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瀬戸内町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,335万円減り、差し引きは 6,001万円のプラス。

人口 7,909人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 6,001万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,475万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,335万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(5,063件)、その募集などにかかった費用は 6,475万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,335万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,001万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 801万円。

人口 7,909人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,688円、差し引きは 7,588円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,475万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達4,005万円返礼品の送付835万円決済など127万円事務1,508万円手元に残る分7,336万円

令和7年度の費用の合計は 6,475万円で、受入額 1.4億円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1.6億円115.7%
  • 地域・産業振興4,028万円29.2%
  • 環境・衛生3,559万円25.8%
  • 教育・人づくり1,530万円11.1%
  • 観光・交流・定住促進445万円3.2%
  • 安心・安全・防災165万円1.2%
  • その他1,013円0%

棒は 1.4億円までで、これを超えた 1.2億円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1.6億円、「地域・産業振興」4,028万円、「環境・衛生」3,559万円。指定額の合計は受入額の 186.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,796件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 111億円。人口 7,909人で割ると、1人あたりの歳出は 140万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円6.4%
  • 譲与税・交付金3.3億円2.8%
  • 地方交付税50.7億円42.7%
  • 国庫支出金12.8億円10.8%
  • 都道府県支出金10.9億円9.2%
  • 使用料・手数料2億円1.6%
  • 財産収入4,449万円0.4%
  • 地方債10.1億円8.5%
  • 寄附金1.7億円1.4%
  • 繰入金7.3億円6.2%
  • 繰越金8.9億円7.5%
  • 諸収入2.6億円2.2%
  • その他2,102万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,314万円0.8%
  • 総務費21.6億円19.5%
  • 民生費18.1億円16.3%
  • 衛生費8.3億円7.5%
  • 農林水産業費6.3億円5.7%
  • 商工費3.1億円2.8%
  • 土木費15.1億円13.7%
  • 消防費4億円3.6%
  • 教育費11.9億円10.8%
  • 災害復旧費5.8億円5.2%
  • 公債費14.7億円13.3%
  • 諸支出金9,492万円0.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.7億円(42.7%)、国庫支出金 12.8億円(10.8%)、都道府県支出金 10.9億円(9.2%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.6億円(19.5%)、民生費 18.1億円(16.3%)、土木費 15.1億円(13.7%)。

性質別では、人件費 19.5億円、普通建設事業費 18.7億円、公債費 14.7億円、補助費等 14.1億円、物件費 13億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和5年度より 3%増えました。歳入総額は 119億円で、1.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 8.7%増、0.8%増、6.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.3億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円8%
  • 借金(地方債)10億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)71.7億円64.8%
  • その他8.8億円8%

令和6年度の歳出全体 111億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%。ほかに借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,314万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,314万円100%

令和6年度の議会費 8,314万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費21.6億円歳出の19.5%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 8.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.7億円91%24.9万円令和5年度より 6.7%増
徴税費7,677万円3.6%9,706円令和5年度より 1.8%増
戸籍・住民基本台帳費7,801万円3.6%9,864円令和5年度より 61.4%増
選挙費3,086万円1.4%3,902円令和5年度の 3.1倍
統計調査費255万円0.1%322円令和5年度の 2.6倍
監査委員費581万円0.3%735円令和5年度より 38.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,235万円2.4%
  • 借金(地方債)1.5億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円70.6%
  • その他2.9億円13.4%

令和6年度の総務費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

民生費18.1億円歳出の16.3%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 0.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.1億円39.1%8.9万円令和5年度より 5.8%減
老人福祉費6.2億円34.4%7.9万円令和5年度より 2.1%減
児童福祉費4.8億円26.6%6.1万円令和5年度より 17.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円19.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円12.7%
  • 借金(地方債)4,774万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円62.6%
  • その他4,568万円2.5%

令和6年度の民生費 18.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.2%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費8.3億円歳出の7.5%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 8.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.6億円67.1%7.1万円令和5年度より 9.7%増
清掃費2.7億円32.9%3.5万円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,815万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,990万円4.8%
  • 借金(地方債)1,200万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円88%
  • その他3,016万円3.6%

令和6年度の衛生費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

農林水産業費6.3億円歳出の5.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 8.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円39.7%3.1万円令和5年度より 3.7%増
畜産業費2,442万円3.9%3,087円令和5年度より 12.7%増
農地費1.4億円22.1%1.7万円令和5年度より 48%増
林業費9,114万円14.5%1.2万円令和5年度より 1.5%増
水産業費1.2億円19.8%1.6万円令和5年度より 5.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円27.7%
  • 借金(地方債)3,320万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円54.7%
  • その他7,703万円12.3%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

商工費3.1億円歳出の2.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,138万円6.9%
  • 借金(地方債)3,470万円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円77.3%
  • その他1,387万円4.5%

令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%。ほかに借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

土木費15.1億円歳出の13.7%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 6.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,456万円1%1,841円令和5年度より 23.8%増
道路橋りょう費5.5億円36.4%7万円令和5年度より 1.8%増
河川費7,648万円5.1%9,670円令和5年度より 20.4%減
港湾費5.6億円37.3%7.1万円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(公園)7,474万円4.9%9,450円令和5年度より 64.6%減
住宅費2.3億円15.4%2.9万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円23.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,210万円5.4%
  • 借金(地方債)4.6億円30.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円22.4%
  • その他2.7億円18.1%

令和6年度の土木費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。ほかに借金(地方債)が 30.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.1%。

消防費4億円歳出の3.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)424万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)556万円1.4%
  • 借金(地方債)7,660万円19%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円77.8%
  • その他300万円0.7%

令和6年度の消防費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、借金(地方債)が 19%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費11.9億円歳出の10.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 10.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円17.3%2.6万円令和5年度より 22.8%増
小学校費3.4億円28.6%4.3万円令和5年度より 30%増
中学校費1.1億円9%1.4万円令和5年度より 40.6%減
幼稚園費1.3億円11.1%1.7万円令和5年度より 61.6%増
社会教育費2億円17.1%2.6万円令和5年度より 0.5%減
保健体育費(体育施設等)3,483万円2.9%4,404円令和5年度より 20.8%増
保健体育費(学校給食)1.7億円13.9%2.1万円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,046万円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,299万円4.4%
  • 借金(地方債)1.5億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円67.8%
  • その他1.1億円9.2%

令和6年度の教育費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

災害復旧費5.8億円歳出の5.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 3.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.5億円60.2%4.4万円令和5年度より 11.1%減
公共土木施設2.3億円39.8%2.9万円令和5年度より 39.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円32%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円39.8%
  • 借金(地方債)3,470万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円21.2%
  • その他551万円1%

令和6年度の災害復旧費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 71.8%、自前の税など(一般財源等)が 21.2%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

公債費14.7億円歳出の13.3%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 1.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.4億円97.8%
  • その他3,272万円2.2%

令和6年度の公債費 14.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

諸支出金9,492万円歳出の0.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 2.5倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費9,492万円100%1.2万円令和5年度の 2.5倍
  • 自前の税など(一般財源等)9,492万円100%

令和6年度の諸支出金 9,492万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,043万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.7億円36.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,112万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,757万円2.3%
  • 固定資産税3.2億円42.6%
  • 軽自動車税3,757万円5%
  • 市町村たばこ税7,227万円9.6%

令和6年度の市町村税は合計 7.5億円で、固定資産税が 3.2億円(42.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.7億円(36.3%)、市町村たばこ税が 7,227万円(9.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5億円58.5%
  • 老人福祉費1.4億円16%
  • 児童福祉費1.8億円20.7%
  • 衛生費1,658万円1.9%
  • 教育費2,501万円2.9%

令和6年度の扶助費は 8.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 5億円(58.5%)、児童福祉費が 1.8億円(20.7%)、老人福祉費が 1.4億円(16%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高97.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 77.4億円、1人あたり 97.8万円。積立金(基金)は 32億円、1人あたり 40.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 111億円で、令和元年度の 98億円より 13%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 111億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.3億円 / 19.5億円8,213万円のマイナス
物件費
15.1億円 / 13億円2.1億円のマイナス
維持補修費
4,600万円 / 1.3億円8,070万円のプラス
扶助費
8.6億円 / 8.6億円381万円のマイナス
補助費等
14.1億円 / 14.1億円752万円のプラス
普通建設事業費
21.1億円 / 18.7億円2.5億円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 5.8億円4.2億円のプラス
公債費
14.7億円 / 14.7億円999万円のプラス
積立金
10.5億円 / 7.9億円2.6億円のマイナス
投資及び出資金
1,200万円 / 1,200万円ちょうど 0円
貸付金
500万円 / 190万円310万円のマイナス
繰出金
9億円 / 7.1億円1.9億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
116億円 / 111億円5億円のマイナス

令和6年度の決算は 111億円で、予算(性質別の合計)の 116億円より 5億円少ない額でした(予算の 95.7%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.6億円に対して決算は 5.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
140万円
95.6万円
68.7万円
民生費
22.9万円
21.6万円
21.4万円
教育費
15.1万円
9万円
7.3万円
土木費
19.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 140万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 15.1万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 19.1万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,190人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
801万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,190人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,335万円、うち市町村民税分は 801万円、道府県民税分は 534万円。控除を受けたのは 225人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,688円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。