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令和5年度 農林水産省のうち地方農政局の歳出

令和5年度の農林水産省のうち地方農政局の歳出(当初予算)は 721億円で、農林水産省の歳出の 3.4%、一般会計の歳出の 0.06%。令和4年度の当初予算より 5億円(0.7%)減った。国民 1人あたりでは 580円。

当初予算(令和5年度)
721億円
所管に占める割合(令和5年度)
3.4%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和5年度)
580円
前年度比
前年度より 0.7%減った
決算の支出済歳出額(令和5年度)
685億円
執行率(令和5年度)
97.3%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 704億円のうち支出済歳出額は 685億円で、執行率は 97.3%。

📂 項ごとの内訳

地方農政局512億円組織に占める割合 71.1%・1人あたり 412円前年度より 1.5%減った執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給271億円52.8%218円−3.7%256億円99.4%
職員諸手当137億円26.8%110円±0%133億円99.6%
超過勤務手当14.3億円2.8%12円−4.9%10.8億円74.9%
非常勤職員手当1,666万円0.03%0円−2.7%1,645万円99.5%
短時間勤務職員給与47.3億円9.2%38円+11.3%41.6億円99.8%
児童手当1.9億円0.4%2円−7.1%1.4億円89.3%
諸謝金756万円0.01%0円±0%293万円38.8%
職員旅費9,121万円0.2%1円−5.8%6,677万円73.2%
委員等旅費385万円0.01%0円−0.1%140万円36.4%
庁費36.4億円7.1%29円+4.1%34.6億円95.2%
情報処理業務庁費1億円0.2%1円+14.7%4,312万円41.9%
移転費6,885万円0.1%1円−70.4%6,899万円73.1%
土地建物借料6,122万円0.1%0円−9.7%5,364万円87.6%
各所修繕9,043万円0.2%1円+7.1%7,996万円88.4%
自動車重量税505万円0.01%0円−12.4%433万円85.8%
公共施設等維持管理運営費0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金336万円0.01%0円−1%333万円99%
交際費53万円0.01%未満0円±0%7万円12.9%
地方農政局施設費3.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 3円前年度より 33.8%増えた執行率 79.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費299万円0.8%0円+327.2%72万円23.8%
施設施工庁費3,091万円7.8%0円+215.4%1,838万円58.5%
施設整備費3.6億円91.4%3円+26.8%3.7億円81.3%
海岸事業工事諸費4.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 3円前年度より 1.2%減った執行率 93.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.7億円42.3%1円−0.3%1.6億円97.2%
職員諸手当1億円24.7%1円−0.1%9,344万円95.8%
超過勤務手当1,654万円4%0円+0.2%1,030万円61.7%
児童手当401万円1%0円−21.5%150万円57.1%
職員旅費242万円0.6%0円−9.8%220万円91%
日額旅費3万円0.01%0円±0%0円0%
赴任旅費403万円1%0円+30%264万円65.5%
庁費120万円0.3%0円±0%69万円57.3%
車両費250万円0.6%0円−38.9%166万円66.4%
用地処理事務費7,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費4,699万円11.4%0円+0.5%4,270万円90.9%
自動車重量税20万円0.05%0円+11.5%18万円90%
国家公務員共済組合負担金5,824万円14.1%0円−4%5,467万円94.9%
精算還付金0円0%0円−100%——
農業農村整備事業工事諸費200億円組織に占める割合 27.8%・1人あたり 161円前年度より 1%増えた執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給83.7億円41.8%67円+0.1%82.2億円98.6%
職員諸手当46.8億円23.3%38円+3.7%46.3億円98.4%
超過勤務手当8.4億円4.2%7円+0.5%6.3億円74.8%
短時間勤務職員給与4.7億円2.4%4円+8.6%2.6億円96.5%
児童手当1.3億円0.6%1円−13.6%7,985万円90.2%
諸謝金181万円0.01%0円−5%0円0%
職員旅費1.1億円0.6%1円−1%6,426万円56.1%
日額旅費815万円0.04%0円−1.1%214万円26%
赴任旅費1.4億円0.7%1円+19.1%1.1億円80.7%
庁費3,445万円0.2%0円±0%2,514万円73%
車両費2億円1%2円+0.3%1.4億円71.8%
用地処理事務費124万円0.01%0円−9.9%25万円20.3%
工事雑費21.7億円10.8%17円+2.1%19.8億円91.3%
自動車重量税546万円0.03%0円−13.4%503万円92.1%
国家公務員共済組合負担金28.8億円14.4%23円−2%27.4億円96.7%
国有資産所在市町村交付金264万円0.01%0円−1.2%262万円99.5%
精算還付金374万円0.02%0円−39.9%374万円99.9%
農業施設災害復旧事業等工事諸費247万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 61.7%減った執行率 64.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当90万円36.3%0円−61.7%135万円17.2%
日額旅費10万円3.9%0円−61.5%8万円9.1%
工事雑費148万円59.9%0円−61.7%1,247万円96.1%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————7.5億円99.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。