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大和村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,433万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 129万円減り、差し引きは 693万円のプラス。

人口 1,353人(令和8年1月1日)受入額 1,433万円(令和7年度)差し引き 693万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,433万円
その募集などの費用(令和7年度)
611万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
129万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,433万円(700件)、その募集などにかかった費用は 611万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 129万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 693万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 78万円。

人口 1,353人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 955円、差し引きは 5,120円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,433万円出た・残った 611万円受け入れた寄附1,433万円返礼品の調達388万円返礼品の送付98万円決済など11万円事務114万円手元に残る分822万円

令和7年度の費用の合計は 611万円で、受入額 1,433万円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,433万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない604万円42.2%
  • 環境・衛生380万円26.5%
  • 教育・人づくり186万円13%
  • 健康・医療・福祉131万円9.1%
  • 地域・産業振興101万円7%
  • 観光・交流・定住促進31万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」604万円、「環境・衛生」380万円、「教育・人づくり」186万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 833件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 132万円、令和7年度は 1,433万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,967万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.5億円、歳出総額は 47.6億円。人口 1,353人で割ると、1人あたりの歳出は 351.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,493万円1.9%
  • 譲与税・交付金7,722万円1.6%
  • 地方交付税18.3億円36.9%
  • 国庫支出金6.2億円12.6%
  • 都道府県支出金6億円12%
  • 使用料・手数料6,602万円1.3%
  • 財産収入753万円0.2%
  • 地方債5.7億円11.5%
  • 寄附金1,549万円0.3%
  • 繰入金6.1億円12.3%
  • 繰越金3.2億円6.5%
  • 諸収入1.4億円2.9%
  • その他16万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,147万円1.3%
  • 総務費17.8億円37.4%
  • 民生費5.4億円11.4%
  • 衛生費2.4億円5.1%
  • 農林水産業費4億円8.5%
  • 商工費3,736万円0.8%
  • 土木費4.8億円10%
  • 消防費1.8億円3.8%
  • 教育費3.6億円7.5%
  • 災害復旧費3.2億円6.8%
  • 公債費3.6億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.3億円(36.9%)、国庫支出金 6.2億円(12.6%)、繰入金 6.1億円(12.3%)。寄附金は 1,549万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.8億円(37.4%)、民生費 5.4億円(11.4%)、土木費 4.8億円(10%)。

性質別では、普通建設事業費 13.9億円、人件費 7.3億円、物件費 5億円、積立金 4.1億円、補助費等 4億円。

財政力指数0.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高285.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高85.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 38.6億円、1人あたり 285.3万円。積立金基金)は 11.6億円、1人あたり 85.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
546
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,427万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
78万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 546人で 4,427万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 129万円、うち市町村民税分は 78万円、道府県民税分は 52万円。控除を受けたのは 18人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 955円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。