債費 9.1億円(10.6%)。

性質別では、普通建設事業費 20.4億円、物件費 11.1億円、人件費 10.3億円、扶助費 10.3億円、公債費 9.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 85.9億円で、令和5年度より 12.6%増えました。歳入総額は 88.1億円で、12.6%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 57.4%増、2.9%減、3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円6.4%
  • 借金(地方債)17.4億円20.2%
  • 自前の税など(一般財源等)50.8億円59.1%
  • その他6.9億円8%

令和6年度の歳出全体 85.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%。ほかに借金(地方債)が 20.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,823万円歳出の0.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,823万円100%

令和6年度の議会費 7,823万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費27.9億円歳出の32.5%・1人あたり 46.8万円令和5年度より 57.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費26.5億円94.9%44.4万円令和5年度より 60.5%増
徴税費7,392万円2.6%1.2万円令和5年度より 6.7%減
戸籍・住民基本台帳費5,063万円1.8%8,477円令和5年度より 38.7%増
選挙費1,392万円0.5%2,331円令和5年度の 2.9倍
統計調査費162万円0.1%271円令和5年度の 2.4倍
監査委員費238万円0.1%399円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,005万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,651万円0.9%
  • 借金(地方債)12億円42.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円39.9%
  • その他4.3億円15.5%

令和6年度の総務費 27.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 39.9%、借金(地方債)が 42.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

民生費18.8億円歳出の21.9%・1人あたり 31.6万円令和5年度より 2.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.9億円36.5%11.5万円令和5年度より 9.1%減
老人福祉費6.9億円36.6%11.5万円令和5年度より 1.8%減
児童福祉費5.1億円27%8.5万円令和5年度より 5.1%増
災害救助費6万円0%10円—
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円15.7%
  • 借金(地方債)4,660万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円57.4%
  • その他3,650万円1.9%

令和6年度の民生費 18.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.2%、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費3.9億円歳出の4.5%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円74.2%4.8万円令和5年度より 9.2%減
清掃費9,947万円25.8%1.7万円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)585万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,224万円3.2%
  • 借金(地方債)1,300万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円88.5%
  • その他1,328万円3.4%

令和6年度の衛生費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

農林水産業費6.9億円歳出の8.1%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円43.7%5.1万円令和5年度より 10.1%減
畜産業費4,005万円5.8%6,706円令和5年度より 27.5%増
農地費1.8億円25.8%3万円令和5年度より 10%減
林業費1.7億円24.5%2.8万円令和5年度より 7.7%減
水産業費204万円0.3%342円令和5年度より 32.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,086万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円15.6%
  • 借金(地方債)4,360万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円67.7%
  • その他4,192万円6%

令和6年度の農林水産業費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

商工費3.1億円歳出の3.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 70.2%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,146万円10.1%
  • 借金(地方債)1.2億円39.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円44.8%
  • その他1,674万円5.3%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%、自前の税など(一般財源等)が 44.8%、借金(地方債)が 39.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

土木費5億円歳出の5.8%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 0.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,237万円2.5%2,072円令和5年度より 69.4%増
道路橋りょう費3.5億円70.2%5.9万円令和5年度より 18.2%減
河川費5,654万円11.3%9,467円令和5年度の 2.7倍
港湾費982万円2%1,644円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(街路)2万円0%3円令和5年度と同じ
都市計画費(下水道)2,318万円4.6%3,881円—
住宅費4,758万円9.5%7,966円令和5年度より 12.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,548万円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)871万円1.7%
  • 借金(地方債)1.9億円37.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円44.6%
  • その他4,756万円9.5%

令和6年度の土木費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%。ほかに借金(地方債)が 37.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

消防費2億円歳出の2.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 30%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)400万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円97.9%
  • その他1万円0%

令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費5.9億円歳出の6.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円21.8%2.2万円令和5年度より 6.4%減
小学校費1.4億円23.6%2.3万円令和5年度より 13.3%減
中学校費6,090万円10.2%1万円令和5年度より 21.1%増
幼稚園費421万円0.7%705円令和5年度より 17.3%増
社会教育費1.6億円26.9%2.7万円令和5年度の 2.6倍
保健体育費(体育施設等)1,849万円3.1%3,095円令和5年度より 68.1%減
保健体育費(学校給食)8,111万円13.6%1.4万円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)519万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)111万円0.2%
  • 借金(地方債)1.1億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円67.8%
  • その他7,551万円12.7%

令和6年度の教育費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

災害復旧費2.4億円歳出の2.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 40.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円55.3%2.2万円令和5年度より 9.5%増
公共土木施設1.1億円44.5%1.8万円令和5年度の 2.3倍
その他の施設47万円0.2%78円令和5年度より 72.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,590万円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,667万円27.9%
  • 借金(地方債)1,120万円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円51.1%
  • その他2,300万円9.6%

令和6年度の災害復旧費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.6%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

公債費9.1億円歳出の10.6%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円100%

令和6年度の公債費 9.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金10万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 99.9%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費10万円100%16円令和5年度より 99.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)10万円100%

令和6年度の諸支出金 10万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)776万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円25.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,322万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,077万円1.8%
  • 固定資産税3.4億円55%
  • 軽自動車税3,450万円5.6%
  • 市町村たばこ税5,488万円8.9%

令和6年度の市町村税 6.1億円のうち、固定資産税が 3.4億円(55%)、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(25.2%)、市町村たばこ税が 5,488万円(8.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.5億円43.8%
  • 老人福祉費1.5億円14.5%
  • 児童福祉費3.8億円37.5%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費3,585万円3.5%
  • 教育費799万円0.8%

令和6年度の扶助費 10.3億円のうち、社会福祉費が 4.5億円(43.8%)、児童福祉費が 3.8億円(37.5%)、老人福祉費が 1.5億円(14.5%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高113.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 89.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 77.1億円、1人あたり 129.1万円。積立金(基金)は 67.7億円、1人あたり 113.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 85.9億円で、令和元年度の 76億円より 13%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.6億円 / 10.3億円1.3億円のマイナス
物件費
12.1億円 / 11.1億円9,746万円のマイナス
維持補修費
2億円 / 1.6億円3,837万円のマイナス
扶助費
10.6億円 / 10.3億円3,049万円のマイナス
補助費等
10.3億円 / 8.7億円1.5億円のマイナス
普通建設事業費
20億円 / 20.4億円4,339万円のプラス
災害復旧事業費
2.2億円 / 2.4億円1,661万円のプラス
公債費
9.1億円 / 9.1億円32万円のプラス
積立金
5.9億円 / 5.9億円260万円のマイナス
繰出金
4.5億円 / 6.1億円1.7億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
88.3億円 / 85.9億円2.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 88.3億円、決算は 85.9億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.5億円に対して決算は 6.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
143.8万円
130.8万円
68.7万円
民生費
31.6万円
24.5万円
21.4万円
教育費
10万円
12.4万円
7.3万円
土木費
8.4万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 143.8万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 31.6万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 10万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 8.4万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,164人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
289万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,164人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 482万円、うち市町村民税分は 289万円、道府県民税分は 193万円。控除を受けたのは 101人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 807円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。