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知名町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,291万円、募集などの費用は 1,699万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,069万円を引くと、差し引きは 1,522万円のプラス。

人口 5,264人(令和8年1月1日)受入額 4,291万円(令和7年度)差し引き 1,522万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,291万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,699万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,069万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,291万円(1,397件)、その募集などにかかった費用は 1,699万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,069万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,522万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 642万円。

人口 5,264人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,151円、住民税控除額は 2,031円、差し引きは 2,892円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,291万円出た・残った 1,699万円受け入れた寄附4,291万円返礼品の調達614万円返礼品の送付259万円広報5万円決済など17万円事務804万円手元に残る分2,592万円

令和7年度の費用の合計は 1,699万円で、受入額 4,291万円の 39.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,291万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興941万円21.9%
  • 教育・人づくり759万円17.7%
  • 環境・衛生387万円9%
  • 健康・医療・福祉234万円5.4%
  • まちづくり・市民活動223万円5.2%
  • その他273円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」941万円、「教育・人づくり」759万円、「環境・衛生」387万円。指定額の合計は受入額の 59.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,601件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 319万円、令和7年度は 4,291万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 8,014万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.2億円、歳出総額は 70.8億円。人口 5,264人で割ると、1人あたりの歳出は 134.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5億円6.9%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.8%
  • 地方交付税35.4億円49%
  • 国庫支出金9.9億円13.7%
  • 都道府県支出金5.2億円7.3%
  • 使用料・手数料7,634万円1.1%
  • 財産収入5,136万円0.7%
  • 地方債6.9億円9.5%
  • 寄附金7,892万円1.1%
  • 繰入金9,128万円1.3%
  • 繰越金3億円4.1%
  • 諸収入8,167万円1.1%
  • その他3,580万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,973万円1.4%
  • 総務費13.3億円18.7%
  • 民生費14億円19.8%
  • 衛生費6.9億円9.7%
  • 農林水産業費9.1億円12.8%
  • 商工費1.1億円1.5%
  • 土木費6.4億円9.1%
  • 消防費1.5億円2.1%
  • 教育費7.4億円10.5%
  • 災害復旧費614万円0.1%
  • 公債費9.5億円13.5%
  • 諸支出金4,942万円0.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.4億円(49%)、国庫支出金 9.9億円(13.7%)、地方債 6.9億円(9.5%)。寄附金は 7,892万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14億円(19.8%)、総務費 13.3億円(18.7%)、公債費 9.5億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 13.8億円、人件費 12.2億円、普通建設事業費 11.9億円、公債費 9.5億円、物件費 9.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 80.9億円から令和6年度の 70.8億円へ、12.5%減りました。歳入総額は 72.2億円で、令和5年度より 13.9%減りました。目的別では、民生費は 2.5%減、総務費は 40.7%減、公債費は 2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円7.4%
  • 借金(地方債)6.8億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)44.7億円63.1%
  • その他5.7億円8%

令和6年度の歳出全体 70.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,973万円歳出の1.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 21.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,116万円81.4%
  • その他1,856万円18.6%

令和6年度の議会費 9,973万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 18.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費13.3億円歳出の18.7%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 40.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12億円90.4%22.8万円令和5年度より 44%減
徴税費6,156万円4.6%1.2万円令和5年度より 6.6%増
戸籍・住民基本台帳費4,436万円3.3%8,428円令和5年度より 53%増
選挙費1,770万円1.3%3,362円令和5年度の 3.9倍
統計調査費188万円0.1%357円令和5年度より 21.6%増
監査委員費139万円0.1%264円令和5年度より 26.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,457万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,370万円1.8%
  • 借金(地方債)9,880万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円67.7%
  • その他2.6億円19.7%

令和6年度の総務費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.7%。

民生費14億円歳出の19.8%・1人あたり 26.7万円令和5年度より 2.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.3億円30.5%8.1万円令和5年度より 8.9%減
老人福祉費4.2億円29.6%7.9万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費5.6億円39.9%10.6万円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円19.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円11.9%
  • 借金(地方債)600万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円64.7%
  • その他5,317万円3.8%

令和6年度の民生費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.1%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費6.9億円歳出の9.7%・1人あたり 13万円令和5年度より 36%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.8億円98.8%12.9万円令和5年度より 36%減
清掃費807万円1.2%1,533円令和5年度より 34.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円34.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,039万円1.5%
  • 借金(地方債)2.3億円33.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円28.8%
  • その他972万円1.4%

令和6年度の衛生費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36%。ほかに借金(地方債)が 33.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

農林水産業費9.1億円歳出の12.8%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 5.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.4億円48%8.3万円令和5年度より 21.1%増
畜産業費1,803万円2%3,426円令和5年度より 45.3%減
農地費4.3億円47.3%8.2万円令和5年度より 2.9%減
林業費1,697万円1.9%3,224円令和5年度より 5.6%増
水産業費724万円0.8%1,375円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)754万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円31.8%
  • 借金(地方債)6,550万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円55.9%
  • その他3,891万円4.3%

令和6年度の農林水産業費 9.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.6%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

商工費1.1億円歳出の1.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 28.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,622万円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6,222万円58.3%
  • その他2,830万円26.5%

令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.5%。

土木費6.4億円歳出の9.1%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 49.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,930万円4.6%5,566円令和5年度より 13.3%増
道路橋りょう費3.4億円52.3%6.4万円令和5年度の 2.4倍
港湾費613万円1%1,164円令和5年度より 32.4%増
都市計画費(下水道)1.2億円17.9%2.2万円令和5年度より 15.6%減
住宅費1.6億円24.3%3万円令和5年度より 24.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円33.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)148万円0.2%
  • 借金(地方債)1.8億円28.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円31.5%
  • その他4,132万円6.4%

令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.5%。ほかに借金(地方債)が 28.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

消防費1.5億円歳出の2.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)250万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円95.8%
  • その他390万円2.6%

令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

教育費7.4億円歳出の10.5%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 13.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円16.2%2.3万円令和5年度より 3.8%減
小学校費2.2億円29.5%4.2万円令和5年度より 62.5%増
中学校費4,931万円6.6%9,368円令和5年度より 36.6%減
幼稚園費8,249万円11.1%1.6万円令和5年度より 2.7%増
社会教育費1.6億円21.6%3万円令和5年度より 28.5%増
保健体育費(体育施設等)2,438万円3.3%4,631円令和5年度より 25.6%減
保健体育費(学校給食)8,667万円11.7%1.6万円令和5年度より 12%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,813万円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)281万円0.4%
  • 借金(地方債)5,170万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円71%
  • その他9,255万円12.5%

令和6年度の教育費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

災害復旧費614万円歳出の0.1%・1人あたり 1,166円令和5年度より 21.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設614万円100%1,166円令和5年度より 98.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)175万円28.6%
  • 自前の税など(一般財源等)438万円71.4%

令和6年度の災害復旧費 614万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%。

公債費9.5億円歳出の13.5%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円97.9%
  • その他1,957万円2.1%

令和6年度の公債費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

諸支出金4,942万円歳出の0.7%・1人あたり 9,388円令和5年度より 15.9%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費4,942万円100%9,388円令和5年度より 15.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,040万円21%
  • 借金(地方債)3,900万円78.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2万円0%

令和6年度の諸支出金 4,942万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.1%未満、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21%。残りの 78.9%は借金(地方債)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)707万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.7億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,091万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)775万円1.5%
  • 固定資産税2.2億円44%
  • 軽自動車税3,306万円6.6%
  • 市町村たばこ税5,014万円10%

令和6年度の市町村税は合計 5億円で、固定資産税が 2.2億円(44%)、個人市町村民税(所得割)が 1.7億円(34.2%)、市町村たばこ税が 5,014万円(10%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.2億円31.5%
  • 老人福祉費1.1億円16.4%
  • 児童福祉費3.3億円48%
  • 衛生費1,511万円2.2%
  • 教育費1,311万円1.9%

令和6年度の扶助費は 6.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.3億円(48%)、社会福祉費が 2.2億円(31.5%)、老人福祉費が 1.1億円(16.4%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高153.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 5.0%。

地方債(借入金)の現在高は 80.7億円、1人あたり 153.4万円。積立金(基金)は 28.9億円、1人あたり 54.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 60.3億円から令和6年度の 70.8億円へ、17.3%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 80.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.3億円 / 12.2億円368万円のマイナス
物件費
8.8億円 / 9.1億円2,986万円のプラス
維持補修費
1.4億円 / 4,032万円9,668万円のマイナス
扶助費
6.8億円 / 6.9億円1,398万円のプラス
補助費等
13億円 / 13.8億円8,413万円のプラス
普通建設事業費
6.9億円 / 11.9億円5億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 614万円614万円のプラス
公債費
9.5億円 / 9.5億円21万円のプラス
積立金
2.5億円 / 2.5億円5万円のプラス
投資及び出資金
4.1億円 / 8,130万円3.3億円のマイナス
貸付金
600万円 / 576万円24万円のマイナス
繰出金
6億円 / 3.4億円2.6億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
71.6億円 / 70.8億円8,284万円のマイナス

令和6年度の決算は 70.8億円で、予算(性質別の合計)の 71.6億円より 8,284万円少ない額でした(予算の 98.8%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.9億円に対して決算は 11.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
134.5万円
130.8万円
68.7万円
民生費
26.7万円
24.5万円
21.4万円
教育費
14.1万円
12.4万円
7.3万円
土木費
12.2万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 134.5万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.7万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 14.1万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 12.2万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,117人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
642万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,117人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,069万円、うち市町村民税分は 642万円、道府県民税分は 428万円。控除を受けたのは 165人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,031円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。