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与論町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円、募集などの費用は 3,475万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 798万円を引くと、差し引きは 5,920万円のプラス。

人口 4,943人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 5,920万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3,475万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
798万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(1,714件)、その募集などにかかった費用は 3,475万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 798万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,920万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 479万円。

人口 4,943人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,615円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 3,475万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達1,887万円返礼品の送付229万円広報90万円決済など46万円事務1,221万円手元に残る分6,718万円

令和7年度の費用の合計は 3,475万円で、受入額 1億円の 34.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,419万円33.5%
  • 環境・衛生2,163万円21.2%
  • 地域・産業振興1,180万円11.6%
  • スポーツ・文化振興349万円3.4%
  • 災害支援・復興51万円0.5%
  • その他238円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,419万円、「環境・衛生」2,163万円、「地域・産業振興」1,180万円。指定額の合計は受入額の 70.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,102件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 229万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.5億円、歳出総額は 54.8億円。人口 4,943人で割ると、1人あたりの歳出は 110.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円6.5%
  • 譲与税・交付金2億円3.4%
  • 地方交付税27.4億円46.1%
  • 国庫支出金6.1億円10.2%
  • 都道府県支出金3.9億円6.5%
  • 使用料・手数料7,734万円1.3%
  • 財産収入2,532万円0.4%
  • 地方債4.2億円7.1%
  • 寄附金1.5億円2.5%
  • 繰入金6億円10.1%
  • 繰越金1.8億円2.9%
  • 諸収入1.6億円2.7%
  • その他1,136万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,816万円1.2%
  • 総務費8億円14.6%
  • 民生費14.4億円26.3%
  • 衛生費4億円7.3%
  • 農林水産業費4.7億円8.5%
  • 商工費2億円3.7%
  • 土木費5.8億円10.5%
  • 消防費1.5億円2.8%
  • 教育費7.1億円13%
  • 災害復旧費1,188万円0.2%
  • 公債費6.6億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(46.1%)、国庫支出金 6.1億円(10.2%)、繰入金 6億円(10.1%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.4億円(26.3%)、総務費 8億円(14.6%)、教育費 7.1億円(13%)。

性質別では、人件費 11.6億円、物件費 9.1億円、補助費等 8.3億円、公債費 6.6億円、普通建設事業費 5.9億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高123.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.1億円、1人あたり 123.5万円。積立金基金)は 22.2億円、1人あたり 45万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,863
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
479万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,863人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 798万円、うち市町村民税分は 479万円、道府県民税分は 319万円。控除を受けたのは 139人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,615円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。