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令和2年度 国土交通省のうち地方運輸局の歳出

令和2年度の国土交通省のうち地方運輸局の歳出(当初予算)は 218億円で、国土交通省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.02%。令和元年度の当初予算より 1.7億円(0.8%)増えた。国民 1人あたりでは 173円。

当初予算(令和2年度)
218億円
所管に占める割合(令和2年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和2年度)
173円
前年度比
前年度より 0.8%増えた
決算の支出済歳出額(令和2年度)
207億円
執行率(令和2年度)
97.2%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 213億円のうち支出済歳出額は 207億円で、執行率は 97.2%。

📂 項ごとの内訳

地方運輸局共通費207億円組織に占める割合 94.6%・1人あたり 164円前年度より 0.8%増えた執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給116億円56.3%92円+0.4%113億円99.2%
職員諸手当63.8億円30.9%51円+2.5%60.9億円99.2%
超過勤務手当4.9億円2.4%4円+4.3%4.8億円97.9%
委員手当3,185万円0.2%0円±0%1,926万円72.6%
非常勤職員手当100万円0.01%未満0円−40.9%84万円84.3%
短時間勤務職員給与5.4億円2.6%4円−6.6%4億円96.5%
児童手当1.5億円0.7%1円+5.3%1.4億円98.6%
諸謝金608万円0.03%0円−3.7%134万円22.1%
職員旅費4,879万円0.2%0円−0.2%2,060万円42.2%
航海日当食卓料57万円0.01%未満0円+0.2%51万円89.8%
委員等旅費679万円0.03%0円−11%419万円61.7%
参考人等旅費3万円0.01%未満0円−9.4%0円0%
庁費13億円6.3%10円−0.8%12.6億円96.7%
情報処理業務庁費270万円0.01%0円−7.9%167万円61.8%
船舶運航費1,394万円0.07%0円+4.5%1,135万円81.4%
電子計算機借料835万円0.04%0円−53.4%564万円69.9%
土地建物借料406万円0.02%0円+0.7%406万円99.9%
各所修繕2,159万円0.1%0円−8.5%1,938万円89.8%
自動車重量税146万円0.01%0円+5%119万円81.8%
移転費0円0%0円−100%——
施設整備費2,085万円0.1%0円−14.5%2,179万円67.9%
国有資産所在市町村交付金73万円0.01%未満0円−3.8%72万円99.7%
交際費14万円0.01%未満0円±0%9万円68.6%
地方運輸行政推進費11.9億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 9円前年度より 0.9%増えた執行率 73.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,721万円1.4%0円+6%648万円37.7%
職員旅費3.6億円30.6%3円−3.9%1.3億円35.1%
委員等旅費1,025万円0.9%0円−4.1%144万円14.1%
参考人等旅費9万円0.01%0円−2.2%0円0%
情報処理業務庁費2.7億円22.6%2円+11%2.6億円98%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.1億円9.2%1円−7.3%9,269万円85%
観光振興調査費1,800万円1.5%0円−7.5%1,706万円94.8%
地球温暖化防止等対策調査費167万円0.1%0円−11.5%128万円76.5%
総合的バリアフリー推進調査費969万円0.8%0円+5.9%603万円62.3%
総合的物流体系整備推進調査費24万円0.02%0円±0%4万円15.2%
鉄道網充実・活性化推進調査費74万円0.06%0円+0.4%40万円54.7%
統計調査費204万円0.2%0円−0.2%80万円39.1%
公共交通等安全対策調査費1.6億円13.4%1円+3.5%1.3億円84.2%
自動車運送業市場環境整備推進調査費2,249万円1.9%0円+266.5%1,950万円86.7%
海事産業市場整備等推進調査費2,026万円1.7%0円+0.7%1,384万円68.3%
海洋環境対策調査費196万円0.2%0円−1.6%174万円88.8%
電子計算機借料1.8億円15.5%1円−7.2%1.8億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。