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令和6年度 農林水産省のうち地方農政局の歳出

令和6年度の農林水産省のうち地方農政局の歳出(当初予算)は 698億円で、農林水産省の歳出の 3.3%、一般会計の歳出の 0.06%。令和5年度の当初予算より 22.4億円(3.1%)減った。国民 1人あたりでは 564円。

当初予算(令和6年度)
698億円
所管に占める割合(令和6年度)
3.3%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和6年度)
564円
前年度比
前年度より 3.1%減った
決算の支出済歳出額(令和6年度)
668億円
執行率(令和6年度)
96.9%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 689億円のうち支出済歳出額は 668億円で、執行率は 96.9%。

📂 項ごとの内訳

地方農政局489億円組織に占める割合 70%・1人あたり 395円前年度より 4.5%減った執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給254億円52%205円−6.1%250億円99.8%
職員諸手当131億円26.8%106円−4.3%132億円99.9%
超過勤務手当13.7億円2.8%11円−4.6%10億円86.4%
非常勤職員手当1,809万円0.04%0円+8.6%1,754万円99.4%
短時間勤務職員給与46.1億円9.4%37円−2.5%38.8億円99.9%
児童手当2.1億円0.4%2円+7.4%1.7億円99.2%
諸謝金756万円0.02%0円±0%393万円52%
職員旅費9,124万円0.2%1円±0%7,211万円79%
委員等旅費385万円0.01%0円±0%203万円52.7%
庁費36.2億円7.4%29円−0.4%34.9億円96.3%
情報処理業務庁費6,273万円0.1%1円−39.1%3,595万円57.3%
移転費2.1億円0.4%2円+203.7%1.5億円73.3%
土地建物借料6,026万円0.1%0円−1.6%5,265万円87.4%
各所修繕8,900万円0.2%1円−1.6%8,272万円92.9%
自動車重量税514万円0.01%0円+1.6%443万円86.3%
国有資産所在市町村交付金328万円0.01%0円−2.5%327万円99.8%
交際費53万円0.01%未満0円±0%2万円4.7%

地方農政局施設費4.2億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 3円前年度より 6.9%増えた執行率 89.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費51万円0.1%0円−83%20万円36%
施設施工庁費4,182万円9.9%0円+35.3%3,044万円67%
施設整備費3.8億円90%3円+5.2%4億円92.1%
海岸事業工事諸費4.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 3円前年度とほぼ同じ執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.7億円41.5%1円−1.8%1.6億円94.3%
職員諸手当1億円24.9%1円+0.9%9,225万円95.5%
超過勤務手当1,725万円4.2%0円+4.3%1,018万円59%
児童手当417万円1%0円+4.1%116万円48.1%
職員旅費241万円0.6%0円−0.3%209万円86.7%
日額旅費3万円0.01%0円±0%0円0%
赴任旅費308万円0.7%0円−23.6%122万円39.7%
庁費119万円0.3%0円−0.5%65万円54.2%
車両費450万円1.1%0円+79.9%338万円75.2%
用地処理事務費6,000円0.01%未満0円−14.3%0円0%
工事雑費4,577万円11.1%0円−2.6%3,954万円86.4%
自動車重量税12万円0.03%0円−39.7%11万円92.3%
国家公務員共済組合負担金5,991万円14.5%0円+2.9%5,229万円95.5%

農業農村整備事業工事諸費201億円組織に占める割合 28.8%・1人あたり 162円前年度より 0.3%増えた執行率 93.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給83.6億円41.6%68円±0%81.3億円96.8%
職員諸手当47.6億円23.7%38円+1.8%46.3億円97.5%
超過勤務手当8.5億円4.2%7円+1.1%5.9億円69.7%
短時間勤務職員給与3.4億円1.7%3円−27.3%2.5億円97.5%
児童手当1.5億円0.8%1円+17.9%8,697万円86.9%
諸謝金218万円0.01%0円+20.3%0円0%
職員旅費1.1億円0.6%1円−1.2%5,940万円52.5%
日額旅費833万円0.04%0円+2.3%189万円22.7%
赴任旅費1.5億円0.7%1円+8.5%1.3億円90%
庁費3,445万円0.2%0円±0%2,598万円75.4%
車両費1.8億円0.9%1円−6.2%1.3億円71.1%
用地処理事務費114万円0.01%0円−8%15万円13.5%
工事雑費22.2億円11.1%18円+2.4%18.5億円83.5%
自動車重量税614万円0.03%0円+12.4%574万円93.5%
国家公務員共済組合負担金29億円14.4%23円+0.6%26.5億円93.5%
国有資産所在市町村交付金267万円0.01%0円+1.4%266万円99.5%
精算還付金717万円0.04%0円+91.6%687万円95.8%
農業施設災害復旧事業等工事諸費490万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 98.7%増えた執行率 17.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当129万円26.3%0円+43.8%1,222万円14.1%
日額旅費14万円2.8%0円+44.2%237万円25.9%
工事雑費213万円43.4%0円+44%2,534万円19.2%
精算還付金135万円27.6%0円新設0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2.2億円93.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。