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令和4年度 農林水産省のうち地方農政局の歳出

令和4年度の農林水産省のうち地方農政局の歳出(当初予算)は 726億円で、農林水産省の歳出の 3.4%、一般会計の歳出の 0.07%。令和3年度の当初予算より 37.9億円(5%)減った。国民 1人あたりでは 581円。

当初予算(令和4年度)
726億円
所管に占める割合(令和4年度)
3.4%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.07%
国民 1人あたり(令和4年度)
581円
前年度比
前年度より 5%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
699億円
執行率(令和4年度)
97.5%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 717億円のうち支出済歳出額は 699億円で、執行率は 97.5%。

📂 項ごとの内訳

地方農政局520億円組織に占める割合 71.7%・1人あたり 416円前年度より 6%減った執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給281億円54%225円−4.3%275億円99.7%
職員諸手当137億円26.4%110円−9.9%136億円99.6%
超過勤務手当15.1億円2.9%12円−24.2%11.6億円77.2%
非常勤職員手当1,712万円0.03%0円−4.1%1,604万円98.8%
短時間勤務職員給与42.5億円8.2%34円+12.7%37.2億円99.5%
児童手当2.1億円0.4%2円−6.5%1.5億円86.2%
諸謝金756万円0.01%0円±0%285万円37.7%
職員旅費9,687万円0.2%1円−18.7%4,890万円50.5%
委員等旅費386万円0.01%0円−6.3%105万円27.2%
庁費35億円6.7%28円−3.2%33.3億円95.3%
情報処理業務庁費8,981万円0.2%1円−85.2%2,960万円33%
移転費2.3億円0.4%2円+256.7%1.1億円42.5%
土地建物借料6,781万円0.1%1円−6.7%5,441万円80.2%
各所修繕8,442万円0.2%1円−18.6%5,072万円60.1%
公共施設等維持管理運営費1.4億円0.3%1円−22.9%1.4億円99.6%
自動車重量税577万円0.01%0円+15.9%480万円83.2%
国有資産所在市町村交付金340万円0.01%0円−1.7%339万円99.8%
交際費53万円0.01%未満0円±0%5万円10.3%
地方農政局施設費2.9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 2円前年度より 7.1%減った執行率 62.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費70万円0.2%0円−12.6%26万円37.1%
施設施工庁費980万円3.3%0円−60.2%701万円70.7%
施設整備費2.8億円96.4%2円−2.6%2.4億円62.3%
海岸事業工事諸費4.2億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 3円前年度より 0.9%減った執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.8億円41.9%1円+0.6%1.7億円98.4%
職員諸手当1億円24.4%1円−4.4%9,097万円95.8%
超過勤務手当1,650万円4%0円+2.7%906万円54.8%
児童手当511万円1.2%0円+1.8%255万円99.6%
職員旅費268万円0.6%0円−5.9%158万円59%
日額旅費3万円0.01%0円±0%0円0%
赴任旅費310万円0.7%0円+45.5%156万円50.4%
庁費120万円0.3%0円+37.9%88万円73.7%
車両費410万円1%0円−17.5%337万円82.3%
用地処理事務費7,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費4,678万円11.2%0円−0.6%4,259万円91%
自動車重量税18万円0.04%0円−11.2%18万円99.8%
国家公務員共済組合負担金6,067万円14.5%0円−1.2%5,739万円99.7%
精算還付金22万円0.05%0円新設22万円99.7%
農業農村整備事業工事諸費198億円組織に占める割合 27.3%・1人あたり 159円前年度より 2.1%減った執行率 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給83.6億円42.1%67円−0.1%81.5億円99.4%
職員諸手当45.1億円22.7%36円−7.3%43.9億円98.9%
超過勤務手当8.3億円4.2%7円+13.7%6.9億円83%
短時間勤務職員給与4.4億円2.2%3円+12.5%2.7億円97.1%
児童手当1.5億円0.7%1円+23.2%8,632万円98.7%
諸謝金191万円0.01%0円−11.6%0円0%
職員旅費1.2億円0.6%1円−5%4,417万円38.2%
日額旅費824万円0.04%0円−9%274万円33.1%
赴任旅費1.1億円0.6%1円−1.2%9,804万円85.8%
庁費3,445万円0.2%0円±0%2,644万円76.7%
車両費2億円1%2円−13.4%1.3億円67%
用地処理事務費138万円0.01%0円−3.8%25万円18.3%
工事雑費21.2億円10.7%17円−9.9%19.9億円93.4%
自動車重量税631万円0.03%0円−4.6%520万円82.3%
国家公務員共済組合負担金29.4億円14.8%24円+0.8%28億円99.9%
国有資産所在市町村交付金267万円0.01%0円−1.9%266万円99.8%
精算還付金622万円0.03%0円+96.1%622万円99.9%
農業施設災害復旧事業等工事諸費643万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 74.2%増えた執行率 36.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当233万円36.3%0円+79.1%95万円40.8%
日額旅費25万円3.8%0円+11.3%1万円5.8%
工事雑費385万円59.9%0円+78.1%138万円35.9%
精算還付金0円0%0円−100%——
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————6億円91.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。