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与論町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円、募集などの費用は 3,475万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 798万円を引くと、差し引きは 5,920万円のプラス。

人口 4,943人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 5,920万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3,475万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
798万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(1,714件)、その募集などにかかった費用は 3,475万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 798万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,920万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 479万円。

人口 4,943人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,615円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 3,475万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達1,887万円返礼品の送付229万円広報90万円決済など46万円事務1,221万円手元に残る分6,718万円

令和7年度の費用の合計は 3,475万円で、受入額 1億円の 34.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,419万円33.5%
  • 環境・衛生2,163万円21.2%
  • 地域・産業振興1,180万円11.6%
  • スポーツ・文化振興349万円3.4%
  • 災害支援・復興51万円0.5%
  • その他238円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,419万円、「環境・衛生」2,163万円、「地域・産業振興」1,180万円。指定額の合計は受入額の 70.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,102件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 229万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.5億円、歳出総額は 54.8億円。人口 4,943人で割ると、1人あたりの歳出は 110.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円6.5%
  • 譲与税・交付金2億円3.4%
  • 地方交付税27.4億円46.1%
  • 国庫支出金6.1億円10.2%
  • 都道府県支出金3.9億円6.5%
  • 使用料・手数料7,734万円1.3%
  • 財産収入2,532万円0.4%
  • 地方債4.2億円7.1%
  • 寄附金1.5億円2.5%
  • 繰入金6億円10.1%
  • 繰越金1.8億円2.9%
  • 諸収入1.6億円2.7%
  • その他1,136万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,816万円1.2%
  • 総務費8億円14.6%
  • 民生費14.4億円26.3%
  • 衛生費4億円7.3%
  • 農林水産業費4.7億円8.5%
  • 商工費2億円3.7%
  • 土木費5.8億円10.5%
  • 消防費1.5億円2.8%
  • 教育費7.1億円13%
  • 災害復旧費1,188万円0.2%
  • 公債費6.6億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円(46.1%)、国庫支出金 6.1億円(10.2%)、繰入金 6億円(10.1%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.4億円(26.3%)、総務費 8億円(14.6%)、教育費 7.1億円(13%)。

性質別では、人件費 11.6億円、物件費 9.1億円、補助費等 8.3億円、公債費 6.6億円、普通建設事業費 5.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 54.8億円、歳入総額は 59.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%減、歳入は 2.3%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.1%増、10.3%減、27.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円6.9%
  • 借金(地方債)4.1億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)37億円67.6%
  • その他5.4億円9.9%

令和6年度の歳出全体 54.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,816万円歳出の1.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,816万円100%

令和6年度の議会費 6,816万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8億円歳出の14.6%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 10.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.1億円89.1%14.4万円令和5年度より 11.1%減
徴税費3,914万円4.9%7,919円令和5年度より 1.3%減
戸籍・住民基本台帳費3,152万円4%6,377円令和5年度より 21.7%減
選挙費1,322万円1.7%2,674円令和5年度より 77.9%増
統計調査費181万円0.2%366円令和5年度より 70.2%増
監査委員費133万円0.2%269円令和5年度より 30.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,474万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,318万円2.9%
  • 借金(地方債)3,160万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円60.2%
  • その他2.5億円31.1%

令和6年度の総務費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.1%。

民生費14.4億円歳出の26.3%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 4.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.5億円38.3%11.2万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費2.9億円20.3%5.9万円令和5年度より 0.1%減
児童福祉費5.9億円41%12万円令和5年度より 5%増
災害救助費606万円0.4%1,225円—
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円21.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円13.2%
  • 借金(地方債)1,100万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円62.4%
  • その他3,202万円2.2%

令和6年度の民生費 14.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.6%、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費4億円歳出の7.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 17.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.9億円46.8%3.8万円令和5年度より 5%増
清掃費2.1億円53.2%4.3万円令和5年度より 30.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)728万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,545万円3.8%
  • 借金(地方債)3,870万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円75%
  • その他3,904万円9.7%

令和6年度の衛生費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

農林水産業費4.7億円歳出の8.5%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 10.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円45.1%4.2万円令和5年度より 7.4%増
畜産業費1,775万円3.8%3,591円令和5年度より 19.3%減
農地費1.9億円41.7%3.9万円令和5年度より 21.5%減
林業費986万円2.1%1,994円令和5年度の 5.8倍
水産業費3,392万円7.3%6,862円令和5年度より 37.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8,449万円18.2%
  • 借金(地方債)1.1億円23.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円49.4%
  • その他4,154万円8.9%

令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 23.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

商工費2億円歳出の3.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 47.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,223万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円64.7%
  • その他4,834万円24.2%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.2%。

土木費5.8億円歳出の10.5%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 12.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
道路橋りょう費3億円52%6.1万円令和5年度より 7.4%減
河川費683万円1.2%1,381円—
港湾費3,995万円6.9%8,082円令和5年度より 24.3%増
都市計画費(下水道)2,496万円4.3%5,049円—
住宅費1.6億円28.2%3.3万円令和5年度より 38.3%減
空港費4,213万円7.3%8,524円令和5年度より 13.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,076万円7.1%
  • 借金(地方債)2.2億円37.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円28.7%
  • その他5,131万円8.9%

令和6年度の土木費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%。ほかに借金(地方債)が 37.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

消防費1.5億円歳出の2.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 13.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)400万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円93.3%
  • その他624万円4.1%

令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

教育費7.1億円歳出の13%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 27.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円47.8%6.9万円令和5年度より 53%増
小学校費7,802万円11%1.6万円令和5年度より 17.1%増
中学校費5,116万円7.2%1万円令和5年度より 27.9%増
社会教育費8,511万円12%1.7万円令和5年度より 3.7%減
保健体育費(体育施設等)7,649万円10.7%1.5万円令和5年度より 13.8%増
保健体育費(学校給食)8,091万円11.4%1.6万円令和5年度より 8.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)615万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)337万円0.5%
  • 借金(地方債)50万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円89.6%
  • その他6,367万円8.9%

令和6年度の教育費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

災害復旧費1,188万円歳出の0.2%・1人あたり 2,404円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設402万円33.8%814円—
公共土木施設511万円43%1,034円—
その他の施設275万円23.1%556円—
  • 借金(地方債)485万円40.8%
  • 自前の税など(一般財源等)703万円59.2%

令和6年度の災害復旧費 1,188万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 40.8%は借金(地方債)。

公債費6.6億円歳出の12%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 0.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円98%
  • その他1,334万円2%

令和6年度の公債費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)644万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)1.3億円34.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1,228万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)471万円1.2%
  • 固定資産税1.6億円41.3%
  • 軽自動車税2,854万円7.3%
  • 市町村たばこ税4,264万円11%

令和6年度の市町村税 3.9億円のうち、固定資産税が 1.6億円(41.3%)、個人市町村民税(所得割)が 1.3億円(34.4%)、市町村たばこ税が 4,264万円(11%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.7億円69.2%
  • 老人福祉費511万円1%
  • 児童福祉費1.2億円23.2%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費1,588万円3%
  • 教育費1,946万円3.6%

令和6年度の扶助費 5.3億円のうち、社会福祉費が 3.7億円(69.2%)、児童福祉費が 1.2億円(23.2%)、教育費が 1,946万円(3.6%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高123.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.1億円、1人あたり 123.5万円。積立金(基金)は 22.2億円、1人あたり 45万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 50.9億円から 54.8億円へ、7.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 58.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.9億円 / 11.6億円1.3億円のマイナス
物件費
10.7億円 / 9.1億円1.7億円のマイナス
維持補修費
5,500万円 / 3,744万円1,756万円のマイナス
扶助費
5.2億円 / 5.3億円1,205万円のプラス
補助費等
10.9億円 / 8.3億円2.6億円のマイナス
普通建設事業費
7.4億円 / 5.9億円1.5億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 1,188万円788万円のプラス
公債費
6.6億円 / 6.6億円689万円のマイナス
積立金
4.4億円 / 4.3億円1,606万円のマイナス
貸付金
1,000万円 / 1,036万円36万円のプラス
繰出金
2.4億円 / 3.3億円8,739万円のプラス
予備費
100万円 / ——
合計
61.2億円 / 54.8億円6.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 61.2億円、決算は 54.8億円。決算は予算より 6.3億円少なく、予算の 89.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.9億円に対して決算は 8.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
110.9万円
130.8万円
68.7万円
民生費
29.2万円
24.5万円
21.4万円
教育費
14.4万円
12.4万円
7.3万円
土木費
11.6万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110.9万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.2万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 14.4万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 11.6万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,863人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
479万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,863人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 798万円、うち市町村民税分は 479万円、道府県民税分は 319万円。控除を受けたのは 139人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,615円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。