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中種子町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,755万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,210万円。差し引きは 2,724万円のプラス。

人口 7,015人(令和8年1月1日)受入額 7,755万円(令和7年度)差し引き 2,724万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,755万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,822万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,210万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,755万円(6,627件)、その募集などにかかった費用は 3,822万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,210万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,724万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 726万円。

人口 7,015人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,725円、差し引きは 3,882円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,755万円出た・残った 3,822万円受け入れた寄附7,755万円返礼品の調達1,939万円返礼品の送付452万円広報99万円決済など1,208万円事務116万円その他の費用8万円手元に残る分3,934万円

令和7年度の費用の合計は 3,822万円で、受入額 7,755万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,755万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3,628万円46.8%
  • 分野を指定しない2,019万円26%
  • 地域・産業振興975万円12.6%
  • 健康・医療・福祉393万円5.1%
  • 子ども・子育て299万円3.9%
  • スポーツ・文化振興262万円3.4%
  • その他161円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3,628万円、「分野を指定しない」2,019万円、「地域・産業振興」975万円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,743件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 7,755万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 81.4億円、歳出総額は 80.1億円。人口 7,015人で割ると、1人あたりの歳出は 114.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.5億円10.4%
  • 譲与税・交付金3.5億円4.2%
  • 地方交付税34.7億円42.6%
  • 国庫支出金13.2億円16.2%
  • 都道府県支出金6.8億円8.3%
  • 使用料・手数料1.1億円1.3%
  • 財産収入1,742万円0.2%
  • 地方債5.9億円7.3%
  • 寄附金7,228万円0.9%
  • 繰入金4.9億円6%
  • 繰越金5,999万円0.7%
  • 諸収入1.2億円1.5%
  • その他1,728万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,620万円1%
  • 総務費11.9億円14.8%
  • 民生費19.4億円24.2%
  • 衛生費6.6億円8.3%
  • 農林水産業費6.8億円8.5%
  • 商工費1.6億円2%
  • 土木費5.6億円6.9%
  • 消防費3.3億円4.2%
  • 教育費11.1億円13.8%
  • 災害復旧費3.5億円4.4%
  • 公債費9.6億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.7億円(42.6%)、国庫支出金 13.2億円(16.2%)、地方税 8.5億円(10.4%)。寄附金は 7,228万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.4億円(24.2%)、総務費 11.9億円(14.8%)、教育費 11.1億円(13.8%)。

性質別では、人件費 14.5億円、普通建設事業費 12.8億円、補助費等 11.9億円、扶助費 10億円、公債費 9.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 80.2億円から令和6年度の 80.1億円へ、0.1%減りました。歳入総額は 81.4億円で、令和5年度より 0.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.3%増、7.2%減、30.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円8.1%
  • 借金(地方債)5.6億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)54.5億円68.1%
  • その他6.9億円8.6%

令和6年度の歳出全体 80.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,620万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,620万円100%

令和6年度の議会費 7,620万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費11.9億円歳出の14.8%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 7.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10億円84%14.2万円令和5年度より 9.8%減
徴税費9,721万円8.2%1.4万円令和5年度より 4%増
戸籍・住民基本台帳費5,747万円4.8%8,193円令和5年度より 31.7%増
選挙費1,801万円1.5%2,567円令和5年度より 14%減
統計調査費660万円0.6%941円令和5年度より 33.4%増
監査委員費1,010万円0.9%1,440円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,603万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,500万円2.1%
  • 借金(地方債)1,100万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円89.6%
  • その他7,076万円6%

令和6年度の総務費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

民生費19.4億円歳出の24.2%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.1億円36.9%10.2万円令和5年度より 0.8%増
老人福祉費5.4億円28.1%7.8万円令和5年度より 6.7%増
児童福祉費6.8億円35%9.7万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円21.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円12.9%
  • 借金(地方債)400万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円62.8%
  • その他4,538万円2.3%

令和6年度の民生費 19.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.6%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費6.6億円歳出の8.3%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.5億円53.5%5.1万円令和5年度より 2.5%減
清掃費3.1億円46.5%4.4万円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)983万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,069万円1.6%
  • 借金(地方債)900万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円89.7%
  • その他3,863万円5.8%

令和6年度の衛生費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

農林水産業費6.8億円歳出の8.5%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 39.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円27.8%2.7万円令和5年度より 69.2%減
畜産業費4,956万円7.3%7,065円令和5年度より 30.5%減
農地費3.1億円45.3%4.4万円令和5年度より 13.1%減
林業費4,609万円6.8%6,570円令和5年度より 32%増
水産業費8,762万円12.9%1.2万円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,282万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円27.6%
  • 借金(地方債)1億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円49.1%
  • その他4,570万円6.7%

令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.5%、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

商工費1.6億円歳出の2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 11.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)33万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,945万円12.1%
  • 借金(地方債)400万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円78.1%
  • その他1,134万円7.1%

令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

土木費5.6億円歳出の6.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 30%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,837万円6.9%5,470円令和5年度より 3.7%減
道路橋りょう費2.8億円49.7%3.9万円令和5年度より 45.3%増
河川費4,562万円8.2%6,503円令和5年度より 68.3%増
港湾費303万円0.5%432円令和5年度より 14.2%減
都市計画費(街路)8万円0%11円令和5年度より 2.7%増
都市計画費(公園)1.2億円22.3%1.8万円令和5年度より 29.2%増
住宅費1,265万円2.3%1,803円令和5年度より 29.2%減
空港費5,580万円10%7,954円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,193万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,250万円9.4%
  • 借金(地方債)2.9億円52.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円31.5%
  • その他2,374万円4.3%

令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 52.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費3.3億円歳出の4.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 40.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 借金(地方債)2,720万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円73.6%
  • その他6,126万円18.3%

令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.3%。

教育費11.1億円歳出の13.8%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 30.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,337万円8.4%1.3万円令和5年度より 4.3%減
小学校費2.8億円25.4%4万円令和5年度より 17.2%増
中学校費1億円9.2%1.4万円令和5年度より 18%減
社会教育費3.4億円31%4.9万円令和5年度より 48%増
保健体育費(体育施設等)1.9億円17.5%2.8万円令和5年度の 2.7倍
保健体育費(学校給食)9,315万円8.4%1.3万円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)460万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)168万円0.2%
  • 借金(地方債)9,790万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円58.2%
  • その他3.6億円32.4%

令和6年度の教育費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.4%。

災害復旧費3.5億円歳出の4.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15.3%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.4億円38.9%2万円令和5年度より 4.6%増
公共土木施設2.2億円61.1%3.1万円令和5年度より 23.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円47.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円29.6%
  • 借金(地方債)1,925万円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,291万円12.1%
  • その他1,912万円5.4%

令和6年度の災害復旧費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 77.1%、自前の税など(一般財源等)が 12.1%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

公債費9.6億円歳出の11.9%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 3.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円98.1%
  • その他1,808万円1.9%

令和6年度の公債費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)994万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.4億円28.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,195万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,625万円1.9%
  • 固定資産税4.2億円49.6%
  • 軽自動車税4,487万円5.3%
  • 市町村たばこ税9,494万円11.2%

令和6年度の市町村税 8.5億円のうち、固定資産税が 4.2億円(49.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.4億円(28.3%)、市町村たばこ税が 9,494万円(11.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5億円49.7%
  • 老人福祉費9,402万円9.4%
  • 児童福祉費3.8億円38.3%
  • 衛生費1,881万円1.9%
  • 教育費752万円0.8%

令和6年度の扶助費 10億円のうち、社会福祉費が 5億円(49.7%)、児童福祉費が 3.8億円(38.3%)、老人福祉費が 9,402万円(9.4%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高102.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.2億円、1人あたり 102.9万円。積立金(基金)は 41.3億円、1人あたり 58.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 66.9億円から令和6年度の 80.1億円へ、19.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 84.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.7億円 / 14.5億円1,965万円のマイナス
物件費
8.9億円 / 8.2億円7,250万円のマイナス
維持補修費
5,900万円 / 4,438万円1,462万円のマイナス
扶助費
9.8億円 / 10億円2,010万円のプラス
補助費等
12.1億円 / 11.9億円1,328万円のマイナス
普通建設事業費
11.6億円 / 12.8億円1.2億円のプラス
災害復旧事業費
2億円 / 3.5億円1.5億円のプラス
公債費
9.6億円 / 9.6億円98万円のマイナス
積立金
3.8億円 / 3.8億円32万円のマイナス
貸付金
1,900万円 / 1,928万円28万円のプラス
繰出金
5.8億円 / 5.1億円7,330万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
79.2億円 / 80.1億円8,635万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 79.2億円、決算は 80.1億円。決算は予算より 8,635万円多く、予算の 101.1%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2億円に対して決算は 3.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
114.1万円
130.8万円
68.7万円
民生費
27.6万円
24.5万円
21.4万円
教育費
15.8万円
12.4万円
7.3万円
土木費
7.9万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 114.1万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.6万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 15.8万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 7.9万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,959人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
726万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,959人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,210万円、うち市町村民税分は 726万円、道府県民税分は 484万円。控除を受けたのは 171人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,725円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。