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大和村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,433万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 129万円減り、差し引きは 693万円のプラス。

人口 1,353人(令和8年1月1日)受入額 1,433万円(令和7年度)差し引き 693万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,433万円
その募集などの費用(令和7年度)
611万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
129万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,433万円(700件)、その募集などにかかった費用は 611万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 129万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 693万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 78万円。

人口 1,353人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 955円、差し引きは 5,120円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,433万円出た・残った 611万円受け入れた寄附1,433万円返礼品の調達388万円返礼品の送付98万円決済など11万円事務114万円手元に残る分822万円

令和7年度の費用の合計は 611万円で、受入額 1,433万円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,433万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない604万円42.2%
  • 環境・衛生380万円26.5%
  • 教育・人づくり186万円13%
  • 健康・医療・福祉131万円9.1%
  • 地域・産業振興101万円7%
  • 観光・交流・定住促進31万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」604万円、「環境・衛生」380万円、「教育・人づくり」186万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 833件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 132万円、令和7年度は 1,433万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,967万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.5億円、歳出総額は 47.6億円。人口 1,353人で割ると、1人あたりの歳出は 351.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,493万円1.9%
  • 譲与税・交付金7,722万円1.6%
  • 地方交付税18.3億円36.9%
  • 国庫支出金6.2億円12.6%
  • 都道府県支出金6億円12%
  • 使用料・手数料6,602万円1.3%
  • 財産収入753万円0.2%
  • 地方債5.7億円11.5%
  • 寄附金1,549万円0.3%
  • 繰入金6.1億円12.3%
  • 繰越金3.2億円6.5%
  • 諸収入1.4億円2.9%
  • その他16万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,147万円1.3%
  • 総務費17.8億円37.4%
  • 民生費5.4億円11.4%
  • 衛生費2.4億円5.1%
  • 農林水産業費4億円8.5%
  • 商工費3,736万円0.8%
  • 土木費4.8億円10%
  • 消防費1.8億円3.8%
  • 教育費3.6億円7.5%
  • 災害復旧費3.2億円6.8%
  • 公債費3.6億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.3億円(36.9%)、国庫支出金 6.2億円(12.6%)、繰入金 6.1億円(12.3%)。寄附金は 1,549万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.8億円(37.4%)、民生費 5.4億円(11.4%)、土木費 4.8億円(10%)。

性質別では、普通建設事業費 13.9億円、人件費 7.3億円、物件費 5億円、積立金 4.1億円、補助費等 4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 41.4億円から令和6年度の 47.6億円へ、15.1%増えました。歳入総額は 49.5億円で、令和5年度より 11.1%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 8%増、1.9%増、9.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円12.5%
  • 借金(地方債)5.5億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)26.1億円54.9%
  • その他4.1億円8.7%

令和6年度の歳出全体 47.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%。ほかに借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,147万円歳出の1.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,147万円100%

令和6年度の議会費 6,147万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費17.8億円歳出の37.4%・1人あたり 131.5万円令和5年度より 8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.9億円94.9%124.8万円令和5年度より 7.2%増
徴税費2,090万円1.2%1.5万円令和5年度より 1.4%増
戸籍・住民基本台帳費3,950万円2.2%2.9万円令和5年度より 64.7%増
選挙費1,020万円0.6%7,542円令和5年度の 3.6倍
統計調査費2,005万円1.1%1.5万円令和5年度より 20.1%減
監査委員費97万円0.1%720円令和5年度より 5.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,508万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円24.1%
  • 借金(地方債)1.9億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円54.2%
  • その他1.8億円9.9%

令和6年度の総務費 17.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

民生費5.4億円歳出の11.4%・1人あたり 40.3万円令和5年度より 1.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.3億円41.9%16.9万円令和5年度より 3.4%増
老人福祉費1億円18.7%7.5万円令和5年度より 14.2%減
児童福祉費1.1億円21%8.4万円令和5年度より 16%増
生活保護費1億円18.5%7.4万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円29.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,592万円10.3%
  • 借金(地方債)2,050万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円55.3%
  • その他671万円1.2%

令和6年度の民生費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.7%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費2.4億円歳出の5.1%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 9.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.7億円72.6%12.9万円令和5年度より 7.1%増
清掃費6,601万円27.4%4.9万円令和5年度より 16.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)986万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,708万円7.1%
  • 借金(地方債)140万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円81.7%
  • その他1,573万円6.5%

令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

農林水産業費4億円歳出の8.5%・1人あたり 29.8万円令和5年度より 66.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円44.7%13.3万円令和5年度より 26%増
畜産業費3万円0%22円令和5年度と同じ
農地費1.9億円46%13.7万円令和5年度の 2.2倍
林業費745万円1.8%5,509円令和5年度より 42%増
水産業費2,981万円7.4%2.2万円令和5年度の 2.8倍
  • 県のお金(都道府県支出金)2,607万円6.5%
  • 借金(地方債)6,801万円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円73%
  • その他1,502万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 73%、借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費3,736万円歳出の0.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 39%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)585万円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2,792万円74.7%
  • その他358万円9.6%

令和6年度の商工費 3,736万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。残りの 9.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費4.8億円歳出の10%・1人あたり 35.2万円令和5年度より 9.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,575万円7.5%2.6万円令和5年度より 89.6%増
道路橋りょう費2.5億円53.3%18.7万円令和5年度より 23.5%減
河川費3,983万円8.4%2.9万円令和5年度より 2.9%減
港湾費532万円1.1%3,929円令和5年度より 30.8%増
都市計画費(公園)1,790万円3.8%1.3万円令和5年度より 13.9%減
住宅費1.2億円25.9%9.1万円令和5年度より 15.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円33.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,018万円4.2%
  • 借金(地方債)1.3億円28.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5,674万円11.9%
  • その他1.1億円22.2%

令和6年度の土木費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.8%。ほかに借金(地方債)が 28.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.2%。

消防費1.8億円歳出の3.8%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 5.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)73万円0.4%
  • 借金(地方債)4,530万円25.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円70.2%
  • その他757万円4.2%

令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、借金(地方債)が 25.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

教育費3.6億円歳出の7.5%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 58.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,794万円21.9%5.8万円令和5年度より 6.7%減
小学校費1.7億円47.8%12.6万円令和5年度の 4.2倍
中学校費2,472万円6.9%1.8万円令和5年度より 14.5%増
高等学校費767万円2.2%5,667円令和5年度より 15.8%減
社会教育費3,084万円8.6%2.3万円令和5年度より 21.4%増
保健体育費(体育施設等)956万円2.7%7,067円令和5年度より 20.8%減
保健体育費(学校給食)3,529万円9.9%2.6万円令和5年度より 9.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)448万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,113万円11.5%
  • 借金(地方債)7,350万円20.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円62.6%
  • その他1,442万円4%

令和6年度の教育費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 20.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

災害復旧費3.2億円歳出の6.8%・1人あたり 23.8万円令和5年度の 2.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3.2億円100%23.8万円令和5年度の 2.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円73.6%
  • 借金(地方債)1,560万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,638万円11.3%
  • その他3,306万円10.2%

令和6年度の災害復旧費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 73.6%、自前の税など(一般財源等)が 11.3%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

公債費3.6億円歳出の7.5%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 0.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円90.2%
  • その他3,529万円9.8%

令和6年度の公債費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 9.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)190万円2%
  • 個人市町村民税(所得割)3,588万円37.8%
  • 法人市町村民税(均等割)317万円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)78万円0.8%
  • 固定資産税3,843万円40.5%
  • 軽自動車税684万円7.2%
  • 市町村たばこ税548万円5.8%
  • その他247万円2.6%

令和6年度の市町村税は合計 9,493万円で、固定資産税が 3,843万円(40.5%)、個人市町村民税(所得割)が 3,588万円(37.8%)、軽自動車税が 684万円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.4億円51.4%
  • 老人福祉費1,137万円4%
  • 児童福祉費4,085万円14.5%
  • 生活保護費7,704万円27.4%
  • 衛生費486万円1.7%
  • 教育費234万円0.8%

棒は生活保護費 7,704万円を 100% にしています。

  • 生活扶助2,052万円26.6%
  • 医療扶助5,525万円71.7%
  • 介護扶助126万円1.6%
  • その他1万円0%

令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.4億円(51.4%)、生活保護費が 7,704万円(27.4%)、児童福祉費が 4,085万円(14.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5,525万円(71.7%)、生活扶助が 2,052万円(26.6%)。

財政力指数0.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高285.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高85.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 38.6億円、1人あたり 285.3万円。積立金(基金)は 11.6億円、1人あたり 85.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 31.6億円から令和6年度の 47.6億円へ、50.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.3億円 / 7.3億円343万円のマイナス
物件費
5.9億円 / 5億円8,508万円のマイナス
維持補修費
2,300万円 / 3,870万円1,570万円のプラス
扶助費
2.8億円 / 2.8億円490万円のプラス
補助費等
4.4億円 / 4億円4,163万円のマイナス
普通建設事業費
9.6億円 / 13.9億円4.3億円のプラス
災害復旧事業費
3.5億円 / 3.2億円2,242万円のマイナス
公債費
3.6億円 / 3.6億円4万円のマイナス
積立金
4.1億円 / 4.1億円5万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 2.3億円2.3億円のプラス
貸付金
800万円 / 762万円38万円のマイナス
繰出金
3億円 / 9,863万円2億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
44.5億円 / 47.6億円3.2億円のプラス

令和6年度の決算は 47.6億円で、予算(性質別の合計)の 44.5億円より 3.2億円多い額でした(予算の 107.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.6億円に対して決算は 13.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
351.9万円
204.8万円
68.7万円
民生費
40.3万円
30.1万円
21.4万円
教育費
26.4万円
15.1万円
7.3万円
土木費
35.2万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 351.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 40.3万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 26.4万円(同 15.1万円)で高いほう、土木費は 35.2万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
546人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,427万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
78万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 546人で 4,427万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 129万円、うち市町村民税分は 78万円、道府県民税分は 52万円。控除を受けたのは 18人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 955円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。