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伊仙町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,187万円、募集などの費用は 2,586万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 389万円を引くと、差し引きは 2,213万円のプラス。

人口 6,002人(令和8年1月1日)受入額 5,187万円(令和7年度)差し引き 2,213万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,187万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,586万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
389万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,187万円(3,002件)、その募集などにかかった費用は 2,586万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 389万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,213万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 233万円。

人口 6,002人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,643円、住民税控除額は 648円、差し引きは 3,687円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,187万円出た・残った 2,586万円受け入れた寄附5,187万円返礼品の調達1,302万円返礼品の送付363万円広報47万円決済など712万円事務102万円その他の費用59万円手元に残る分2,602万円

令和7年度の費用の合計は 2,586万円で、受入額 5,187万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,187万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,740万円33.5%
  • 地域・産業振興1,297万円25%
  • 子ども・子育て994万円19.2%
  • 環境・衛生552万円10.6%
  • 観光・交流・定住促進180万円3.5%
  • 健康・医療・福祉162万円3.1%
  • スポーツ・文化振興142万円2.7%
  • 教育・人づくり119万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,740万円、「地域・産業振興」1,297万円、「子ども・子育て」994万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,846件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,187万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.7億円、歳出総額は 72億円。人口 6,002人で割ると、1人あたりの歳出は 120万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.5億円4.7%
  • 譲与税・交付金2.6億円3.4%
  • 地方交付税36.4億円48.1%
  • 国庫支出金12.9億円17%
  • 都道府県支出金5.3億円7%
  • 使用料・手数料1.4億円1.9%
  • 財産収入1,335万円0.2%
  • 地方債8億円10.5%
  • 寄附金8,164万円1.1%
  • 繰入金1.2億円1.6%
  • 繰越金1.6億円2.1%
  • 諸収入1.6億円2.1%
  • その他2,905万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,582万円1.2%
  • 総務費9.2億円12.8%
  • 民生費18.4億円25.5%
  • 衛生費6.1億円8.5%
  • 農林水産業費8.6億円11.9%
  • 商工費8,277万円1.1%
  • 土木費9.3億円12.9%
  • 消防費1.8億円2.5%
  • 教育費8.5億円11.7%
  • 災害復旧費4,981万円0.7%
  • 公債費8.1億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.4億円(48.1%)、国庫支出金 12.9億円(17%)、地方債 8億円(10.5%)。寄附金は 8,164万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円(25.5%)、土木費 9.3億円(12.9%)、総務費 9.2億円(12.8%)。

性質別では、普通建設事業費 13.5億円、扶助費 12.7億円、人件費 11.4億円、物件費 9.6億円、補助費等 9.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 72億円、歳入総額は 75.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.5%減、歳入は 10.2%減。目的別では、民生費は 4.8%増、土木費は 5.9%増、総務費は 54.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.1億円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.3億円7.3%
  • 借金(地方債)6.8億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)43.9億円61%
  • その他4.9億円6.8%

令和6年度の歳出全体 72億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.7%、自前の税など(一般財源等)が 61%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,582万円歳出の1.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,582万円100%

令和6年度の議会費 8,582万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.2億円歳出の12.8%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 54.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.9億円85.7%13.1万円令和5年度より 58.9%減
徴税費4,193万円4.6%6,985円令和5年度より 9.3%減
戸籍・住民基本台帳費4,998万円5.4%8,328円令和5年度より 33.4%増
選挙費3,036万円3.3%5,058円令和5年度より 36.3%増
統計調査費746万円0.8%1,242円令和5年度より 40.2%増
監査委員費140万円0.2%232円令和5年度より 27.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,253万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,100万円2.3%
  • 借金(地方債)3,180万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円77.9%
  • その他1.1億円11.7%

令和6年度の総務費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

民生費18.4億円歳出の25.5%・1人あたり 30.6万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.5億円35.6%10.9万円令和5年度より 3.6%減
老人福祉費4.5億円24.5%7.5万円令和5年度より 3.2%増
児童福祉費7.3億円39.9%12.2万円令和5年度より 14.8%増
災害救助費54万円0%90円令和5年度より 55.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円26.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円15.1%
  • 借金(地方債)3,489万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円54.5%
  • その他3,122万円1.7%

令和6年度の民生費 18.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.9%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費6.1億円歳出の8.5%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 5.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.9億円64.3%6.6万円令和5年度より 3.9%増
清掃費2.2億円35.7%3.6万円令和5年度より 9.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,889万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,783万円6.2%
  • 借金(地方債)671万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円88.3%
  • その他788万円1.3%

令和6年度の衛生費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

農林水産業費8.6億円歳出の11.9%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 21.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.1億円59.9%8.5万円令和5年度より 62%増
畜産業費7,145万円8.3%1.2万円令和5年度より 17.5%減
農地費2.7億円31%4.4万円令和5年度より 8.1%減
林業費308万円0.4%513円令和5年度より 49.7%減
水産業費320万円0.4%533円令和5年度より 12.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,513万円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円15.8%
  • 借金(地方債)8,950万円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円47.6%
  • その他1.4億円16.1%

令和6年度の農林水産業費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.8%。ほかに借金(地方債)が 10.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

商工費8,277万円歳出の1.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 48.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)250万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)672万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6,786万円82%
  • その他569万円6.9%

令和6年度の商工費 8,277万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 82%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

土木費9.3億円歳出の12.9%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 5.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,221万円3.5%5,367円令和5年度より 3%減
道路橋りょう費4.3億円46.4%7.2万円令和5年度より 26.5%増
港湾費3,922万円4.2%6,535円令和5年度より 52.8%増
都市計画費(公園)1.1億円12.1%1.9万円令和5年度より 62.8%増
都市計画費(区画整理等)733万円0.8%1,222円令和5年度より 2.8%増
住宅費3.1億円33%5.1万円令和5年度より 22.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円42.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)754万円0.8%
  • 借金(地方債)3.9億円41.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7,554万円8.2%
  • その他6,315万円6.8%

令和6年度の土木費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 8.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.4%。ほかに借金(地方債)が 41.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費1.8億円歳出の2.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.9%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)994万円5.5%
  • 借金(地方債)2,710万円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円78.1%
  • その他276万円1.5%

令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 14.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費8.5億円歳出の11.7%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 18.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,932万円10.6%1.5万円令和5年度より 12.2%増
小学校費2.9億円34.5%4.9万円令和5年度より 46%減
中学校費7,977万円9.4%1.3万円令和5年度より 34.8%増
高等学校費1,386万円1.6%2,309円令和5年度より 1.4%増
幼稚園費8,987万円10.6%1.5万円令和5年度より 11.1%増
社会教育費1.3億円15.8%2.2万円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(体育施設等)3,078万円3.6%5,129円令和5年度より 0.8%減
保健体育費(学校給食)1.2億円13.8%1.9万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,117万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,826万円3.3%
  • 借金(地方債)1億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円65.9%
  • その他9,376万円11.1%

令和6年度の教育費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

災害復旧費4,981万円歳出の0.7%・1人あたり 8,299円令和5年度の 39.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,347万円67.2%5,576円令和5年度の 26.5倍
公共土木施設1,634万円32.8%2,723円—
  • 国のお金(国庫支出金)1,547万円31%
  • 借金(地方債)440万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2,883万円57.9%
  • その他111万円2.2%

令和6年度の災害復旧費 4,981万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

公債費8.1億円歳出の11.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円95.1%
  • その他4,000万円4.9%

令和6年度の公債費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)632万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円34.1%
  • 法人市町村民税(均等割)951万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)303万円0.9%
  • 固定資産税1.3億円35.9%
  • 軽自動車税3,487万円9.8%
  • 市町村たばこ税5,285万円14.9%

令和6年度の市町村税は 3.5億円。大きいのは、固定資産税が 1.3億円(35.9%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(34.1%)、市町村たばこ税が 5,285万円(14.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.5億円35.3%
  • 老人福祉費9,285万円7.3%
  • 児童福祉費6億円47.3%
  • 衛生費1,642万円1.3%
  • 教育費1.1億円8.8%

令和6年度の扶助費は 12.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 6億円(47.3%)、社会福祉費が 4.5億円(35.3%)、教育費が 1.1億円(8.8%)。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率87.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高149.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 87.6%。

地方債(借入金)の現在高は 89.9億円、1人あたり 149.8万円。積立金(基金)は 15.5億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 65.7億円から 72億円へ、9.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 82.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.8億円 / 11.4億円3,368万円のマイナス
物件費
9.4億円 / 9.6億円1,632万円のプラス
維持補修費
1.2億円 / 7,776万円4,124万円のマイナス
扶助費
13.2億円 / 12.7億円4,839万円のマイナス
補助費等
9.7億円 / 9.1億円5,409万円のマイナス
普通建設事業費
13.8億円 / 13.5億円2,664万円のマイナス
災害復旧事業費
1.4億円 / 4,981万円9,019万円のマイナス
公債費
8.1億円 / 8.1億円4,000円のプラス
積立金
8,600万円 / 6,203万円2,398万円のマイナス
投資及び出資金
8,100万円 / 8,080万円20万円のマイナス
繰出金
5.3億円 / 4.8億円4,416万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
75.5億円 / 72億円3.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 75.5億円、決算は 72億円。決算は予算より 3.5億円少なく、予算の 95.4%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.4億円に対して決算は 4,981万円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
120万円
130.8万円
68.7万円
民生費
30.6万円
24.5万円
21.4万円
教育費
14.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
15.4万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 120万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.6万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 14.1万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 15.4万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,892人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
233万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,892人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 389万円、うち市町村民税分は 233万円、道府県民税分は 156万円。控除を受けたのは 73人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 648円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。