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地方交付税とは。国から街へ来るお金

2026-09-27 更新

国の一般会計の2割近くを占める地方交付税交付金等（令和8年度当初予算20.9兆円）は、街の歳入では地方交付税として現れます。配る額の決まり方、財政力指数との関係、交付されない団体、特別区のしくみを、令和6年度の決算で見ます。

地方交付税は、国が集めた税の一部を、都道府県と市区町村に配るお金です。使い道は受け取った団体が決め、決算では地方税と同じ一般財源に数えられます。令和6年度に全国1,741の市区町村が受け取った地方交付税は合わせて9.9兆円で、歳入71.4兆円の13.8%でした。同じ年度の地方税（21.3兆円）の半分ほど、国庫支出金（13.2兆円）の4分の3ほどの規模になります。

国の予算のどこにあるのか

国の一般会計では、地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた「地方交付税交付金等」が、主要経費別の大きな区分の1つです。令和8年度の当初予算では20.9兆円で、歳出122.3兆円の17.1%を占め、社会保障関係費39.1兆円、国債費31.3兆円に次ぐ3番目の大きさでした。内訳は地方交付税交付金が20.1兆円、地方特例交付金が8,156億円です。令和7年度の当初予算と比べると2兆円（10.6%）増えていて、年度ごとの当初予算と決算は国の一般会計のページに並べています。

当初予算と決算の額は、年度によってかなり違います。令和6年度の地方交付税交付金は、当初予算の16.7兆円に対して決算は18.5兆円でした。一方で、同じ年度に都道府県と市区町村が受け取った地方交付税は合わせて19.9兆円で、国の一般会計の決算額とも一致しません。一般会計の地方交付税交付金はいったん交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられ、この特別会計に直接入る地方法人税などと合わせてから配られるためです。

配る額はどう決まるのか

地方交付税の元になるのは、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%と、地方法人税の全額です（令和2年度以降の地方交付税法の率）。この総額の94%が普通交付税、6%が特別交付税に分けられます。普通交付税は、団体ごとに標準的な行政にかかる額（基準財政需要額）と、標準的な税収などの見込み（基準財政収入額）を計算し、需要額が収入額を上回る分を基本に配られます。収入額に数える税収は標準的な額の75%なので、残りの25%は交付税の計算の外で街の手元に残る形です。特別交付税は、災害のように普通交付税の計算に入らない事情に応じて配られます。

令和6年度の実績では、地方交付税19.9兆円のうち普通交付税が18.6兆円、特別交付税が1.3兆円、震災復興特別交付税が750億円でした。都道府県分が10.1兆円、市町村分が9.9兆円で、ほぼ半分ずつになっています。総務省の白書によれば、特別交付税は令和6年度に東京都を除くすべての都道府県と、特別区を除く全1,718市町村に交付されました。

財政力指数との関係

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年間の平均です。単年度で収入額が需要額を上回ると、その年度の普通交付税は交付されません。令和6年度の財政力指数で1,718市町村（特別区を除く）を分けると、歳入に占める地方交付税の割合は、指数が低い帯ほどはっきり高くなります。

普通交付税が交付されない不交付団体は、令和6年度に都道府県では東京都だけ、市町村では75団体でした。財政力指数が1以上の市町村は77団体ありますが、指数は3年間の平均なので、単年度の不交付団体の数とは少しずれます。令和6年度は不交付団体も特別交付税を受け取っていて、特別区を除けば、決算の地方交付税が0円の市町村はありません。財政力指数の全国の順位はランキングに載せています。

渋谷区に地方交付税が入らないのはなぜか

令和6年度の決算で地方交付税が0円なのは、東京23区の23団体だけです。地方交付税法は、東京都と特別区を合わせて1つの団体のように計算するよう定めていて（第21条）、東京都は不交付団体なので、23区にも地方交付税は入りません。そのかわり、23区では本来は市町村の税である固定資産税や法人の市町村民税を東京都が集め、その一定割合を特別区財政調整交付金として各区に配っています。総額の94%を占める普通交付金は、地方交付税と同じように区ごとの需要額と収入額を計算し、需要額が上回る区に配られます。

渋谷区の令和6年度の歳入1,398億円のうち、地方税は673億円（48.1%）で、特別区財政調整交付金は50.7億円（3.6%）でした。23区の特別区財政調整交付金を合わせると1.3兆円になります。特別区は財政力指数も公表されていないので、街ページでも指数の欄は空いています。

歳入の6割が地方交付税の町

反対側の例が北海道の美深町です。令和6年度の歳入56.6億円のうち、地方交付税が34.7億円で61.3%を占め、全国の町のなかでこの割合がいちばん高くなっています。地方税は4億円（7.1%）、国庫支出金も4億円（7.0%）で、財政力指数は0.15でした。人口は3,567人（令和8年1月1日）です。令和6年度に歳入の半分以上を地方交付税が占めた市区町村は全国に103団体あり、そのうち90団体は人口5,000人未満（令和8年1月1日）の団体でした。

出典: 市区町村と都道府県の歳入は総務省「市町村別決算状況調」と「地方財政状況調査 都道府県分 調査表」（e-Stat）の令和6年度決算、国の一般会計は財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度決算、令和7・8年度当初予算、https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html ）です。普通交付税・特別交付税の内訳と不交付団体の数は総務省「令和8年版 地方財政白書」第1部3（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r08data/2026data/r08czb01-03.html ）、法定率としくみは総務省「地方交付税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html ）と地方交付税法（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000211 ）によります。特別区財政調整交付金のしくみは東京都総務局「特別区財政調整交付金について」（https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/05gyousei/04tokubetsukuzaiseichouseikouhukin.html ）を参照しました。

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