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令和2年度 農林水産省のうち地方農政局の歳出

令和2年度の農林水産省のうち地方農政局の歳出(当初予算)は 778億円で、農林水産省の歳出の 3.5%、一般会計の歳出の 0.08%。令和元年度の当初予算より 30.3億円(3.8%)減った。国民 1人あたりでは 617円。

当初予算(令和2年度)
778億円
所管に占める割合(令和2年度)
3.5%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.08%
国民 1人あたり(令和2年度)
617円
前年度比
前年度より 3.8%減った
決算の支出済歳出額(令和2年度)
752億円
執行率(令和2年度)
96.9%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 776億円のうち支出済歳出額は 752億円で、執行率は 96.9%。

📂 項ごとの内訳

地方農政局573億円組織に占める割合 73.7%・1人あたり 455円前年度より 5.1%減った執行率 97%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給310億円54.1%246円−7%310億円99.9%
職員諸手当162億円28.2%128円−6.1%160億円99.5%
超過勤務手当20.6億円3.6%16円−5.7%12.2億円59.3%
非常勤職員手当1,766万円0.03%0円+0.2%1,614万円91.4%
短時間勤務職員給与31.2億円5.4%25円+56.1%26.5億円97%
児童手当2.4億円0.4%2円−10.7%1.9億円79.7%
諸謝金805万円0.01%0円−11.8%257万円31.9%
職員旅費1.2億円0.2%1円−2.3%3,501万円29.4%
委員等旅費412万円0.01%0円−1.8%103万円24.9%
庁費35.2億円6.1%28円+5.1%32.3億円91.8%
情報処理業務庁費5.6億円1%4円−21.7%4.4億円77.5%
移転費1.3億円0.2%1円−82.5%4.1億円80.3%
土地建物借料6,090万円0.1%0円−21.3%5,402万円88.7%
各所修繕1.1億円0.2%1円−20.6%7,703万円69.5%
公共施設等維持管理運営費1.8億円0.3%1円+2.7%1.8億円99.3%
自動車重量税561万円0.01%0円−8.9%468万円83.4%
国有資産所在市町村交付金353万円0.01%0円−1.5%347万円98.4%
交際費53万円0.01%未満0円±0%8,822円1.7%
地方農政局施設費3.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 3円前年度より 41.6%減った執行率 58%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費171万円0.5%0円−1%40万円15.7%
施設施工庁費7,061万円18.9%1円+73.7%3,024万円38.2%
施設整備費3億円80.6%2円−49.6%2.3億円62.5%
海岸事業工事諸費4.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 3円前年度より 2.4%増えた執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.8億円42.6%1円+3.2%1.7億円98%
職員諸手当1億円24%1円+2.4%1億円99.7%
超過勤務手当1,599万円3.8%0円+0.1%961万円60.1%
児童手当430万円1%0円+18.1%395万円91.7%
職員旅費335万円0.8%0円−5.9%54万円16.1%
日額旅費7万円0.02%0円+1.4%0円0%
赴任旅費220万円0.5%0円+11.1%111万円50.5%
庁費64万円0.2%0円+2.5%59万円91.6%
車両費517万円1.2%0円+90.7%389万円75.2%
用地処理事務費7,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費4,708万円11.2%0円−7.1%4,519万円96%
自動車重量税24万円0.06%0円+11.1%20万円84.3%
国家公務員共済組合負担金6,189万円14.7%0円+4.1%5,875万円95.8%
精算還付金0円0%0円−100%——
農業生産基盤整備事業工事諸費197億円組織に占める割合 25.3%・1人あたり 156円前年度より 1.5%増えた執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給82.1億円41.7%65円+0.4%82.1億円99.6%
職員諸手当46億円23.4%36円+1.9%45.2億円99%
超過勤務手当7.2億円3.7%6円+3.7%6.7億円92.9%
短時間勤務職員給与3.8億円1.9%3円+12.2%2.5億円97.4%
児童手当1.3億円0.7%1円−8.3%9,978万円77.8%
諸謝金196万円0.01%0円+7.6%0円0%
職員旅費1.2億円0.6%1円±0%3,046万円25.6%
日額旅費849万円0.04%0円±0%190万円21.9%
赴任旅費9,758万円0.5%1円−12.7%8,828万円90.5%
庁費4,042万円0.2%0円±0%2,846万円70.4%
車両費2.1億円1.1%2円−2.1%1.5億円71.5%
用地処理事務費152万円0.01%0円+1%28万円18.2%
工事雑費21.5億円11%17円+2.9%20.5億円95.1%
自動車重量税620万円0.03%0円−8.2%563万円90.8%
国家公務員共済組合負担金29.7億円15.1%24円+2.1%28.7億円99.2%
国有資産所在市町村交付金289万円0.01%0円−2.6%278万円96.3%
精算還付金2,383万円0.1%0円+3415.2%2,383万円100%
農業施設災害復旧事業等工事諸費211万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 26%増えた執行率 61.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当75万円35.4%0円+26%107万円68.4%
日額旅費13万円6%0円+25.7%0円0%
工事雑費124万円58.6%0円+26%167万円64.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。