令和3年度農林水産省のうち地方農政局の歳出

令和3年度の農林水産省のうち地方農政局の歳出（当初予算）は 764億円で、農林水産省の歳出の 3.6%、一般会計の歳出の 0.07%。令和2年度の当初予算より 14.4億円（1.8%）減った。国民 1人あたりでは 608円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 752億円のうち支出済歳出額は 726億円で、執行率は 96.6%。

令和2年度の当初予算にあった項「農業生産基盤整備事業工事諸費」（197億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

地方農政局554億円組織に占める割合 72.5%・1人あたり 441円前年度より 3.5%減った執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	294億円	53%	234円	−5.4%	294億円	99.9%
職員諸手当	152億円	27.5%	121円	−5.8%	151億円	99.9%
超過勤務手当	19.9億円	3.6%	16円	−3.7%	11.3億円	56.6%
非常勤職員手当	1,785万円	0.03%	0円	+1.1%	1,583万円	88.7%
短時間勤務職員給与	37.7億円	6.8%	30円	+20.7%	32億円	99.9%
児童手当	2.2億円	0.4%	2円	−8.6%	1.7億円	76.8%
諸謝金	756万円	0.01%	0円	−6.1%	265万円	35%
職員旅費	1.2億円	0.2%	1円	−0.1%	2,870万円	24.1%
委員等旅費	411万円	0.01%	0円	−0.1%	71万円	17.3%
庁費	36.1億円	6.5%	29円	+2.7%	32億円	88.6%
情報処理業務庁費	6.1億円	1.1%	5円	+7.8%	4.4億円	72.7%
移転費	6,513万円	0.1%	1円	−49.4%	4,273万円	65.6%
土地建物借料	7,271万円	0.1%	1円	+19.4%	5,878万円	80.8%
各所修繕	1億円	0.2%	1円	−6.5%	6,308万円	60.8%
公共施設等維持管理運営費	1.9億円	0.3%	1円	+1.2%	1.8億円	99%
自動車重量税	498万円	0.01%	0円	−11.2%	426万円	85.5%
国有資産所在市町村交付金	346万円	0.01%	0円	−2%	345万円	99.7%
交際費	53万円	0.01%未満	0円	±0%	8万円	15.2%

地方農政局施設費3.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 3円前年度より 14.9%減った執行率 40.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	80万円	0.3%	0円	−53.1%	25万円	25.6%
施設施工庁費	2,463万円	7.8%	0円	−65.1%	2,651万円	79.6%
施設整備費	2.9億円	92%	2円	−2.9%	1.3億円	37%

海岸事業工事諸費4.2億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 3円前年度より 0.1%減った執行率 91.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.7億円	41.3%	1円	−3.1%	1.6億円	95.3%
職員諸手当	1.1億円	25.3%	1円	+5.4%	9,398万円	94.6%
超過勤務手当	1,607万円	3.8%	0円	+0.5%	1,047万円	65.1%
児童手当	502万円	1.2%	0円	+16.6%	289万円	81.8%
職員旅費	285万円	0.7%	0円	−14.9%	79万円	27.8%
日額旅費	3万円	0.01%	0円	−60.3%	0円	0%
赴任旅費	213万円	0.5%	0円	−3.2%	148万円	69.3%
庁費	87万円	0.2%	0円	+34.9%	64万円	73.8%
車両費	497万円	1.2%	0円	−3.9%	372万円	75%
用地処理事務費	7,000円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
工事雑費	4,705万円	11.2%	0円	−0.1%	4,171万円	88.7%
自動車重量税	21万円	0.05%	0円	−14.2%	17万円	81.8%
国家公務員共済組合負担金	6,143万円	14.6%	0円	−0.7%	5,693万円	93.8%

農業農村整備事業工事諸費203億円組織に占める割合 26.5%・1人あたり 161円新設執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	83.6億円	41.3%	67円	新設	82億円	99.4%
職員諸手当	48.6億円	24%	39円	新設	45.2億円	99%
超過勤務手当	7.3億円	3.6%	6円	新設	6.7億円	91.7%
短時間勤務職員給与	3.9億円	1.9%	3円	新設	2.5億円	97.3%
児童手当	1.2億円	0.6%	1円	新設	9,385万円	90.4%
諸謝金	216万円	0.01%	0円	新設	0円	0%
職員旅費	1.2億円	0.6%	1円	新設	1,967万円	16.1%
日額旅費	905万円	0.04%	0円	新設	143万円	15%
赴任旅費	1.2億円	0.6%	1円	新設	9,039万円	78.2%
庁費	3,445万円	0.2%	0円	新設	2,601万円	75.5%
車両費	2.3億円	1.1%	2円	新設	1.6億円	71.3%
用地処理事務費	144万円	0.01%	0円	新設	34万円	23.8%
工事雑費	23.6億円	11.6%	19円	新設	21.4億円	90.7%
自動車重量税	661万円	0.03%	0円	新設	518万円	78.3%
国家公務員共済組合負担金	29.2億円	14.4%	23円	新設	28.3億円	99.9%
国有資産所在市町村交付金	272万円	0.01%	0円	新設	271万円	99.8%
精算還付金	317万円	0.02%	0円	新設	317万円	99.9%

農業施設災害復旧事業等工事諸費369万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 75.2%増えた執行率 33.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
超過勤務手当	130万円	35.3%	0円	+74.7%	81万円	62%
日額旅費	22万円	6%	0円	+74.8%	0円	0%
工事雑費	216万円	58.6%	0円	+75%	44万円	20.3%
精算還付金	6,000円	0.2%	0円	新設	5,218円	87%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。