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中種子町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,755万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,210万円。差し引きは 2,724万円のプラス。

人口 7,015人(令和8年1月1日)受入額 7,755万円(令和7年度)差し引き 2,724万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,755万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,822万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,210万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,755万円(6,627件)、その募集などにかかった費用は 3,822万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,210万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,724万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 726万円。

人口 7,015人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,725円、差し引きは 3,882円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,755万円出た・残った 3,822万円受け入れた寄附7,755万円返礼品の調達1,939万円返礼品の送付452万円広報99万円決済など1,208万円事務116万円その他の費用8万円手元に残る分3,934万円

令和7年度の費用の合計は 3,822万円で、受入額 7,755万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,755万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3,628万円46.8%
  • 分野を指定しない2,019万円26%
  • 地域・産業振興975万円12.6%
  • 健康・医療・福祉393万円5.1%
  • 子ども・子育て299万円3.9%
  • スポーツ・文化振興262万円3.4%
  • その他161円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3,628万円、「分野を指定しない」2,019万円、「地域・産業振興」975万円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,743件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 7,755万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 81.4億円、歳出総額は 80.1億円。人口 7,015人で割ると、1人あたりの歳出は 114.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.5億円10.4%
  • 譲与税・交付金3.5億円4.2%
  • 地方交付税34.7億円42.6%
  • 国庫支出金13.2億円16.2%
  • 都道府県支出金6.8億円8.3%
  • 使用料・手数料1.1億円1.3%
  • 財産収入1,742万円0.2%
  • 地方債5.9億円7.3%
  • 寄附金7,228万円0.9%
  • 繰入金4.9億円6%
  • 繰越金5,999万円0.7%
  • 諸収入1.2億円1.5%
  • その他1,728万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,620万円1%
  • 総務費11.9億円14.8%
  • 民生費19.4億円24.2%
  • 衛生費6.6億円8.3%
  • 農林水産業費6.8億円8.5%
  • 商工費1.6億円2%
  • 土木費5.6億円6.9%
  • 消防費3.3億円4.2%
  • 教育費11.1億円13.8%
  • 災害復旧費3.5億円4.4%
  • 公債費9.6億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.7億円(42.6%)、国庫支出金 13.2億円(16.2%)、地方税 8.5億円(10.4%)。寄附金は 7,228万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.4億円(24.2%)、総務費 11.9億円(14.8%)、教育費 11.1億円(13.8%)。

性質別では、人件費 14.5億円、普通建設事業費 12.8億円、補助費等 11.9億円、扶助費 10億円、公債費 9.6億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高102.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.2億円、1人あたり 102.9万円。積立金基金)は 41.3億円、1人あたり 58.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,959
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
726万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,959人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,210万円、うち市町村民税分は 726万円、道府県民税分は 484万円。控除を受けたのは 171人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,725円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。