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喜界町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 756万円。差し引きは 7,433万円のプラス。

人口 6,191人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 7,433万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,956万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
756万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(14,961件)、その募集などにかかった費用は 7,956万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 756万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,433万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 454万円。

人口 6,191人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,221円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,956万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,142万円返礼品の送付1,681万円広報343万円決済など43万円事務1,747万円手元に残る分8,189万円

令和7年度の費用の合計は 7,956万円で、受入額 1.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,219万円38.5%
  • 環境・衛生3,632万円22.5%
  • 子ども・子育て2,726万円16.9%
  • 健康・医療・福祉1,291万円8%
  • 地域・産業振興977万円6.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,219万円、「環境・衛生」3,632万円、「子ども・子育て」2,726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,009件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 185万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87.9億円、歳出総額は 85.7億円。人口 6,191人で割ると、1人あたりの歳出は 138.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.3億円6.1%
  • 譲与税・交付金2.8億円3.2%
  • 地方交付税36.2億円41.1%
  • 国庫支出金8.6億円9.8%
  • 都道府県支出金10.5億円12%
  • 使用料・手数料7,938万円0.9%
  • 財産収入9,615万円1.1%
  • 地方債11億円12.5%
  • 寄附金1.8億円2%
  • 繰入金2.7億円3.1%
  • 繰越金2.5億円2.8%
  • 諸収入4.4億円5.1%
  • その他3,235万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,942万円0.9%
  • 総務費13.8億円16.1%
  • 民生費14.6億円17.1%
  • 衛生費19.4億円22.6%
  • 農林水産業費11.6億円13.5%
  • 商工費8,887万円1%
  • 土木費6.1億円7.1%
  • 消防費1.6億円1.9%
  • 教育費7.2億円8.4%
  • 災害復旧費8,152万円1%
  • 公債費8.9億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.2億円(41.1%)、地方債 11億円(12.5%)、都道府県支出金 10.5億円(12%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 19.4億円(22.6%)、民生費 14.6億円(17.1%)、総務費 13.8億円(16.1%)。

性質別では、普通建設事業費 22.8億円、人件費 13.1億円、物件費 12億円、補助費等 11億円、公債費 8.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 70.6億円から令和6年度の 85.7億円へ、21.3%増えました。歳入総額は 87.9億円で、令和5年度より 19.8%増えました。目的別では、衛生費は 42.1%増、民生費は 7.8%増、総務費は 28.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円11.8%
  • 借金(地方債)8億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)51.6億円60.2%
  • その他9.7億円11.3%

令和6年度の歳出全体 85.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,942万円歳出の0.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,942万円100%

令和6年度の議会費 7,942万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.8億円歳出の16.1%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 28.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.4億円89.6%20万円令和5年度より 28.5%増
徴税費5,833万円4.2%9,422円令和5年度より 25.6%増
戸籍・住民基本台帳費5,901万円4.3%9,532円令和5年度より 12.7%増
選挙費2,252万円1.6%3,637円令和5年度より 65.4%増
統計調査費247万円0.2%398円令和5年度の 3.1倍
監査委員費129万円0.1%208円令和5年度より 6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,972万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円13%
  • 借金(地方債)7,180万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円55.8%
  • その他3.3億円23.9%

令和6年度の総務費 13.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.9%。

民生費14.6億円歳出の17.1%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 7.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6億円41.2%9.7万円令和5年度より 3%増
老人福祉費4.6億円31.6%7.5万円令和5年度より 9.1%増
児童福祉費4億円27.2%6.4万円令和5年度より 14.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円22.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円13.7%
  • 借金(地方債)2,270万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円58.8%
  • その他5,471万円3.7%

令和6年度の民生費 14.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.9%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費19.4億円歳出の22.6%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 42.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.1億円41.6%13万円令和5年度より 11.7%減
清掃費11.3億円58.4%18.3万円令和5年度の 2.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)6,550万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,762万円1.9%
  • 借金(地方債)4.5億円23.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円53.7%
  • その他3.4億円17.7%

令和6年度の衛生費 19.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、借金(地方債)が 23.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.7%。

農林水産業費11.6億円歳出の13.5%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 36.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.5億円56.5%10.6万円令和5年度より 58.7%増
畜産業費8,233万円7.1%1.3万円令和5年度より 20.2%減
農地費3.9億円33.9%6.3万円令和5年度より 31.2%増
林業費1,086万円0.9%1,755円令和5年度より 6.2%減
水産業費1,739万円1.5%2,808円令和5年度より 16.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)412万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円43.7%
  • 借金(地方債)3,630万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円45%
  • その他8,923万円7.7%

令和6年度の農林水産業費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.1%、自前の税など(一般財源等)が 45%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

商工費8,887万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 16.2%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,248万円14%
  • 自前の税など(一般財源等)4,850万円54.6%
  • その他2,789万円31.4%

令和6年度の商工費 8,887万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.4%。

土木費6.1億円歳出の7.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 17.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,998万円3.3%3,227円令和5年度より 51.4%増
道路橋りょう費1億円17%1.7万円令和5年度より 21.4%減
港湾費5,693万円9.4%9,196円令和5年度より 47.8%減
都市計画費(下水道)1.4億円22.6%2.2万円令和5年度より 14.3%増
住宅費2.5億円41.4%4.1万円令和5年度の 2.3倍
空港費3,822万円6.3%6,173円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円26.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,803万円4.6%
  • 借金(地方債)2.1億円34.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円32.8%
  • その他954万円1.6%

令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.7%。ほかに借金(地方債)が 34.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

消防費1.6億円歳出の1.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 5.2%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円89.3%
  • その他1,716万円10.7%

令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 10.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費7.2億円歳出の8.4%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 3.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円19.6%2.3万円令和5年度より 11.3%増
小学校費7,556万円10.5%1.2万円令和5年度より 46.1%増
中学校費4,544万円6.3%7,340円令和5年度より 40.6%増
幼稚園費9,076万円12.6%1.5万円令和5年度より 5.6%減
社会教育費2.1億円28.7%3.4万円令和5年度より 19.4%減
保健体育費(体育施設等)5,965万円8.3%9,635円令和5年度の 2.2倍
保健体育費(学校給食)1億円14.1%1.6万円令和5年度より 4.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)580万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,153万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円85.9%
  • その他4,475万円6.2%

令和6年度の教育費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%。残りの 6.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費8,152万円歳出の1%・1人あたり 1.3万円令和5年度の 59.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設7,734万円94.9%1.2万円令和5年度の 56.3倍
その他の施設418万円5.1%675円—
  • 国のお金(国庫支出金)3,358万円41.2%
  • 借金(地方債)830万円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3,965万円48.6%

令和6年度の災害復旧費 8,152万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.2%、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、借金(地方債)が 10.2%。

公債費8.9億円歳出の10.4%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 3.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円94.3%
  • その他5,036万円5.7%

令和6年度の公債費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)819万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)1.8億円34.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1,245万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)983万円1.8%
  • 固定資産税2.1億円40.3%
  • 軽自動車税3,748万円7%
  • 市町村たばこ税6,774万円12.7%

令和6年度の市町村税 5.3億円のうち、固定資産税が 2.1億円(40.3%)、個人市町村民税(所得割)が 1.8億円(34.3%)、市町村たばこ税が 6,774万円(12.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.2億円54.6%
  • 老人福祉費973万円1.3%
  • 児童福祉費3.2億円40.8%
  • 衛生費1,538万円2%
  • 教育費1,030万円1.3%

令和6年度の扶助費は 7.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.2億円(54.6%)、児童福祉費が 3.2億円(40.8%)、衛生費が 1,538万円(2%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高110.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高65.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 82.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 68.5億円、1人あたり 110.6万円。積立金(基金)は 40.6億円、1人あたり 65.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 75.1億円から令和6年度の 85.7億円へ、14.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.2億円 / 13.1億円1,094万円のマイナス
物件費
13.6億円 / 12億円1.6億円のマイナス
維持補修費
9,400万円 / 8,977万円423万円のマイナス
扶助費
7.5億円 / 7.7億円2,541万円のプラス
補助費等
11.3億円 / 11億円3,509万円のマイナス
普通建設事業費
17.1億円 / 22.8億円5.7億円のプラス
災害復旧事業費
1,600万円 / 8,152万円6,552万円のプラス
公債費
8.9億円 / 8.9億円26万円のプラス
積立金
6,800万円 / 5,772万円1,028万円のマイナス
投資及び出資金
4,100万円 / 4,062万円38万円のマイナス
貸付金
7.5億円 / 3億円4.5億円のマイナス
繰出金
4.5億円 / 4.5億円636万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
85.9億円 / 85.7億円2,101万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 85.9億円、決算は 85.7億円。決算は予算より 2,101万円少なく、予算の 99.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.1億円に対して決算は 22.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
138.4万円
130.8万円
68.7万円
民生費
23.7万円
24.5万円
21.4万円
教育費
11.7万円
12.4万円
7.3万円
土木費
9.8万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 138.4万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.7万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 11.7万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 9.8万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,459人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
454万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,459人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 756万円、うち市町村民税分は 454万円、道府県民税分は 302万円。控除を受けたのは 128人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,221円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。